TOYOTAハイエースで実現する、ワンランク上のアウトドア＆ワーケーション
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移住では、家族世帯、あるいは若年者の単身移住が歓迎されることが多い。このような人を地方に招くべく、さまざまなソフト・ハード両面からの移住支援が用意されていることも少なくない。
この記事では、移住して一人暮らしをするメリット・デメリットと、おすすめの自治体を紹介する。単身移住の際にぜひ参考にしてほしい。
地方移住にはさまざまなメリットがあるが、なかでも単身であることでしか得られない利点もある。
地方移住の場合、多くの市町村で移住支援金がもらえる。
移住支援金は国家による施策であるため、世帯の場合は100万円、単身者は60万円となっているのが一般的である。
夫婦世帯の場合は一人あたり50万円となるが、単身だと一人で60万円受け取れる。
参考：移住支援金｜地方創生
単身世帯の場合、自身の考えのみで行動しやすく、全国どの市町村にでも移住しやすい。
子どもの学校のことや、配偶者の勤務先のことを考えずに移住が可能になるので、選択肢が広がりやすい。
移住受け入れを積極的に行っている地方は、良くも悪くも“田舎”が大半を占めている。
しかし、逆に言うと自然環境が豊かな地方が非常に多い。
海や山におけるアウトドアアクティビティへのアクセスは、都心部に比べて格段に向上する。
一方で、単身での地方移住には、あらかじめ知っておきたい注意点も存在する。
地方都市では、都心部に比べてコンビニやスーパーマーケット、飲食店が発達していない。
外食はもちろん、惣菜を買ってきて食べる中食も、都会よりは難しくなるだろう。
最低限の自炊スキルは必須と言って良い。
同様に、掃除洗濯など家事全般の代行サービスもある地域は多いが、基本的に、長年その土地に住んでおり自活が難しくなってきている高齢者向けを想定したものだ。
地方移住を考えるのであれば、自身の衣食住に関する最低限の生活力はあったほうが良いだろう。
地方都市では、公共交通機関のアクセスが悪いケースが多い。鉄道駅に近かったとしても、列車本数が極端に少ないこともよくある。
普通自動車免許と自家用車がないと、生活することは難しいだろう。
都会に比べて人口が少ない地方都市では、仕事の量自体も少ない。
そのため、就業機会も少なくなってしまう。
転職を含めて移住を考えるのであれば、あらかじめ就職の目処をつけておく必要があるだろう。
起業するつもりがあるなら、市役所・町村役場に事前相談をし、必要な支援を受けられるように手配しておくことをおすすめする。
地方に移住すると、家賃が抑えやすい。
また、自炊が増えるのと同時に地場のものが安く手に入りやすいため、食費も安く抑えやすくなるだろう。
一方で、車なしでは生活ができない地域に住むと、自動車の維持費や税金の支払いなどで負担が増える面もある。
移住先の地域に大きく左右されるため、地方移住で必ず生活費が安くなる（金銭的メリットが得られる）とは言い切れない。
移住支援金や生活しやすさの観点から、単身者が移住するのにおすすめの自治体を10ヶ所紹介する。
まずは、移住や定住における支援金が充実している自治体を紹介しよう。
出典：青森市移住・交流支援サイト｜青森市
青森県は本州最北端の県であり、青森市は津軽半島・下北半島の間に位置している。冬は大雪が降ることも多いが、夏は冷涼で過ごしやすい地域である。
青森市への移住では、東京圏から単身の移住で60万円、東京圏以外からであれば引っ越し費用などの50％（上限25万円）を支援してもらえる。
リモートワーカーやクリエイターは、活動支援金として最長3年間、対象経費の50％（年間上限36万円）の補助が受けられる。
東京－新青森間は、東北新幹線で3時間から3時間半程度、片道18,000円程度でアクセス可能。
東京の事務所に月に1回程度出勤して、あとはリモートワークというようなケースでは、青森市移住も問題なく可能だろう。
出典：YOU FUJI YOSHIDA
山梨県は東京都の西隣にある内陸県である。富士吉田市は南端で静岡県と接しており、南西部は富士山の一部である。
また、市の中心部に近い場所には富士急ハイランドがある。
富士吉田市では東京圏からの移住を行い、かつテレワークによって就業を継続している場合、単身世帯は60万円の移住支援金を受け取れる。
また、テレワーク支援奨励金として、月10,000円（最長2年）の補助が受けられる。
東京－富士吉田市間は、高速バスや鉄道などを利用すれば、2時間程度、片道2,500円でアクセス可能。
地方移住でテレワーク勤務を続けたい人にとっては、おすすめの市である。
出典：くらしたい国、富山
北陸地方に位置する富山県は、北は日本海に面し、東は新潟県・長野県、南は岐阜県、西は石川県とそれぞれ接している。
富山湾で水揚げされる各種の良質な水産物が、安く手に入る地域でもある。
富山市では東京圏からの移住に対し、単身世帯に60万円の移住支援金が用意されている。
就業・住居に関する支援も手厚いため、転職込みで富山への移住を検討するのも良いだろう。
東京－富山間は、北陸新幹線を利用して2時間半程度、片道13,000円程度で往来可能だ。
出典：そうだ！倉吉で暮らそう
鳥取県は、中国・山陰地方にある人口が日本一少ない県だ。鳥取砂丘が有名なほか、二十世紀梨、カニ、らっきょう、すいかなどの特産物がある。
鳥取市、米子市に続いて県内人口第3位の市であり、県中部に位置する倉吉市では、東京圏からの移住で、単身世帯に60万円の移住支援金が用意されている。
また、住宅費支援施策も充実している。
例えば、空き家バンクの賃貸物件を借りる場合は1件につき家賃補助最大50,000円や、35歳以下の場合固定資産税減免制度がある。
東京－倉吉間は、飛行機利用で片道4時間、40,000円程度かかる。電車利用の場合は、片道5時間半、18,000円程度だが、どちらを利用しても、何度も通勤するのは難しい距離・時間だと言えるだろう。
移住の場合は、倉吉市周辺で就業先を検討することをおすすめしたい。
宮崎県は九州地方南東部の県である。県東部は太平洋に面し、北を大分県、西を熊本県、南西を鹿児島県と、それぞれ接している。
年間を通して温暖な気候で、温室を活用したピーマンなどの園芸作物、マンゴーなどの果樹が有名だ。
都城市は県南西部に位置する、宮崎市に次ぐ県内第2の都市である。
都城市では、東京圏からの移住で単身世帯に対して60万円の移住支援給付金が用意されている。
特徴的な移住支援策に、ペーパードライバー講習費補助というものがある。
これは、ペーパードライバーが自動車運転講習を受けた際、2回まで半額を市が負担してくれるという制度である。
車社会ならではの移住支援策と言えるだろう。
お試し移住も用意されているので、ぜひ活用してみてほしい。
東京－都城間は、飛行機利用で片道4時間、50,000円程度で行くことができる。こちらも、定期的な通勤は難しい距離だろう。
就業支援がどの程度充実しているかという点も、移住時には見逃せない。
北海道は日本の最も北にある都道府県である。厚岸町は北海道東部、釧路市の近郊にある町だ。
厚岸町では、酪農やきのこ農家などを対象とした新規就農支援や、創業・ベンチャー支援などが受けられる。
移住支援金も用意されているので、合わせて活用したい。
出典：大玉村の定住支援｜大玉村
福島県は南東北の県である。水稲栽培やキュウリ・トマトなどの野菜、モモ・ナシ・リンゴの果樹類など、農業が比較的盛んな地域である。
大玉村は県中央部に位置し、県内でも人口規模の大きい郡山市、福島市の両方に近い。
大玉村での就業支援で大きいのは、空き店舗賃貸支援（最大月30,000万円、店舗賃借料の1/2）がある点だ。
実店舗が必要となる起業では、こうした施策は見逃せない。
こちらでも移住支援金があるので、合わせて活用しよう。
出典：伊東市移住定住サイト ほどよい伊東
静岡県は南を太平洋、東を神奈川県、北を山梨県・長野県、西を愛知県と接する県である。
県の東部と西部では地域差も大きいが、伊東市は県東部、伊豆半島にあり、相模湾に面しており、別荘地として開発されてきた歴史を持つ市だ。
伊東市では、移住支援金のほかに、若年者（34歳まで）が移住して起業することで最大200万円の補助金（補助率1/2）が受けられる。
伊東市に移住するなら起業がおすすめではあるが、都心部から車で90分という地域でもあり、月に数回であれば通勤も可能なエリアとなっている。
さまざまな働き方が考えられるのも、伊東市の良いところだろう。
出典：滋賀県東近江で暮らそう｜東近江市
滋賀県は近畿地方の内陸県である。日本最大の湖である琵琶湖が県の中心部、面積にして約1/6を占めている。
東近江市は県東部にあり、西側で琵琶湖に、東側で三重県にそれぞれ接している、面積の大きい市である。
東近江市では、新規就農・起業・就職など、就業に関するマルチな支援が受けられる。
空き店舗再生支援事業補助金、移住支援金もあるため、新しい働き方に挑戦したい人におすすめの市だ。
出典：瀬戸内かみじまライフ
愛媛県は四国の北西部に位置する県である。上島町は愛媛県のなかでも北東部、瀬戸内海に浮かぶ25の島からなる町だ。
広島県尾道市の因島にかなり近いことから、経済的・文化的にも広島県とのつながりが深い。また、島であることから、島外への主な交通手段はフェリーである。
上島町では、農業・漁業への就職を目的としたワーキングホリデーが実施されている。
（ただし、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、2023年3月時点では一時的に中止されている）
名産品であるライムやレモン、海苔などの生産に携わりたい人には、うってつけの移住先と言えるだろう。
単身移住は、世帯での移住よりも多くのメリットが得られやすい反面、地域で孤立化しやすいという問題もある。
移住支援策・就業支援策は非常に重要だが、「その地域に住んで何をしたいか」という点も、しっかり目標として持ってくことが重要だろう。
地域コミュニティも積極的に活用して、移住先での出会いを大切に、新しい生活をよりよいものにしていってほしい。
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