都会から地方へ移住する場合、頭に入れておきたいのが移住に関わる費用です。移住する前から移住後まで、どのようなことにお金がかかるのか把握しておくことが大切。移住先で一人暮らしをする場合でも家族で住む場合でも、さまざまなところで費用が発生します。今回は、移住に関する費用について詳しく解説していきます。
移住にかかる費用【移住前】
移住を失敗させないためにも、前もって移住にかかる費用を知っておく必要があります。
地方へ移住するためにかかる費用には、引越し費用や住居費用、自動車の購入費用などさまざまです。その内訳を以下にご紹介します。
移住先を決めるまでの諸費用
移住に関する費用というと、引越しや住居に関する費用ばかり頭に浮かびがちですが、移住を決めるまでにも費用が発生します。
移住先を決めるときは、実際に候補地を訪れてその土地の状況を自分の目で確認することが大切です。移住候補地までの交通費や滞在費も、移住に関する必要経費として考えておきましょう。
お試し移住体験などに関わる費用
移住したい地域が決まったら、自治体が運営する「お試し移住体験」向けの住宅を活用して移住先で実際に暮らしてみるのがおすすめです。お試し住宅には、無料のものもありますが多くの住宅は安価で宿泊できます。
移住後の生活をイメージすることができる移住体験は、ぜひ参加しておきたいところ。移住に関する費用の内訳に入れておきましょう。
移住先への引越し費用
移住するためには引越しが必要です。そのため、引越し費用がかかることを考えておかなければなりません。
引越し料金は、荷物の量や時期によって異なってきます。繁忙期である3月・4月は単身で別の都道府県へ引っ越す場合は、70,000円～10万円程度です。
その他の通常期の場合は、44,000円～70,000円程度が平均相場となっています。家族での移住となるとこの金額の2倍～3倍ほどが必要です。
これまでの住まいの処分費用
移住先に引っ越す際、これまでの住まいにお金がかかります。賃貸住宅に住んでいた場合は、退去する際に入居時と同じ状態で引き渡さなけれなならないため、元通りの部屋にするためにクリーニングや修繕が必要になることがあります。
入居していた年数や損傷具合によりますが、ワンルームで平均約50,000円ほどです。場合によっては入居時に支払った敷金でまかなえることがありますが、退去費用は移住に関する予算に加えておいた方が良いでしょう。
移住にかかる費用【移住後】
次にご紹介するのは、移住後にかかる費用です。費用は、移住した後も必要なのでしっかり確認しておきましょう。
住まいの修繕費用
移住先での住まいにお金がかかる場合があります。マンションやアパートに住む場合や一戸建てを新築する場合は問題ありませんが、自治体の空き家バンクを利用する場合などは注意が必要です。
長い間、人が住んでいなかった住宅は水回りや床の修繕が必要になることがあります。古民家を借りるときは、移住前に家主と修繕費用について話し合い、負担分担を決めておくようにしましょう。
移住先での住居費用
移住先で賃貸物件に住む場合は、家賃や初期費用が発生します。敷金や礼金などの金額や有無は物件によって異なりますが、家賃を含めた初期費用は一般的に家賃の4.5倍～5倍ほどです。
初期費用には、敷金・礼金や前家賃のほかに、仲介手数料や保証料、火災保険料、鍵の交換費用などが含まれることが多いので、事前に確認しておきましょう。
自家用車の購入費・維持費
地方に移住する場合、自家用車が必要になることが多いため、自家用車に関する費用も予算に含んでおきましょう。
新たに車を購入する場合は、自動車の購入費が必要です。ほかに保険料、車検費用、税金、ガソリン代、駐車場代などが必要になります。
雪が多い地域へ移住するなら、冬用タイヤを用意しなければなりません。また、車移動が多くなるとこれまでよりもガソリン代がかかるようになるでしょう。これまで車を所有していなかった方にとっては、負担を感じるかもしれません。
移住後の光熱費
移住先によっては、これまでよりも光熱費が高くなるケースも。寒冷地では暖房を使用することが多く、暖地は冷房を多く使用することが多くなります。
暖房や冷房を今までより多く使うようになり、光熱費が月に2万～3万円ほど増加することもあるのを心得ておくと良いでしょう。
移住の費用を抑えるためにできること
移住にはさまざまな費用がかかります。これを踏まえて、移住に関する費用を抑えるためにできることを見ていきましょう。
移住に関する費用を確認しておく
移住に関する費用は、細かい部分まで把握しておくことが大切です。先ほども述べましたが、移住前と移住後には色々なところで費用がかかります。
移住前に移住を決めるまでに複数の希望地を訪れることがあるかもしれませんし、これまで必要性を感じなかった自家用車の購入が必要になるかもしれません。
想定していたよりも費用がかかって大変だったということがないよう、しっかりシミュレーションしてかかる費用を把握しておきましょう。
移住支援策を上手に活用する
東京圏から地方へ移住する場合は、支援金が活用できることがあります。
例えば、地方創生移住支援事業は、地方公共団体が主体となった事業です。東京23区に在住または通勤している方が東京圏外に移住し、起業や就業を行う場合に移住支援金を支給する制度。
また、最近は地方の活性化のために各自治体で移住に関するさまざまな補助金を用意しています。移住先でどのような制度やサポートがあるか確認し、活用できるものがあったら新生し移住費用にあてましょう。
支援制度やサポートは、自治体や年度によって異なりますので、移住先のホームページでご確認ください。
収入を確保した状態で移住する
移住地で仕事を探すとなると、当面の生活費を確保しておく必要があります。総務省の家計調査報告（2024年2月6日発表）では、二人以上の世帯の1ヶ月当たりの消費支出金額は、平均329,518円です。
これはあくまでも平均の金額なので、家族の人数や地域によって生活に必要な金額は異なりますが、家族が暮らしていくためにはこれだけの金額がかかります。
移住費用を抑えるためには、仕事を続けて収入を得ながら移住するのがおすすめです。
繁忙期を避けて引越しする
引越しにかかる費用を抑えるためには、見積もりを依頼するときに複数の業者から相見積もりを取るようにしましょう。複数の会社から見積もりを取ることで、価格を比較できるため安い業者を探すことができます。
また、引越しの料金相場は3月・4月は繫忙期で費用が高くなるため、この時期を避けて引越しすることで引越し費用を抑えることが可能です。
移住支援が充実している自治体【住居】
地方の自治体では、移住に関するさまざまな支援制度を設けています。ここからは、移住支援が充実している自治体を「住居」「仕事」「子育て」に分けてご紹介します。
まずは、住居の支援が充実している自治体です。
【北海道】歌志内市（うたしないし）
北海道のほぼ中央に位置する歌志内市は、約75％を森林が占める緑豊かな山に囲まれた街です。観光開発をすすめるために始まったスイス風の景観づくりが特徴で、市内の至る所でスイス風の建物が見られます。
歌志内市では、市内への移住定住を検討している方が宿泊施設で歌志内市の暮らしを体験できる「短期移住生活体験」を随時募集しています。2泊3日で宿泊費は無料です。
また、定住人口の増加促進のため、市内で住宅を取得した方へ最大500万円の奨励金を支給しています。気になる方は、こちらからご確認ください。
【東京都】奥多摩町（おくたままち）
東京都の西部に位置する奥多摩町。奥多摩町は、森や山、川といった自然に恵まれた町で、釣りやトレッキング、キャンプなどアウトドア好きが多く訪れます。
奥多摩町では、子育て移住定住サイト「おくたま暮らし」で、移住者や子育て家庭を応援しています。
奥多摩町の定住支援のひとつに、空き家などの有効活用と町の活性化のための「空き家バンク」があります。そのなかでも、年齢要件などで空き家バンクを活用できない方や、アトリエなどを探している方へ「0円空家バンク」を開始。
また、奥多摩町では少子高齢化や人口減少を食い止めるため、一般的な住宅に比べて低額な家賃で住める坂が多い地域に建つ「町営若者住宅」を提供しています。
ほかにも「町営子育て応援住宅」や「若者定住応援住宅・いなか暮らし支援住宅」など、住宅に関するさまざまな取り組みで移住者を支援しているのでチェックしてみてください。
【茨城県】堺町（さかいまち）
子育て支援日本一を目指す茨城県境町は、町内の民間賃貸住宅に入居する子育て世帯と新婚世帯の方に「民間賃貸住宅家賃助成金」で、家賃の一部を補助します。助成金は月額15,000円で、助成を受けられる期間は最大24ヶ月です。
また、堺町に転入し住宅を新築または購入した方に「定住奨励金」を交付して移住者をサポートしています。
さらに、堺町では茨城県の住宅関連助成制度が利用できるので、チェックしてみてください。
【島根県】飯南町（いいなんちょう）
島根県飯南町は、島根県の中南部にある広島県との県境に位置する町です。出雲大社の大しめ縄を作る町としても知られています。
飯南町では、少子化高齢化による人口減少に伴う空き家問題を解決するため、「飯南町空き家バンク制度」を開設しました。
また、2022年4月から始まった定住施策「個人向け住宅建築に係る新たな助成制度」を創設し、住宅の建築費や増築の費用、空き家購入の一部を支援しています。
さらに、町産材を利用した住楽を建築した場合にも補助金を支給する制度もあるため、最大で410円の補助金が受けられることがあります。
補助内容と要件は、飯南町のサイトでご確認ください。
移住支援が充実している自治体【仕事】
仕事に関する支援制度を使い、移住に関する費用を抑えることができます。ここでは、就業や起業に関する支援制度が充実している自治体をご紹介します。
【静岡県】富士市（ふじし）
静岡県の東部に位置する富士市は、静岡県で三番目に人口が多い街です。東海道新幹線で品川まで最短54分というアクセスの良さから、富士市へ移住して都内に通う人もいます。
富士市は、さまざまな支援で移住者をサポートしています。代表的な支援は、東京圏在住の個人事業主や被雇用者がテレワークをきっかけに富士市へ移住した場合、引越し費用や住居取得費などを補助する「先導的テレワーク移住者支援補助金」。この制度では、最大50万円の補助金を支給しています。
また、テレワークを行うために自宅をリフォーム工事する場合、最大50万円を必要経費として補助しているので、条件にあてはまる方は申請しましょう。
【岡山県】岡山市（おかやまし）
岡山県の県庁所在地で政令指定都市である岡山市は、岡山城や岡山後楽園などの観光地や桃太郎伝説が誕生した街として知られています。
岡山市は、市内の中小企業の人手不足解消や岡山市への移住・定住を促進するため、東京圏から岡山市へ移住した方が、一定の就業要件を満たす方へ岡山市移住支援金を交付しています。
また、岡山市へ転入する前に1年以上岡山県外に住んでいた方が、市が指定する地域に移住してきた方にインターネット通信環境整備にかかる費用や通信費を補助する「テレワークによる移住者へのインターネット通信環境整備補助」制度を実施。
岡山市でテレワークを始める方はぜひご利用ください。
【和歌山県】有田市（ありだし）
有田ミカンで有名な和歌山県有田市。海・山・川の自然に囲まれた環境でありながら、県庁所在地がある和歌山駅までは電車で30分と、のんびりした暮らしと便利な暮らしの両方を持ち合わせるのが有田市です。
有田市では、街の活性化及び産業の振興を目的とし、市内で創業する方に対して創業時にかかる経費の一部を補助する「有田市創業支援補助金」や、有田市で漁業新規就業者および漁業後継者が漁業経営に必要な資格取得のための経費を補助します。
また、漁業新規就業者が市内の民間賃貸住宅に居住する場合、家賃の一部の補助金を交付する「有田市漁業後継者支援事業」など、仕事に関する支援が充実しています。
【鹿児島県】阿久根市（あくねし）
阿久根市は鹿児島県の北西部に位置する街です。温暖な気候で育った特産品の阿久根ボンタンをはじめとした数種類の柑橘類が有名。
そんな阿久根市が開設し「鹿児島県移住支援事業・マッチング支援事業」が行う移住支援金制度は、東京圏に住んでいたまたは東京23区に通勤していた方が市内に移住し、鹿児島県が開設するマッチングサイトで移住支援金対象法人求人一覧に掲載された企業に就職した場合、移住支援金が交付される制度です。
また、漁業後継者の確保や育成のため、市内に住所を置く自営漁業を始めて5年以内の方に漁業後継者就業支援金を交付する「漁業後継者就業支援金」や、農業を始めたい方への支援など、第一次産業に就きたい方の支援も充実しています。
移住支援が充実している自治体【子育て】
移住者のなかには、子どもがいる家庭も多いでしょう。子どもと一緒に移住する方は、子育て支援が充実している自治体をご紹介します。
【長野県】伊那市（いなし）
長野県伊那市は、「SMOUT移住アワード2022（年間）」の市町村ランキングで第1位を獲得したことがある人気の街です。
温泉入浴施設やスキー場などの観光スポット、山や川などの豊かな自然に囲まれている伊那市。都心からも交通アクセスが良いことから、移住地に選ぶ人たちが増えています。
伊那市が人気の理由のひとつが、移住者や子育て世帯に対するサポート体制の充実です。例えば、伊那市ではすべての妊婦・子育て家庭が安心して出産や子育てができるよう「伊那市出産・子育て応援給付金」を支給しています。
また、伊那市は地域全体で子育て世帯を応援するため、子育て家庭が買い物などで割引き各種サービスが受けられる「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を実施。
その他にも、伊那市は多くの支援やサポートで子どもを育てる家族の移住を応援しています。
【岐阜県】大垣市（おおがきし）
岐阜県の南西部に位置する大垣市は、湧水が豊富なことから「水の都」と呼ばれることがある街です。大垣市は少子高齢化問題を解決すべく「子育て日本一」を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
大垣市は、育児を応援する行政サービスガイド『ママフレ』や、『大垣市子育て支援ポータルサイト』を立ち上げ、子育てに関する役立つ情報や支援制度などを紹介しています。
子育て家庭の支援のひとつに、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産や子育てができるように、相談支援に加えて「出産・子育て応援ギフト」を実施。専用サイトで育児関連商品などが購入できる5万円相当のデジタルポイントを付与しています。
【島根県】雲南市（うんなんし）
島根県雲南市は、人口減少を食い止めるため行政と地域が一体となり、さまざまな取り組みを行っています。子育て世帯を呼び込むためには、子育てに関する環境を充実させることが重要です。
例えば、「雲南市出産・子育て応援給付金事業」として、市内の妊婦ひとりあたり5万円、出生児ひとりあたり5万円の給付を行っています。
雲南市では、雲南市子育てポータルサイト「ゆっくり、子育て。雲南市」を立ち上げ、子育てする人たちをサポートしています。妊娠・出産から子育てまでステージに合わせて活用できる支援やサポート体制などについて詳しく掲載されているので安心して子どもを育てることができそうです。
【大分県】宇佐市（うさし）
大分県の北部にある宇佐市は、子育て支援サイト「うさここ」を運営し、子育て家庭を積極的にサポートしています。
宇佐市は、子育てに関する多くの支援やサポートが充実しています。
例えば、産前産後や子育て中の保護者の負担を軽減するため、ヘルパーを利用する際に発生する費用の一部を補助してくれる「ヘルパー費用助成金」があります。
また、男性の育児参加を促進するために、民間企業に勤めている男性が育児休暇を取得した場合、育児休業取得促進奨励金を交付する「宇佐市男性の育児休業取得促進奨励金」で、子育てしやすい環境づくりを整え、子育て世帯の移住を促進しています。
自治体の支援制度を上手く活用して移住費用を抑えよう
移住にかかる費用は、移住先や家族構成などで異なってきますが、移住前から費用がかかることを知っておきましょう。
移住前と後で、どのようなところでお金がかかるのか、いくら必要なのかしっかりシミュレーションしておくことが大切です。
そして、移住費用を抑えるために自治体の支援金制度などを上手く活用して移住を成功させましょう。
