【2023年】移住すると家がもらえるって本当？無料住宅など移住支援がある自治体11選

移住にあたり、大きな課題のひとつとなるのが「住む家をどうするか」という問題ではないだろうか？実は、移住定住の促進に力を入れている自治体のなかには、移住すると家がもらえるという手厚い支援を提供している自治体もある。この記事で、家がもらえる条件や場所をチェックして、コストを抑えた地方への移住を検討してみよう！

移住のコストを抑えたい方へ！住宅支援を提供する自治体がおすすめ

テレワークの普及により場所を選ばず仕事を行える人が増えたこともあり、都会の喧騒から離れ田舎暮らしを検討する人が増加している。

しかし、いざ移住するとなると様々なコストがかかってしまうので、躊躇してしまう人も多いはず…。

そんな方におすすめしたいのが、住宅支援を利用して移住コストを抑える方法だ。日本の各自治体では、定住促進奨励金や、住宅建築補助、リフォーム支援など、さまざまな支援制度を用意している。

そのなかでも、今回ご紹介したいのは「移住して家をもらう」という方法。住む家を無料で手に入れることができれば、移住にかかるコストが大幅に軽減されるため、無理なく移住に挑戦することができる。

家をもらう方法は大きく分けて3つ

移住によって無料で家をもらう方法を見てみよう。

• 空き家バンクを利用する
• 一定期間住み続ける
• 直接交渉でもらえる家を探す

それぞれ詳しく解説していく。

空き家バンクを利用する

空き家バンクとは、自治体が空き家情報の提供を行い、空き家を買いたい人や借りたい人を募るサービス。有料の物件がほとんどだが、なかにはゼロ円の物件も存在している。

なぜ無料の空き家が存在するのかというと、そこには税金や維持コストの都合が関係しているから。空き家の状態で放置していると、誰も住んでいないのにもかかわらず、相続税や固定資産税は毎年支払わなくてはならない。

また、家を取り壊すにしても、取り壊し代や更地代、家具処分の費用など、数百や多いと数千万もの費用がかかってしまう。

過疎が進んでいるような地方では、買い手はなかなか見つからない。このような事情で、無料であっても空き家を引き取って欲しいという人が存在するのだ。

ゼロ円物件は、長らく空き家になっていたケースも多く、そのままでは住めない状態であることも少なくない。そのため、家を手に入れてすぐに修繕や工事をする必要が出てくる可能性がある。

そのような場合は、移住者が住宅を修繕するための費用を負担してくれる自治体もあるので、うまく制度を利用してみよう。

一定期間住み続ける

移住支援制度のなかには、一定期間家賃を払い住み続けることで、最終的に家がもらえるという自治体も。

例えば、茨城県の境町では、20年間住み続ければ新築戸建住宅の家がもらえる。20年間の家賃は月額52,000円。リーズナブルな家賃で20年後にマイホームになるという、夢のような制度である。

ただし、この制度の対象は町外からの移住であること以外に、世帯主が45歳以下で、中学生以下の子どもがいるまたは妊娠している者がいる世帯などの条件がある。

条件を満たし、選考を通過する必要があるが、条件に当てはまるようであれば、応募を検討してみたい制度だ。

参考元：不動産情報｜境町

直接交渉でもらえる家を探す

自治体や空き家バンクを経由せず、直接交渉でもらえる家を探してみるのも有効。地方には、空き家バンクに登録していなくても、住めない状態の空き家を持て余している人も少なくない。

地方に親戚や友人など知り合いがいる場合は、直接声かけをしてみると、空き家を手放したい人と繋げてもらえる可能性も。

移住を後押しする住居支援制度

家がもらえるというもの以外にも、以下のような住居支援制度がある。

• 引越し費用の補助
• 家賃の補助
• 新築住宅取得にかかわる補助
• リフォーム費用の補助
• 住宅設備費用の補助

どれもお得な制度ばかりなので、利用できそうなものがあれば、積極的に活用してみよう。

引越し費用の補助

自治体によっては、引越業者や運送業者に支払った金額を負担してくれる自治体も。

例えば、栃木県佐野市では、夫婦ふたりが39歳以下、所得が合わせて400万円未満という条件で、新居の住宅費用（購入費や、アパートの賃料・敷金など）と、引越し費用（引越業者・運送業者へ支払った費用）を、1世帯あたり最大30万円補助してくれる。

特に遠方からの移住である場合、引越し費用がかさんでしまいがちなので、このような制度を活用して少しでも負担を減らしたい。

参考元：結婚新生活支援補助金をご紹介します！｜佐野市

家賃の補助

家賃は毎月かかるものなので、少しでも安く押さえたいと考える人が多いのではないだろうか？。そのような場合は、家賃補助制度のある自治体を選ぶのもおすすめ。

例えば、福岡県八女市では、夫婦の合計年齢が80歳未満である世帯、世帯全員、市税などの滞納がないことなどの条件で、月額の家賃から勤務先の住宅手当・共益費・駐車場使用料・管理費などを差し引いた家賃負担額の1/2（上限1万円）を、最長で36ヶ月補助してくれる。

移住したばかりだと、金銭的に心許ないことも多いが、このような制度を利用して生活にかかるコストを抑えることができる。

参考元：若年世帯家賃支援補助金のお知らせ｜八女市

新築住宅取得にかかわる補助

新築住宅取得にかかわる補助とは、地方に移住・定住するため、新たに住宅を建築する場合、その住宅取得費の一部を助成するという制度。

例えば、石川県加賀市では、取得した住宅の所有権を2分の1以上持つこと、対象住宅に5年以上住む意思があることなどの条件で、土地の取得費用などを除いた、住宅取得に要した費用の50％以内上限50万円までを助成してくれる。

参考元：令和3年度 「移住者住宅取得助成事業」 のご案内｜加賀市

リフォーム費用の補助

リフォーム費用の助成とは、移住者が、売買または賃貸借契約を締結する空き家の改修に必要な費用の一部を助成するというもの。

例えば、長崎県雲仙市では、市外から空き家を購入または賃借する空き家の利用を希望しており、5年以上定住し、自治会に加入を誓約するなどの条件で、空き家バンクへ登録された物件で移住者が売買または賃貸借契約を締結する空き家の改修に必要な費用の一部を助成してくれる。

参考元：市内に住宅を取得する方を応援します！（雲仙市定住促進奨励補助金）｜長崎県雲仙市

住宅設備費用の補助

住宅設備費用の補助とは、電気設備、排水設備、給湯設備などの改修・設置工事費など、住宅設備にかかる費用を補助する制度。

例えば、静岡県浜松市では、夫婦などで移住し共に50歳未満である、移住する前の10年間のうち通算5年以上、市外に居住しているなどの条件で、住宅設備費用のほか、新築・取得費用、住宅賃貸費用などを対象経費の2分の1以内で、上限100万円を支給している。

参考元：移住・就業支援金（制度の概要）｜はじめよう、ハマライフ

【2023年】無料で家がもらえる制度がある自治体

ここからは、無料で家がもらえる制度を設けている自治体を4つ紹介する。

【北海道】北海道雄武町 移住宅地無料譲渡

出典：移住者へ無償で土地を差し上げます｜雄武町

北海道の雄武町には、移住者に無償で土地を譲渡する制度。町有地の一部を移住者に無償で貸与し、一定期間住み続けるとその土地が自分のものになるというもの。

非常に魅力的な制度だが、土地を借りる契約を締結した日の翌年12月31日までに次の住宅を建築し、住民登録すること、土地を譲り受けてから10年間は転居しないこと、第三者に貸し付けたり譲渡しないことといったルールがある。

この土地で長く生活することが前提となっているので、しっかりと検討したうえで申し込むようにしよう。

【東北】宮城県七ヶ宿町 新築一戸建てに20年住んでマイホーム

出典：住みたいを応援｜七ヶ宿町定住のススメ

宮城県七ヶ宿町は、宮城県で一番人口が少ない町。人が少ないからこそ、何よりも「人を大切に」という想いで、移住者への手厚い支援を行っている。

40歳までの夫婦で、中学生以下の子どもがいる家族が対象となるが、月35,000円の家賃で住み続けると、20年後に、家と土地を無償で譲ってくれるという制度がある。

現在は募集を行っていないが、再募集の可能性も充分にあるので、気になる方は一度町に直接問い合わせてみることをおすすめする。

【関東】東京都奥多摩町 0円空き家バンク

出典：0円空き家バンク｜おくたま暮らし

年齢や定住などが合致せず、空家バンクを活用できない方もいるのではないだろうか？。そういった方でも、東京都奥多摩町の0円空き家バンクであれば、条件を気にせず利用できる。

奥多摩町のホームページに0円空き家バンクの情報が掲載されているため、誰でも気軽に空き家を探せるのがメリット。

ただし、町はあくまで物件を手放したい人と物件を活用したい人のマッチングを行うのみ。物件の案内や譲り受けるための交渉などは、持ち主との直接交渉となるので注意しよう。

また、物件はゼロ円でも、契約や登記にかかる費用は自己負担となる。

【関東】茨城県 境町 20年住み続けたら無償譲渡

出典：不動産情報｜境町

茨城県境町では、20年住み続けたら新築戸建住宅を無償譲渡するという取り組みを定期的に行っている。

世帯主が45歳以下で、中学生以下の子どもがいる世帯または妊娠している者がいる世帯などの条件で、月額52,000円の家賃で20年住み続けると、土地と物件が無料で手に入るというもの。

2021年4月現在第4弾の入居者は決定しており、現在は募集していないが、今後も入居者の募集があることが予想される。

【2023年】住宅支援制度が充実している自治体

全国には移住者に対して住宅支援を行っている自治体が数多く存在するが、ここではそのなかから7つの自治体の支援制度について紹介する。

【北海道】北海道 赤井川村 300万円の住宅建設資金を支援

出典：くらしの情報｜赤井川村

北海道赤井川村では、300万円の住宅建設資金を支援している。

この取り組みは、村内に建築基準法その他関係法令に適合した住宅を新築し、その住宅に住所を有し、10年以上居住するということが条件だ。

新築住宅を建築後、3年間は固定資産税が半額となり、税的な負担も抑えられる。赤井川村では、そのほかに、小・中学生の給食費無料、中学校卒業まで医療費無料と、子育て世帯に嬉しい制度が充実している。

【中部】石川県 志賀町 移住定住促進住まいづくり奨励金最大170万円

出典：支援制度｜しかまちくらし

石川県志賀町では、移住定住促進住まいづくりとして奨励金を最大170万円支給している。

単身移住の場合、基本奨励金40万円と町内建設業者加算50万円を合わせて最大90万円、家族で移住する場合は、基本奨励金80万円と子ども1人当たり20万円（2人まで）、町内建設業者加算50万円を合計して最大170万円支給される。

このほかにも、条件に当てはまれば家賃補助や家をリフォームする際には助成も受けることが可能。

【関東】群馬県桐生市 5年以上定住する方に最大200万円

出典：きりゅう暮らし、応援します｜桐生市

群馬県桐生市では、住宅取得費やリフォーム工事費などの一部を助成するほか、首都圏から市への移住者に対して、一時的な経済負担を軽減するための補助金を出す取り組みを行っている。

取り組みのひとつである「住宅取得応援助成」という取り組みでは、住宅取得金額の3％（上限30万円）に加え、加算補助として夫婦加算、移住加算、子ども加算など、合計で最大200万円補助を受けられる。

【関西】和歌山県 有田市 空き家の購入及び改修などの費用助成

出典：移住推進空き家活用事業費補助金の募集について｜有田市

和歌山県 有田市では、空き家・空き地バンクに登録された家の購入や改修、空き地へ新築する場合、その費用の一部の補助を受けることが可能。

費用を助成してもらうには、市外に住んでいて空き家・空き地バンク利用登録した「移住者」であること、補助金交付後の10年間は有田市に定住する意思があることなどの条件を満たしている必要がある。

【四国】愛媛県松野町 住宅を新築した場合に100万円の奨励金

出典：定住促進奨励措置制度の延長について｜松野町

愛媛県松野町では、松野町の住民として永住、または10年以上居住する意思を持つ世帯に対して、定住住宅建築奨励金として100万円の奨励金を支給している。

そのほか、町への定住を促進するため、他にも結婚祝金として100万円、出産祝金として第1子と第2子の場合10万円、第3子50万円、第4子70万円、第5子以上だと100万円の出産祝金を支給する取り組みを行っている。

【九州】鹿児島県薩摩川内市 対象区域に住宅を新築・購入した場合に補助金を最大150万円

出典：＜転入者対象＞定住住宅取得補助金｜薩摩川内市

鹿児島県の薩摩川内市では、対象区域に住宅を新築または購入した移住者に対して最大150万円の補助金を支給する取り組みを行っている。

新築または購入した住宅に継続して5年以上定住する、市内業者を利用し、対象地域内に住宅を新築または購入する、住宅の価格が400万円以上などが条件だ。

薩摩川内市の対象地域（甑島地域、樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町・川内地域）への移住を希望される方は、ぜひこの制度を活用してほしい。

【沖縄県】沖縄県石垣市 空き家バンクを利用し空き家を回収した場合最大50万円

出典：空き家バンク｜石垣市移住定住支援ポータルサイト

沖縄県石垣市では、「空き家バンク補助金交付要綱」に基づき、改修費用の一部を最大50万円まで負担する取り組みを行っている。

この支援を受けるには、石垣市空き家バンクに登録した物件であるということのほかに、補助金交付年度から3年間移住促進のために活用するなどの条件を満たしていることが必要である。

石垣市内で空き家をお探しの方は、町の空き家バンクを活用してみよう。

コストを抑えてお得に地方へ移住しよう！

移住を考えるとき、「住まいをどうするか」という点が大きなハードルとなることも多いが、移住・定住のための魅力的な制度が全国各地で採用されている。

なかには無料で家がもらえるという夢のような制度のある自治体も存在するので、移住コストを最小限に抑えて移住したい方は、このような取り組みを行っている自治体のなかから移住先を決定するのもひとつの手。

また、移住者に対して手厚い住宅支援を実施している自治体も数多く存在するので、気になる移住希望先があれば、一度各自治体でどのような取り組みをしているのかリサーチしてみることをおすすめする。

ぜひ今回の情報を参考に、移住のハードルを下げてお得に地方移住を叶えよう。