移住を考えている方の中には、移住先の支援金や、支援内容で移住先を決めたいと思う方もいるのではないでしょうか。
そんな方に向けて、自治体別の支援金や補助の内容についてランキング形式で紹介します。
移住支援金とは？
移住支援金とは、2019年から政府と地方自治体が共同で行っている支援です。東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区内に通勤している方が、新たに東京圏外に移住して起業や就業等をする場合に、都道府県や市町村が、支援金を給付しています。
詳しくは下記の記事で解説しているので、ぜひ確認してみてください。
【住宅支援金】移住するだけで100万円！？移住におすすめの自治体ランキング
移住するにあたって、住宅補助に関する支援は大切ですよね。
こちらでは、住宅補助の支援が充実している3つの自治体を紹介します。
1位.長野県松川村
北アルプスの麓に位置する自然豊かなロケーションが魅力的な長野県松川村は、大きく分けて3つの住宅補助の支援金を給付しています。
まず1つめが、移住定住促進補助金です。
これは、松川村へ定住する方に向けて、住宅の取得にかかる費用を支援してくれる制度となっています。過去5年間に松川村に居住の経験がない方々が新たに土地と住宅を購入し、移住した場合100万円の支援を受けることも。
また、新たに中古住宅等を取得し、移住した場合でも50万円の支援を受けることが可能です。
続いて2つめが、お試し住宅制度です。
こちらは移住を考えている方に向けて、生活の雰囲気や、村での暮らしを実際に掴むために、住宅を一泊4,000円で貸し出している制度となっています。
ただ、1泊2日から7泊8日までの期間で利用をしなければいけない点や、土日・祝日にチェックイン・チェックアウトができない点は注意が必要です。
3つめが空き家バンクです。
この制度を使えば、松川村に登録されている空き家を安く購入できるため、移住を実際に考えている方は、チェックしてみてください。
2位.島根県飯南町
島根県飯南町は広島県との県境に位置する高原地帯で、豊かな自然に恵まれた地域です。冬にはスキーを楽しむことができ、夜には泉質のよい温泉で体の芯まで温まることも◎
そんな島根県飯南町にも3つの住宅支援があります。
最初にご紹介するのが、住宅新築支援事業です。45歳以下の方を限定に新築の物件を新たに建てる際に支援金を最大150万円援助してくれる制度となります。その内訳は、住宅の新築に係る経費で補助率10％の支援で最大100万円。上記住宅を新築するために購入した土地に係る造成費として補助率50％の支援で最大50万円支給されます。
続いて紹介するのは、お試し暮らし住宅の制度です。
この制度を使うと、飯南町が指定した住宅に2日以上1ケ月以内のお試しで住むことができます。実際に暮らすことでしか見えない生活の雰囲気を感じることができるかもしれません。
最後に紹介するのが、空き家バンクの制度です。飯南町では、少子高齢化等による人口減少の影響で、空き家が増え続けているそう。そこで、「飯南町地域資源情報バンク」と銘打ち、空き家や空き地・空き店舗等の遊休資源の有効活用を目指しています。
3位.福井県あわら市
福井県あわら市は、芦原温泉がある市として知られています。2024年には北陸新幹線の芦原温泉駅も開業し、賑わいを見せている今注目の移住先です。
あわら市は、空き家の活用を積極的に進めており、空き家情報バンクから家を購入した場合に限り、リフォームをする際にかかる費用を最大200万円支給します。
また、多世帯が同居・近居する場合においては、新築住宅の購入・建設への支援も活用することができ、最大で100万円の補助を受けることが可能です。
【子育て支援金】子育てに最適！移住におすすめの自治体ランキング
移住する際に、子どもの教育を気にかける方も多いのではないでしょうか。
ここでは、子育てに関する支援が充実している自治体をピックアップして3つご紹介します。
1位.大分県豊後高田市
大分県豊後高田市は、県東北部に位置し、海や山の自然に囲まれています。また、昭和の雰囲気あふれる商店街もあり、観光地としても人気です。
そんな大分県豊後高田市は、子育て支援に力を入れており、様々な施策に取り組んでいます。
まず紹介するのは、誕生祝い金の制度。誕生祝い金とは、子どもを妊娠、出産した際に子育て支援として、一定額の支援金が支給される制度のことです。
大分県豊後高田市では、第1子、第2子に対して最大10万円が支給され、第3子に最大50万円、第4子には最大100万円とどんどん支援金の額が増加。そして第5子以降には、最大200万円が支援金として支払われます。
続いて紹介するのは、子ども世代の医療費が無料になる制度です。病院を受診した際にかかる費用を市が負担することで、未就学から高校生まで医療費が無料となり、風邪などを引いた際も、自己負担なしで通院することが可能となっています。
そして、認可保育園の保育料と市内公立幼稚園の授業料も子育て支援の一環で無料です。加えて、市内保育園、幼稚園、小学校、中学校のすべてで給食代が無料となっており、子育て世代に優しい施策が整っています。
2位.茨城県境町
茨城県境町は埼玉県との県境に位置し、埼玉県だけでなく、東京都へも高速バスが運行。都心へのアクセスも良い地域です。
そんな茨城県境町は、子育て支援はもちろん、教育に力を入れています。特に英語教育を強化しており、「スーパーグローバルスクール（SGS）事業」と呼ばれる施策を実施。小中学校の9年間で、英語力の向上を目指し、グローバルな舞台で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。
具体的な施策を紹介すると、英検の受験費用を全額負担してくれたり、常駐の外国人講師が各学校に複数人配置されていたり。英語教育にかなりの力を入れていることが分かります。
それだけでなく、もちろん子育てに関する支援金も豊富です。
すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行う「出産・子育て応援事業」を実施している境町。妊娠届出時、妊娠8ヶ月頃、出生後の3度に渡る専門家の面談や、妊婦一人あたり5万円の出産応援金、子ども一人あたり5万円の子育て応援金を支給しています。
3位.福島県 南相馬市
福島県南相馬市は、東西を山と海に囲まれた自然豊かな市で、特に子育て支援に力を入れています。
まず一番の注目ポイントは、0から5歳児までの子どもの保育料の無料化です。市内の保育園や保育所、認定こども園、小規模保育施設に通う子どもを対象に、保育料を市が全額負担してくれます。
そして、公立幼稚園・保育園・認定こども園の給食費は市が負担して無料となっており、私立の幼稚園に通う子どもには月額8,000円を上限に助成を受けることが可能です。また、私立保育園・認定こども園に通う場合も、給食食材費を補助し、給食費の負担を軽減しています。
そして、小学校・中学校・高校に通う学生に対する支援も豊富に用意されています。まず小中学校では、給食費に加えて、市内のスポーツ施設も無料で使用することができます。
高校生には、18歳になったときに新しい門出をお祝いするお金として5万円が支給されます。
【起業・就業支援金】起業すると最大500万！？移住におすすめの自治体ランキング
ここでは、新たに移住先で事業を始める方に向けた支援が充実した自治体を紹介します。
1位.北海道木古内町
北海道木古内町は北海道の南西部に位置し、北海道の中では温暖で過ごしやすい気候が特徴です。北海道新幹線の駅もあり、青森を抜けて北海道に入って最初の駅としても知られています。
木古内町では、町内に居住する方が、新たに事業を始める際に最大500万円を受け取ることができます。支援金は、事業所の購入など、町が定める条件にすべて該当する場合、補助対象経費の半分が還元（1,000円未満切り捨て）されます。なお、上限額は500万円です。
さらに、マイホームを購入する方に向けて、最大300万円の補助金を交付しています。補助基本額100万円をベースに、移住者には追加で100万円、町内業者で新築すると追加で200万円、高校生以下の子供がいる場合には追加で100万円など様々な種類の加算があることが特徴です。
2位.福島県田村市
福島県田村市の名前は、平安時代の征夷大将軍、坂上田村麻呂に由来しているとされています。彼が鬼と戦ったという伝説が伝えられ、戦いの様子を描いた彫刻が実際に市内の神社に残されているようです。
福島県では、東日本大震災の原発事故で影響を受けた12の市町村（※）で、新たに事業を始める方を応援する「福島県12市町村起業支援金」の希望者を募集。対象の12市町村へ移住して起業される方が対象となり、事業を始めるために必要な費用の一部が最大400万円補助されます。
（※）田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
さらに、市内に定住して保健・福祉施設へと就職すると、支援金がもらえる制度もあります。就職後、1年経過するごとにお金を6年目まで支給され、最大100万円を受け取ることが可能。なんと別の市からの転入者に対しては、最大130万円の支援金を受け取ることができます。
3位.石川県七尾市
石川県七尾市は、能登半島に位置しており、和倉温泉や七尾湾など観光資源も豊富な地域として知られています。
能登地域では、新たに起業する方に向けて最大300万円の支援金を支給しています。支援を受けるための条件は、能登地域で5年以上事業の継続や、災害に起因する地域課題の解決に資するものであることなど。補助金は、使用する施設の購入や修繕など施設整備に係る経費に使うことが可能です。
心機一転、自らのチャレンジとともに、能登半島の力になりたいという方は検討してみてはいかがでしょうか。
支援金を活かして、幸せな移住ライフを！
移住する際に活用したいのが、支援金や補助ですが、自治体ごとにその種類は多岐にわたります。
魅力的な支援がたくさんあるので、どの自治体がどんな支援を提供しているのかを移住前にしっかりチェックしてみてください。
