【2024年最新】移住におすすめの人気都道府県20選!地方・田舎暮らしを満喫できる場所はどこ?

移住におすすめの都道府県紹介

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テレワークの急速な普及もあり、現役世代の間でも関心が高まりつつある「移住」。従来よりも身近になったものの、まだまだ「移住先候補がありすぎて、結局どこが良いのかわからない…」という方も多いのではないだろうか。

この記事で、移住先に選びたいおすすめの人気都道府県と、失敗しないための移住先の選び方を一緒にチェックしていきたい。

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目次

移住するなら今がチャンス?地方移住のメリットを再確認!

移住するなら今がチャンス?地方移住のメリットを再確認!

「自然豊かな田舎に移住して、田畑を触りながらのんびりと暮らしたい」

「海の見える場所に住み、毎日ゆったりと釣りでもして暮らせたら」

現在の自分とはどこか遠い夢物語として、このような願いを持っている方も多いはず。

牧歌的な暮らしに憧れる気持ちこそあれど、実際に移住するとなると困難はつきもの。

「少なくとも仕事の落ち着く定年までは…」と、なかなか現実的にイメージできないのは当たり前だ。

しかし近ごろは、この状況が一変しつつある。リモートワークの普及などの働き方の変化により、現役世代でも移住する方が増加中。もはや移住は定年後の夢ではなく、その気になれば誰にでも手の届くもの。

さらに現在は、国や自治体が「新しい生活様式」の推進を念頭に、地方移住に関する補助制度にも力を入れている。経済的な観点からも、今が移住する大チャンス。

まずは、地方移住のメリットから見ていこう。なお、早速具体的なおすすめ移住先を見たい方は、記事中段以降から確認をどうぞ。

海や山など自然に触れられる

地方移住のメリットと言えば、やはり海や山などの大自然とともに生きられること。

朝から山登りに出かけたり、日がな一日釣りを満喫したりと、都会では叶わない穏やかな生活には憧れるもの。満員の通勤電車や道路の渋滞、町の人混みなど大都市の喧噪から離れたい方も多いだろう。

家の周りに田んぼや畑があり、たくさんの鳥やカエルの鳴き声が聞こえてくる。ふと、あぜ道を降りれば清流の川があり、川魚の泳いでいる様子が目に入る。

そんな心温まる移住環境も、国内にはたくさんある。

新鮮で美味しい食べ物が手に入りやすい

自然と同じく地方移住の醍醐味とも言えるのが、新鮮で美味しい食べ物の存在。

旅行や出張で地方を訪れた際に、その土地の食べ物の美味しさに驚いた経験はないだろうか?

地方の飲食店やスーパーで安く提供されている魚介類が、都会のデパートの高級品と同じくらい活き活きとして美味しいというケースも珍しくない。

「ジャガイモや乳製品が大好きだから北海道に!」「白米や日本酒に目がないので新潟へ!」なんて、食べ物をきっかけに移住するのも楽しそう。

もちろん、住み始めてから自分では思いもよらなかった好物と出会えることもあるだろう。

家賃や土地代などが安い

移住の目に見えるメリットとして、家賃や土地代などの住居にまつわる金銭面が安くなる点にも注目したい。

都会と地方の家賃格差は想像以上に大きいもの。東京ではワンルームで家賃10万円近くの物件もある一方で、田舎であれば家賃5万円で3LDKの家も借りられる。

もちろん、土地代に関してはなおさら格差は大きなものに。都会の小さな土地を買うお金で、地方では庭付きのマイホームを所有できるだろう。

地方暮らしに抵抗がないのであれば、都会では考えられないほど安価に快適な生活環境を手に入れられる。

良いことだけではない?地方移住のデメリット

良いことだけではない?地方移住のデメリット

自然、食べ物、住宅にまつわる金銭面とメリットの多い地方移住。間違いなくポジティブなものだが、一方で理解しておきたいデメリットも存在する。

デメリットを正しく理解しておくことは、移住後に前向きな気持ちで生活を送るためにも欠かせない。以下の3点について知っておこう。

  • 都会ならではの便利さが存在しない
  • 仕事を探すのは少し大変
  • 「郷に入っては郷に従え」の精神が必要

都会ならではの便利さが存在しない

特に気をつけておきたいのが、地方には都会ならではの便利さが存在しないこと。

数分に1本のペースで運行している電車、どこにでもほぼ最短距離で繋がっている交通網、道を歩けば100mごとにあるコンビニなど、利便性の面では都会は群を抜いて快適だ。

田舎では日に数本しか電車が走らなかったり、目的地に行くために山を越えて迂回しなければいけなかったり…。

「最寄りのお店まで車で20分」「隣町まで行かないと病院がない」なんてことも珍しくない。「都会の便利さとはかけ離れた場所なのだ」と、理解しておく必要がある。

田畑に囲まれた完全な田舎の前に、中小規模の地方都市に住んでみるなど、段階を踏んで移住できると安心だ。

仕事を探すのは少し大変

地方移住では仕事面に関しても覚悟が必要。地方は都会と比べて給料が低く、例えば東京では「1,041円/時」である最低時給が、地方では「820円/時」ほどに設定されている。

参考元:厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金改定状況」

また、そもそもの求人数自体も少なく、気に入った仕事を見つけるのは大変だ。都会の感覚で「移住してから何か仕事を探せば良いだろう」と考えては、困ってしまうことも。

とは言え最近では、リモートワークも当たり前になり、場所に左右されない働き方ができる企業も増えている。移住先によっては仕事の斡旋や就農支援をしてくれる制度もあるので、まずは自治体に問い合わせてみよう。

「郷に入っては郷に従え」の精神が必要

最後に意識しておきたいのが「郷に入っては郷に従え」。すなわち、自分から移住先に溶け込む努力が欠かせないということ。

地方にはその土地由来の昔ながらの文化が存在する。旅行のようにお客さん気分で臨んでしまっては、地元の仲間として受け入れてもらうことは難しいだろう。

お互いに快適に暮らしていくためには、積極的に近所の方と交流を図るなど、地域に溶け込もうとする精神が求められる。こちらが前向きに努力している姿を見れば、地元の方もきっと歓迎してくれるはず。

近ごろは短期滞在などの「お試し移住」ができる自治体も増えており、本当にその土地が自分に合いそうかどうかは、ある程度事前に確認できる。

このような体験施策を積極的に活用しよう。

失敗しない!今からはじめる移住先の選び方

失敗しない!今からはじめる移住先の選び方

それでは、自分にぴったりの移住先を失敗せずに選ぶ方法を紹介する。重要なのは、以下の流れに沿って徐々にイメージを固めていくことだ。

  • 「なぜ移住するのか」をあらためて明確にしよう
  • 自分がどの移住(Uターンなど)に該当するのか知る
  • おおまかなエリアから絞っていくのがコツ
  • 「田舎」か「地方都市」への移住かを決めよう
  • 助成金などの国・自治体による補助制度をチェック
  • 移住先での収入面について検討しよう
  • 「移住体験記」を探してみるのもおすすめ
  • 短期移住→二地域居住→完全移住とステップを踏めると◎!

一つひとつステップを踏んで検討することで、「こんなはずでは…」という失敗を避けられる。それぞれ順番に見ていこう。

「なぜ移住するのか」をあらためて明確にしよう

最初に行いたいのが、「なぜ移住するのか」と目的をハッキリとさせること。

補助制度の充実や働き方の変化により、以前よりも実行しやすくなっているとはいえ、それでも移住は一大イベント。単に都会の喧噪を離れたいという憧れだけでは、「想像とは違った…」と後悔してしまいがち。

失敗しないためには「移住後にはこういった暮らしがしたい」と、求めるものを明確化しよう。そうすれば「移住前に望んでいた生活を実現できている!」と、移住後の満足度も高まる。

例えば、

「毎日釣りをしながら暮らしたいから、釣りの聖地として有名な地域に住む」

「農業に興味があるため、就農支援が盛んな自治体に移住する」

「子どもに自然の中で元気に育って欲しいから、緑や川に囲まれた田舎を選ぶ」

といった形。家族がいる場合はそれぞれの理想のライフスタイルも聞きながら、全員の希望が叶う形を見つけられると◎。

自分がどの移住(Uターンなど)に該当するのか知る

一言に「移住」といってもその種類はさまざま。Uターン・Iターンなど多様な言葉で表現される。以下の主要な移住形式を参考に、自分がどれに該当しそうなのか知っておこう。

【主な移住の形式】

移住形式内容
Uターン田舎に生まれ、都会に就職や進学をした方が、生まれ故郷に帰る移住
Jターン田舎に生まれ、都会に就職や進学をした方が、故郷の近くの地方都市に戻る移住
Iターンもともと都会で生まれ育った方が、田舎に住む移住
Cターン子ども(Child)のために、これまでに縁のない田舎に住む移住
OターンUターンをした方が、刺激や利便性を求めて再び都会を目指す移住
二地域居住都会の生活拠点を保ったまま、田舎にも生活拠点を持つ移住
二段階移住本命の移住先(田舎)から近い都市にまずは移り住み、生活に慣れてから田舎に引っ越す移住

移住の種類を理解しておけば、自治体の担当者やコンシェルジュへの相談も簡単になる。「Iターン移住者を対象とする助成金」など、自分が該当する補助制度を見つけやすくなるのも嬉しいポイント。

おおまかなエリアから絞っていくのがコツ

移住の目的や種類を明らかにできたなら、次は移住先のおおまかなエリアを絞っていこう。

いざ移住先を探そうとすると、自分のこれまで知らなかった魅力的な場所がたくさん見つかる。いきなりひとつの場所に絞ろうとすると、どうしても迷ってしまうもの。

「温暖な気候が良いから九州や沖縄」

「ウィンタースポーツも楽しみたいから冬国」

「潮風を感じたいから海沿いのエリア」

といったように、日本地図を眺めながら「だいたいこの辺かな?」という場所を決めておこう。実際に地図を印刷して、良さそうなエリアに丸をつけていくのもワクワクできておすすめ。

「田舎」か「地方都市」への移住かを決めよう

おおまかなエリアを決めた後は、「田舎」「地方都市」どちらへ移住するのかを決定しよう。

都会へのデビューやOターンを除くと、移住では今よりも田舎の地域へ移り住むケースが主流。しかし、一口に「田舎」といってもそのレベルはさまざまだ。

隣家まで数km以上も間隔があるような僻地もあれば、東京など大都会よりは田舎なだけで生活に不便のない都市も。後者は「地方都市」の名前で呼ばれることもある。

大切なのは、田畑に囲まれた完全な田舎に住みたいのか、それともある程度栄えた町に住みたいのか決めること。以下のメリット&デメリットを参考に、自分が住みたいのはどちらかイメージを固めていこう。

【田舎と地方都市のメリット&デメリット】

スクロールできます
田舎地方都市
メリット・自然豊かでいわゆる「移住」を実現可能
・家賃や土地代が非常に安い
・山登りや釣りなどレジャーを満喫できる
・これまでの生活と大きくかけ離れない
・利便性と穏やかな暮らしを両立できる
・子どもや病気がちな家族がいる場合も安心
デメリット・お店や病院など当たり前のものがない
・土地の慣習が強く残っていることも
・古民家生活など、本格的な移住をしたい方には物足りないことも

助成金などの国・自治体による補助制度をチェック

希望のエリアと「田舎」か「地方都市」かを決めたら、個別の自治体について補助制度を見ていこう。

希望エリアをマークした日本地図を元に、自分の気になる田舎あるいは地方都市の名前をメモし、インターネットで検索してみよう。多くの自治体では、市町村あるいは県の公式ホームページで、移住補助制度支援窓口を公開している。

補助制度は「引っ越しや住居の確保に関して金銭的にサポートしてもらえるもの」「移住前にお試しで短期滞在ができるもの」「一定の年齢まで子どもの医療費が無料になるもの」など、自治体ごとにさまざま。

後ほど移住におすすめの都道府県と使える補助制度も紹介するので、そちらもぜひ参考にしてみてほしい。

移住先での収入面について検討しよう

実際の移住前に必ず考えておきたいのが、移住先での収入面上述の通り、地方では家賃や土地代が安い一方で、賃金が低かったり求人数が少なかったりすることも珍しくない。

引っ越し後はただでさえ忙しいもの。現地に着いてから仕事を探しても、思うように見つからず慌ててしまいがち。

  • 現在の会社でリモートワークを継続できるのか
  • 新たに移住先の土地で起業をするのか
  • 就農支援などの補助制度を活用するのか

上記を参考に、事前に移住後は何を生業とするのか決めておこう。

「移住体験記」を探してみるのもおすすめ

補助制度や移住後の仕事を検討する際には、その土地へすでに移住した方の声である「移住体験記」「移住インタビュー」を探してみるのもおすすめ。

移住では、やはり現地に住んでみて初めて実感できる事柄もたくさんある。移住体験記は今の自分では思いもよらないポイントが把握できる、貴重な資料だ。

「こういう風に仕事をして暮らすつもりだったが、予想外に手間取った」

「補助金の申請でこういった資料が必要になって驚いた」

「○○を心配していたが、実際に住んでみると××で解決できた!」

上記のような体験記の内容を参考に、移住後のイメージをさらに固めていこう。

短期移住→二地域居住→完全移住とステップを踏めると◎!

最後はいよいよ、自治体や移住コンシェルジュと具体的な相談を進めるフェーズ。使える補助制度の確認や住居の確保などを行い、移住に向けて本格的に動き出す。

住居を決める際には、家そのものの住みやすさはもちろん、子どもの学校や仕事先との兼ね合いを考慮しながら選べると◎。「生活を始めた後、大きな不便は感じないだろうか」と念入りに検討することが後悔しないコツ。

また引っ越し前に、可能であれば短期間のお試し移住プログラムに参加したり、しばらくは元の生活拠点も残して二地域居住を選択するのも良い。

万が一、自分には合わないと感じた際に、慌てず別の移住先を探しやすくなるだろう。

ステップを踏むことで心に余裕ができると、移住先の良い面にも目を向けやすくなるもの。理想の新生活の実現に向けて、一歩ずつ着実に進んでいこう!

【2023年版】移住したい人気都道府県おすすめ20選!

【2022年版】移住したい人気都道府県おすすめ20選!

最後に、2022年現在移住人気が高まっているおすすめの都道府県を紹介する。主要な補助制度についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてほしい。

静岡県

最初に紹介するのは、日本一の名山「富士山」で有名な静岡県。南は太平洋に面し、西には浜名湖があり、中央には南アルプス山脈にまで繋がる大井川があるなど、海も山も川も湖も楽しめる自然豊かな土地。

日本のほぼ中央に位置することから都会へのアクセスも良く、新東名高速道路や東海道新幹線、富士山静岡空港と、車・鉄道・飛行機で自在に移動可能。

地方に住みながら休日は大都市に出かけるなど、都市と自然の良いところ取りができる。

【静岡県の主な支援制度】

  • 静岡県移住・就業支援金制度(1世帯につき最大100万円)
  • 静岡県オンライン移住相談センター
  • 結婚新生活支援補助金(熱海市。最大60万円)
  • 全保育所での休日保育の実施(伊東市)
  • こども医療費助成(沼津市。高校3年生相当年齢まで通院・入院無料)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

福岡県

九州上部、本州にもっとも近い場所に位置するのが福岡県。ほどよく雨が降り、雪は都市部ではほとんど降らず、年間平均気温が17.7度と1年中過ごしやすい気候で人気の移住先。

福岡県の魅力はなんといっても食。大粒イチゴ「あまおう」に代表される果実類に、漁獲量全国上位の「天然ふぐ」など新鮮な食材が豊富。

ラーメンや水炊きといった郷土料理も充実しており、グルメな方にはたまらない県。

【福岡県の主な支援制度】

  • お試し移住施設&移住体験
  • ふくおかよことこ移住支援センター
  • 移住コンシェルジュ
  • 北九州市優良賃貸住宅(北九州市。家賃の最大20%を補助)
  • 乳児全戸家庭訪問事業(行橋市。生後4ヶ月までの赤ちゃんがいる家庭に保育士が訪問)

山梨県

東京の隣に位置しつつも、緑とふれあう生活を堪能できるのが山梨県山梨県は県土全域が海に接しない土地。南部には富士山、西部には南アルプス山脈、北部には八ヶ岳と登山やハイキングにもってこいの地域だ。

山梨県は国内のミネラルウォーター生産量の約4割を担うなど、新鮮な湧き水が豊富。ブドウやスモモなどの果物の栽培や国産ワインの醸造も活発で、日々、県の風土を活かした町作りを進めている。

【山梨県の主な支援制度】

  • やまなし地域課題解決型起業支援金(起業支援金。人件費などを最大200万円補助)
  • 移住支援金(1世帯につき最大100万円)
  • ふるさと山梨定住機構(移住に関する内容を何でも質問できる窓口)
  • 婚活やまなし(県公式の結婚支援制度。1対1のお見合いをマッチング)
  • 病児・病後児保育(小学6年生までの子どもが対象。県内全域の保育施設を利用可能)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

長野県

「長生きできそうな、穏やかな環境に移住したい…」そんな方にぴったりなのが、令和元年の健康寿命全国1位に輝いた信州・長野県(公益社団法人 国民健康保険中央会調べ)。雄大な自然に囲まれ、都会の喧噪とは無縁の県は、田舎暮らしを希望する方におすすめの移住先。

愛らしく可憐な花「アルストロメリア」の生産量が全国1位を記録するなど、ふと周りを見渡せば、そこには四季折々の植物たちが。鳥や虫の鳴く声を耳にしながらゆったりと過ごす、理想のライフスタイルを実現できる。

【長野県の主な支援制度】

  • 就農関連各種補助制度(塩尻市。就農支援金。農業機械や器具などの購入補助)
  • 楽園信州ファミリー(移住&2地域居住を支援する無料会員制度)
  • 空き家の活用支援(喬木村。空き家改修や不用品処分に最大60万円)
  • 小中学校給食費無料(王滝村)

群馬県

長野県の右隣、埼玉県の上側に位置するのが群馬県。東京まで100km圏内と近いことから、都市暮らしと田舎暮らしを両立する「2拠点居住」の移住先として人気。

「草津温泉」に代表される100以上の温泉地があり、スキーやパラグライダーなどのレジャーも充実。また、群馬県は日本一物価が安く、家賃や土地代以外も含めた“生活にまつわる費用全般”を節約できる。(2016年総務省統計「小売物価統計調査」より)

【群馬県の主な支援制度】

  • オンライン相談デスク
  • お試し移住体験
  • 群馬県移住支援金事業(最大100万円)
  • 保育園・認定こども園保育料無料化事業(桐生市。第3子以降保育料無料化)
  • 移住者向け住宅改修等助成金交付事業(長野原町。増改築工事などの費用最大20万円を補助)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

広島県

「ほどよく栄えた地方都市を探している」そんな方におすすめなのが、広島県。広島県はおよそ277万人(令和4年2月時点)が住む、中四国を代表する地域。市内電車に新幹線、飛行機など交通アクセスも優れている。

それでいて、ひとたび県の中心である広島市から離れれば、瀬戸内海に面した漁港や多数のスキー場が存在する、利便性と自然環境とが共存した県だ。「大都市を離れたいものの、いきなり完全な田舎は不安…」というときの二段階移住先としても◎。

【広島県の主な支援制度】

  • 広島県移住支援金制度(最大100万円)
  • 地域課題解決ネットワークとの連携(移住や創業にまつわる各種相談窓口)
  • 漁師弟子入り体験(呉市。実際に漁船に乗り業務を体験できる)
  • 府中市お試し住宅(府中市。1泊500円で最大20日までお試し移住)
  • 空き家購入サポート事業(三次市。U・I・Jターン者を対象に最大150万円)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

宮城県

宮城県「ちょうどいい」をテーマに積極的に移住者を受け入れている地域。

東京まで電車で1時間30分、大阪までは飛行機で1時間15分と“ちょうどいい”距離。東北ながらそれほど雪が降らず、年間の真夏日と真冬日の合計が20日も満たない“ちょうどいい”気候。

初めての移住にぴったりな環境が整っている。アワビをはじめとする海の幸にも恵まれており、グルメな方にも◎。

【宮城県の主な支援制度】

  • 移住支援金(最大100万円)
  • すこやか出生祝い金(村田町。第1子20万円。第2子以降10万円)
  • 子育て応援医療費助成(栗原市。18歳の年度末まで入院・通院の医療費無料)
  • 私立幼稚園就園奨励事業(塩竈市。幼稚園の入園料と保育料を減免)
  • 産科医・小児科医 ウェルカム奨励金(産婦人科などの医師が対象。3年間で最大1,000万円)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

岐阜県

岐阜県織田信長が命名したともいわれる「岐阜」の名を現代に受け継ぐ県。日本の中心近くにあり、名古屋まで東海道新幹線で20分と気軽にお出かけできる利便性を誇る。

県土の8割を森林が占め、木曽三川が悠々と流れる自然豊かな県は、古民家生活などの田舎暮らしに憧れる方に◎。

外食が盛んな県民性を持ち、にぎやかさを好む人々が多いのもポイント。田舎ならではの人と人との繋がりを感じながら暮らしていけるだろう。

【岐阜県の主な支援制度】

  • 移住体験プログラム
  • テレワーク拠点施設(無料利用できる施設もあり)
  • ぎふっこカード(18歳未満の子どもがいる世帯に付与。対象店舗で割引を受けられる)
  • 子どもの医療費助成(市区町村ごとに異なるものの、最大18歳まで医療費無料)
  • ぎふマリッジサポートセンター(結婚にまつわる各種相談。お見合いのサポートも)

栃木県

日本一のいちごの名産地として知られている栃木県。東京まで新幹線により1時間で移動できる利便性の高さから、群馬県などとともに移住先として人気。

栃木県は昔ながらの町並みもあれば、カフェの建ち並ぶ発展した商店街もあるなど、都会と田舎が共存した県。「自分の理想とする移住」と温度感の近い場所を見つけやすく、世代や家族構成を問わず、幅広い方におすすめできる。

【栃木県の主な支援制度】

  • オンライン移住相談
  • お試し住宅&農業体験
  • サテライトオフィス体験支援補助金(オフィス利用料などを1ヶ月当たり最大20万円)
  • テレワーク移住体験補助金(テレワークのための体験滞在費用を補助。最大10万円)
  • 無料創業相談(栃木県産業振興センター)

神奈川県

東京の下側にあり、相模湾と面しているのが神奈川県。県の東側には大都市である横浜があり、西側には丹沢山などの山々が広がっている、場所により大きく印象の異なる地域。

南西部には自然を満喫できる大型公園「箱根ジオパーク」があるなど、都市部に住みながらも少し足を伸ばせば緑に触れられる。町中の便利な生活を保ちつつ、休日にはゆっくりレジャーを楽しみたい方におすすめ。

【神奈川県の主な支援制度】

  • 空き家バンク
  • 子育て・子育ち応援事業(海老名市。おむつなどをプレゼント)
  • 勤労者生活資金融資制度(清川村。最大300万円を融資)
  • 子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金(中井町。最大100万円)
  • 2世帯住宅リフォーム補助金(横須賀市。最大30万円)

福島県

歴史好きな方にぜひおすすめしたいのが東北・福島県。鶴ヶ城をはじめとする歴史的建造物はもちろん、「相馬野馬追」や「会津田島祇園祭」などの重要無形民俗文化財が現代にも伝わっており、江戸時代から連なる歴史の息吹をさまざまな形で感じられる。

福島県は新潟と並び立つ米の聖地であり、日本酒造りも盛ん。晩酌に川魚とともに味わえば、お酒好きにはたまらない毎日を過ごせるだろう。

【福島県の主な支援制度】

  • 空き家バンク
  • 移住オンライン相談(福しま暮らし情報センター)
  • ふくしま移住支援金(最大100万円)
  • 子どもの医療費無料(18歳以下の医療費を助成。県内全市全村)
  • ふくしま移住希望者支援交通費補助金(福島までの交通費を補助)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

和歌山県

近畿地方の南西側、大きく海と面した土地が和歌山県。言わずと知れたみかんはもちろん、南高梅や鰹節、醤油や金山寺味噌でも有名な、美味しいものの揃った移住先だ。

世界遺産「高野山」など山にまつわるイメージが強い一方で、青く美しい海も楽しめるエリア。リアス式ゆえの荘厳な海岸線は、見るものの心を打つ。

海水浴にハイキングにと自然とともに生きていきたい方へぴったりの場所。

【和歌山県の主な支援制度】

  • 仮想現地案内(YouTubeによる映像紹介)
  • 「しごと」のある「くらし」体験(若年移住希望者への仕事体験制度)
  • 起業・農林水産業支援(最大100万円。さらに農林水産補助金最大50万円)
  • 継業支援(最大100万円)
  • 空き家改修補助金(最大80万円)

山口県

本州最西端、海の向こうには九州と四国が見えるのが山口県。瀬戸内海に広く面した山口県は、温暖な気候と新鮮な魚介類、錦帯橋などの歴史的建造物に50を超える温泉も楽しめる、魅力盛りだくさんの土地。

大鍾乳洞「秋芳洞」や全国初の道の駅など、一度は訪れてみたいスポットもたくさん。西に出れば福岡、東に進めば広島と、大きな都市とも新幹線や大型道路で繋がっており、利便性も◎。

【山口県の主な支援制度】

  • 空き家バンク
  • オンライン移住相談(やまぐち暮らしセンター)
  • やまぐち創世テレワークオフィス(利用料無料)
  • やまぐち移住就業マッチングサイト
  • YY!ターン支援交通費補助金(移住希望者に最大30,000円の交通費補助)

鹿児島県

安納芋、黒豚、黒牛、地鶏、たんかん、焼酎、ウナギ。美味しいグルメに恵まれた移住先を探しているのなら、九州南端・鹿児島県がぴったり。

鹿児島県は日の丸や君が代の発祥の地ともいわれる歴史ある県。休日には史跡探訪や温泉巡りをするも良し、サーフィンなどマリンスポーツを楽しむも良し、穏やかに日々農業を進めるも良し。幅広いライフスタイルの方に喜ばれている移住先。

【鹿児島県の主な支援制度】

  • オンライン移住相談会
  • 移住支援金(最大100万円)
  • 山村留学制度(小中学生が対象の移住体験)
  • かごしま子育て支援パスポート事業(子育て世代を対象とした各種割引サービス)
  • 医療費無料(志布志市。高校卒業まで。)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

富山県

「子どもを自然の中で育ててあげたい」そんな願いを叶えられるのが富山県。「子どもと暮らしたい国、とやま」をモットーに、さまざまな子育て支援制度を実施中。待機児童もゼロ、物価も安く、若者夫婦がありがたみを実感しやすい町作りを進めている。

しかも、富山県は正規雇用者の割合が全国で2位と、国内有数の働きやすい地域。就職にまつわる各種相談会や説明会も充実しており、移住を機に転職も考えている方にも◎。

【富山県の主な支援制度】

  • オーダーメイド型オンライン現地案内
  • 移住体験プログラム
  • とやま移住支援交通費助成制度(富山県までの往復交通費を補助。最大10,000円まで)
  • とやまっ子 子育て応援券(子育て世代が利用できる金券)
  • 子ども医療費助成(中学生以下は全市対応。一部高校世代も対象)

北海道

「移住先してみたい都道府県はどこか」と考えたとき、最初に北海道が思い浮かぶ方も多いだろう。雄大な自然の広がる北の大地は、多くの方にとって憧れの土地。

ラベンダー畑にオホーツク海、流氷にダイヤモンドダストと北海道ならではの自然資源も多数。

広々とした土地でたっぷりの日光を浴びながら育った農産物や、海が間近であるがゆえの新鮮な魚介類は、毎日でも食べたくなる美味しさだ。

【北海道の主な支援制度】

  • 空き家情報バンク
  • 移住支援金(最大100万円)
  • 移住体験&支援住宅(清水町)
  • オンライン移住相談
  • 北海道移住応援カード(移住にまつわる有益な情報を教えてくれる支援制度)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

京都府

知らぬ人はいないであろう和の町、京都府。散歩に出歩けば国内を代表する神社仏閣があり、周りを見渡せば紅葉などの四季の移り変わりを楽しめる、ロマンにあふれた土地。

観光地として有名だが、移住者も積極的に受け入れており、特に金銭面の補助が充実している。「京都府民が京都を楽しむための旅行プロジェクト」も時折開催されるなど、“住んでも都”な町。

【京都府の主な支援制度】

  • 京都移住コンシェルジュ(窓口&電話&メール&オンライン無料相談)
  • 不動産取得税の減免(通常の1/2の税率に)
  • 起業支援(最大300万円。店舗改修などの費用を補助)
  • 空き家改修支援(最大180万円)
  • 借入資金の金利負担の助成(空き家取得・改修などにまつわるもの。最大0.5%相当額)

熊本県

つぶらな瞳の愛らしいご当地キャラクター「くまモン」が歴史的な大ヒットとなった熊本県。阿蘇山があるから「火の国」、湧水や温泉が豊富だから「水の国」と2つの異名を持つユニークな地域。

熊本県の最大の特徴は、「肥後もっこす」と呼ばれる純粋かつ正義感が強い県民性。昔ながらの筋の通った頑固な人間が多く、移住者に対しても熱量高く接してくれる。

「地域の人の輪を大切にしながら過ごしていきたい!」という方にぴったり。

【熊本県の主な支援制度】

  • 移住支援金(最大100万円)
  • 空き家バンク
  • 子ども医療費助成(熊本市。中学校3年生まで)
  • 熊本市職業訓練講座受講料助成(熊本市。職業訓練講座の受講料の一部を助成)
  • 移住者向け中古住宅購入補助金(熊本市。最大50万円)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

宮崎県

宮崎県は「日本のひなた」とも呼ばれる、日照時間が長く暖かい県。年間の平均気温はおよそ17度(全国3位)、日照時間も全国3位、快晴日数も全国2位と、太陽の下でのびのび暮らせる移住先。

温暖な気候で海・山を問わずレジャーを楽しみやすいのはもちろんのこと、実は通勤&通学時間が日本一短いことでも有名(総務省統計局「平成28年社会生活基本調査」)。

交通網が充実しており、自然と利便性の両立に成功している。

【宮崎県の主な支援制度】

  • 宮崎県空き家バンク
  • 宮崎ひなた移住倶楽部(引っ越しやレンタカーなどの費用が割引される会員制度)
  • 宮崎県移住支援金(最大100万円)
  • お試し滞在(農家民泊、体験ツアーなど)
  • 定住住宅取得奨励事業(都農町。住宅購入にまつわる補助金最大100万円)

※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定

新潟県

日本海に面する縦に長い県、新潟県。米や日本酒の聖地として知られる、肥沃な大地と清流に恵まれた地。お祭りが盛んな土地柄で、夏場の「長岡花火」は日本三大花火大会のひとつとして愛されている。

上越新幹線のお陰で、東京からの移動時間は最短1時間20分。自然豊かでありつつも「僻地」ではなく、完全な移住先にはもちろん二地域居住先としてもおすすめ。

最近では豪雪への対策も進み、雪国に不慣れな方も安心して暮らせるように工夫されている。

【新潟県の主な支援制度】

  • 空き家情報検索システム
  • お試し居住施設(最大半年など長期間対応の施設もあり)
  • オンライン移住相談会
  • U・Iターン創業応援事業(起業にまつわる経費の一部を補助)
  • 虹の架け橋住宅取得支援事業(阿賀野市。住宅購入にまつわる支援最大100万円)

夢の地方移住実現に向けて少しずつ計画しよう!

夢の地方移住実現に向けて少しずつ計画しよう!

この記事では移住のメリット&デメリット、失敗しない移住先の見つけ方、移住におすすめの都道府県について紹介した。

移住では「なにを希望して移住するのか」を最初に明確化することが大切。自分や家族の理想をハッキリとさせ、ひとつずつステップを踏むことで失敗しない移住を実現できる。

近ごろはオンラインで無料相談に乗ってくれる自治体も増加中。自分では思いもよらない補助制度が存在することもあるので、まずは一度気になる都道府県の窓口に相談してみよう。

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