移住する前に仕事の不安をなくそう!地方の仕事事情・探し方・支援が充実している都道府県まで

移住する前に仕事の不安をなくそう!地方の仕事事情・探し方・支援が充実している都道府県まで

テレワーク(在宅勤務)を実施する企業が増えたこともあって、ワーケーションや2拠点生活など新しい働き方を耳にする機会が多くなった。都会にこだわる必要がなくなりつつあるため、地方への移住を考えている方もいるのではないだろうか。そこで気になるのは、「仕事はどうするか」という点。この記事では、移住先での仕事の探し方やサポートが充実している都道府県などを詳しく紹介する。

目次

移住先で仕事を探すときに知っておきたい地方の仕事事情

移住先で仕事を探すときに知っておきたい地方の仕事事情

移住先で仕事を探す前に、地方の仕事事情を知っておくことが大切。仕事があるかどうかはもちろん、収入の変化やチャンスなども把握できていると、準備や移住後の働き方をしっかり考えることができる。ここでは、4つのポイントで地方の仕事事情を見ていこう。

担い手が不足している自治体が多い

株式会社富士通総研が令和元年に発表した「地域・地方の現状と課題」によると、地方が抱える課題がいくつかあり、そのなかのひとつが担い手不足だ。

地方の企業活動の停滞や高齢化による労働力不足、若者の都市圏への流出などを背景に、地方企業の後継者が不足しているといわれている。2025年に70歳以上になる経営者の半数が後継者を決められていないのが現状。

一方で、後継者未定の中小企業の多くは黒字であり、地方経済を支えている。移住によって地方企業に就職することで、地方を支える企業の担い手になれるチャンスがあるだろう。新しい風を吹き込むことによって、地方が抱える課題を解決するきっかけにもなれるかもしれない。

参考元:株式会社富士通総研|「地域・地方の現状と課題」

キャリアアップ・起業のチャンスがある

都市圏でキャリアや経験を積んでいる方には、地方でのキャリアアップや起業のチャンスがある。専門的な知識や技術を持っている人材は、都市圏ではライバルが多くても、地方では重宝されることが多い。収入が上がるとは限らないものの、責任あるポジションで地方の活性化に貢献できることで、やりがいを感じられるだろう。

また、地方が抱える課題を解決するために、起業をする選択肢もある。地方にないサービスや店舗を始めるなど、自身の経験や技術を生かした企業を設立することで、地方経済を支えられるだろう。都市圏で働いていた頃の貯蓄を元手に、地方で長年の夢だった自分のお店を開くことも可能だ。

都会よりも収入が下がりやすい

地方(田舎)に移住すると、都会よりも収入が下がりやすくなる。全国の最低賃金は東京都が1,041円で最も高く、沖縄が820円で最も低く、平均額は930円地方よりも関東圏や関西圏が高い傾向があるので、地方では給料が低くなるケースがある。

移住する地域によっては、物価が安く感じることもあるが、光熱費や交通費などが多くかかり、家計を圧迫することもあるので注意が必要だ。

移住する前に、どのくらいの収入を得られるかをチェックし、支出も考慮しながら無理なく生活できるかを検討しよう。

参考元:厚生労働省|地域別最低賃金の全国一覧

インターネットに求人情報が載っていない場合がある

求人情報サイトや転職サイトなどで情報を集める際に、都市圏に比べると地方の求人情報は少ない場合がある。インターネットでの求人に慣れていない、家族経営を行っている企業が多いなどが主な理由で、現地に行ったり、役所に問い合わせたりして、求人がわかることも多い。

そのため、都市圏での仕事探しとは違い、インターネットだけではなく、役所の移住窓口やハローワークに問い合わせするなど、幅広い方法で求人を探すと良いだろう。

移住先での仕事の探し方

移住先での仕事の探し方

移住先で取り組む仕事を探す方法には、移住後探す方法と移住前に準備する方法がある。働き方は、企業に就職する以外にも選択肢が増えているので、探し方と合わせて、自分自身に合った仕事やスタイルを考えてみよう。

ここで紹介する仕事の探し方は、以下の7つ。

  • 移住してから現地で探す
  • 自治体の就労支援サポートを利用する
  • 地方に強い転職サイト・転職エージェントを利用する
  • 移住先の企業に転職する
  • リモートワーク中心の仕事を選ぶ
  • フリーランス・個人事業主になる
  • 地域おこし協力隊として活動する

移住してから現地で探す

仕事を地方に移住してから現地で探す方法がある。現地だからこそ見つかる仕事も多く、上手く仕事探しを行えば都市圏での経験を評価されて就職できるだろう。仕事探しを行う前に、移住先での生活に慣れることができるのがメリット。まずは生活を落ち着けたい方には、移住先での仕事探しが向いている。

ただし、仕事が見つかるまでの間、収入がないなかでも生活費は発生する。単身であれば多少の我慢はできるが、家族で移住する場合には資金計画は重要だ。貯蓄や支出などを考慮したうえで、移住後の仕事探しでも問題ないかを考えよう。

自治体の就労支援サポートを利用する

自治体の多くは、地方を活性化するために移住希望者向けの就労支援サポートを行っている。例えば、北海道では移住者向けの情報サイト「北海道で暮らそう!」を運営しており、北海道での暮らしに必要な情報や町の特徴、移住者の体験談などを公開している。

実際に移住する際には、移住支援金を支給している自治体も多い。条件は自治体によって異なるので、自身に当てはまるかを一度チェックしてみよう。

地方に強い転職サイト・転職エージェントを利用する

移住先での仕事探しには、大手転職サイトや転職エージェントよりも、地方に強いサービスを利用するのがおすすめ。大手サイトやエージェントは情報量は多いものの、地方の仕事事情や企業情報にはあまり詳しくない場合があるからだ。

地方への転職やUIJターンなどに特化した転職サイト・エージェントであれば、魅力的な求人を見つけられる可能性が高い。

移住先の企業に転職する

移住前に移住先にある企業に転職するのも、選択肢のひとつ。仕事が決まっていることで、収入を得られる目処が立ち、移住先でスムーズに生活を始められる。

勤務開始日に合わせて移住を完了させなければならないので、引っ越しや手続きなどは早めに済ませよう。万が一、移住が遅れてしまうと就職先に迷惑をかけ、自身の評価にも影響を与えかねないので、余裕を持ったスケジュール設定が大切。

リモートワーク中心の仕事を選ぶ

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、リモートワークを採用する企業が増えている。出社と組み合わせたハイブリッドワークを採用している場合もあるが、完全リモートワークであれば基本的に出社する必要はない。時折出社して定期的に都会に行きたいなら、原則リモートワークの求人を探すのがおすすめ。

フリーランス・個人事業主になる

企業に在籍することにこだわらないなら、移住のタイミングでフリーランス・個人事業主になるのも方法のひとつ。業種によるが、出社せずに契約している会社や事業主とやり取りを行い、全国どこでも働くことができる。任せられた仕事をしっかり行えば、働く時間も調節しやすいので、田舎暮らしを楽しみながら働けるだろう。

ただし、フリーランスは会社員よりも収入が不安定になる可能性が高い。依頼の量によって毎月収入が変動し、急な契約の打ち切りで大幅に収入が減ることもある。

最近では、働き方の多様化によってフリーランスが増えており、ライバルが多いのも気を付けたいポイント。

スキルや経験が重視されるので、何も考えずにフリーランスになると仕事の獲得は難しくなる。自分にどのような仕事ができるか、収入につながるのかを綿密に考えて、働き方を選択しよう。

年代別に異なる移住先での仕事事情

年代別に異なる移住先での仕事事情

移住先で仕事を探すうえで、気になるポイントや不安は年代によっても異なる。それぞれキャリアプランや経験が違うため、年代特有の仕事事情を知っておくことが大切だ。20代、30代、40代、50代に分けて、移住に伴う仕事事情を押さえておこう。

20代はキャリアや経験の少なさがネックに

20代は、地方で必要とされる若い力であり、これからを担う人材として活躍できるチャンスがある。ただ、個人差はあるものの、他の年代よりもキャリアや経験はまだ少なく、キャリアアップをすぐに実現するのは難しい。

体力やバイタリティを生かして地域おこし協力隊として活動する、後継者を求めている企業で見習いから働くなど、地に足を付けた働き方が現実的だろう。

また、知識やスキルを持っているなら、フリーランスとして活動したり、起業したりすることが可能。自分の働き方やアイデア次第で収入を上げることができ、地方でも充実した生活ができるはずだ。

30代は収入が下がりやすい

30代は、社会での経験を積み、まだまだ現役の世代であり、地方では経験のある若手として需要がある。配偶者や子どもがいる人が多い年代でもあり、移住を考えるにあたって家族のことも考えなくてはいけない。家族を養えるか、子育てに良い環境かなどを総合的に考え、移住先や仕事を探す必要がある。

収入面では、40代や50代に比べるとキャリアが短いため、地方の賃金は低くなりやすいのが注意点だ。移住によって収入が下がる可能性が高いので、ハードルを下げつつ条件を満たした求人を探すと良いだろう。

40代はキャリアが強みになる

40代は、20代から30代にかけて長いキャリアがあり、専門的な知識やスキルを身につけている人材が多い。リーダーやマネージャーを経験している人材であれば、地方への転職でキャリアアップを実現できるチャンスがある。

ただし、20代や30代とは違い、若手とは言えず、年齢によって就職の選択肢が狭くなることがある。キャリアは強みになるので、若手にはない強みをアピールした職探しが必要だ。

キャリアを生かして、起業する選択肢もある。会社で働くことと起業することのやりがいや魅力などを比較して、起業も視野に入れてみよう。

50代は地方ではまだまだ活躍できる

50代は、都市圏では定年や早期退職が視野に入るベテランだが、地方ではまだ活躍できるチャンスがある。60代や70代が現役の仕事も多くあり、50代でもさまざまな求人に当てはまるだろう。そのため、キャリアを生かした仕事をするのはもちろん、これまでやってこなかった仕事にチャレンジすることも可能。

これまでの貯蓄や早期退職の退職金による退職金を活用して、起業しやすい年代とも言える。地域課題を解決する事業や憧れのカフェなど、さまざまな方法で地域に貢献できる。

地方(田舎)移住で見つかりやすい仕事10選

地方(田舎)移住で見つかりやすい仕事10選

地方(田舎)の仕事は、都会と異なる場合もあり、地方ならではの仕事も多くある。ここでは、地方で見つかりやすい10の仕事を紹介する。移住の際の仕事探しにぜひ役立ててほしい。

農業

地方には、広大な土地があり、農業を主要産業にしている地域も多くある。田舎暮らしといえば農業と考える方も多く、自分で野菜をつくってみたい方にぴったりの仕事。

ただ、農地を確保して一から農業するのは簡単ではない。農業初心者の方には、自治体が行っている就農支援制度を利用するのがおすすめだ。農地や農機具などを借りられて、研修を行ったうえで農家デビューできる。

林業

林業は、山で苗木を育てたり、切った木を加工・販売したりする仕事。山林の多い地域では主要な産業ではあるものの、後継者不足が顕著であり、就職するチャンスがある。

農業に比べると母数が少なく、自分で一から始めるのは難しいので、農業と同じく支援制度のある自治体で探すのが安心だ。

漁業

海のある地域では、漁業に携わるチャンスがある。自分の獲った魚介類を売ったり、ときには食べたりしながら働けるのは魅力的。

漁業も初心者が一から始めるのは難しいので、支援制度を活用して研修を受けたり、漁師に弟子入りして修行するなど、経験を積んでいくことが求められる。

医療・介護職

地方の医療現場では人材が不足していたり、高齢化で医療にニーズが高まっていたりすることが多く、医療・介護職は常に求められる人材。

そのため、看護士や介護士などの資格や現場での経験があれば、就職で有利になるケースがある。医療・福祉施設を中心に求人を探し、資格や経験を生かそう。

Web関係

Web関係の仕事は、全国どこでも働きやすいのが魅力。パソコンやスマホなどで仕事ができ、会社やクライアントとネットでやり取りできるので、地方でも都市圏と同じように働ける。

企業によっては、営業などで都市圏にいる必要があるケースもあるので、完全リモートワークや原則リモートワークの仕事がおすすめ。

飲食店スタッフ・経営

地方にある飲食店で働いたり、自分の店を開いたりするのも良い。古民家カフェなど話題のお店もあるので、自分のお店を持ちたい方におすすめ。

物件探しやリフォームなどに費用はかかるが、憧れのお店を経営するやりがいや地域の人との関わりなどのメリットを感じられるだろう。

事業承継

農業や林業、漁業、伝統産業、地方企業では後継者不足に悩んでいることが多く、状況を打破しようと事業承継を募集している場合がある。

いきなり経営者になることは難しいが、研修などで評価されれば事業を引き継ぐことが可能だ。起業や独立を検討している方は、事業承継も視野に入れてみよう。

フリーランス

フリーランスは、企業に縛られない働き方であり、地方移住と相性が良い。移住先で仕事を探す必要がなく、求人サイトやクラウドソーシングサイトなどを活用して、リモートで働くことができる。

ただ、いきなりフリーランスになるのはおすすめしない。経験やスキルが重視される世界なので、既に実績のあるフリーランスとの競争に負けてしまう可能性も…。副業で実績を積み上げたり、本業の人脈を生かしたりするなど、フリーランスで稼げる準備が必要。

起業

知識やスキルなどを生かして、地方で起業するのも選択肢のひとつ。地域課題を解決する事業であれば、自治体の支援を受けられる場合があり、起業資金に充てることができる。

「これまでの経験を人や地方のために役立てたい」、「思い入れのある地方に貢献したい」といった思いがある方は、ぜひ起業を検討してみてほしい。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、総務省が管轄する地方創生事業のひとつ。町おこしや広報、特産品の開発・販売など地域を盛り上げるために活動し、自治体からの活動費を得ることができる。活動期間は1~3年で、地域とのつながりをつくることができれば、その後の就職もしやすくなるだろう。

地域おこし協力隊は、募集している地域によって待遇や活動内容が異なる。気になる地域の案内サイトをチェックして、やってみたい活動や希望する条件などと照らし合わせるなど、詳しくリサーチしよう。

移住先で仕事をするメリット

移住先で仕事をするメリット

移住先で仕事をするメリットは、主に4つ。

  • 通勤ラッシュから解放される
  • 自然豊かな環境で生活や育児と両立できる
  • 新たな人脈をつくることができる
  • 生活費を抑えられる

メリットを理解したうえで、移住を再度検討してみよう。

通勤ラッシュから解放される

地方は、都市圏よりも人口が少なく、公共交通機関が満員になっていることは少ない。自動車通勤を許可している企業も多く、通勤ラッシュから解放される。

満員電車に揺られるストレスや疲労などがなくなることで、仕事に行くモチベーションが高くなり、気持ちにゆとりが生まれるだろう。

自然豊かな環境で生活や育児と両立できる

地方は、森や山、海など自然に恵まれている地域が多い。きれいな空気や水があり、心が落ち着く環境で仕事や生活に取り組める。

育児にもメリットがあり、自然や生き物などと日頃から触れ合うことによって、豊かな人間性が育まれるだろう。のびのびと家族で遊んだり、地域の人と関わったりする経験は、大人になってからも大切な財産になるはず。

新たな人脈をつくることができる

地方では、都市圏に比べて、人と人との関わりを大切にする雰囲気がある。人付き合いを積極的に行えば、地域に受け入れられ、新たな人脈をつくることができるだろう。

新たな出会いが仕事につながったり、生活を豊かにするきっかけになったりするので、自分から地域の人と関わる姿勢を持つことが大事。

生活費を抑えられる

地方は都市圏と比較すると、物価や家賃などが安く、生活費を抑えることができる。同じ条件の住宅でも地方の方が安いことが多いので、予算によっては広い家や庭のある家など、憧れの住宅に住めるかもしれない。

食べ物は安く手に入りやすいだけではなく、新鮮で美味しいのも嬉しいポイント。地方で採れたばかりの野菜や魚などは田舎暮らしの特権で、毎日美味しい食材を食べられる。

移住先で仕事をするときに気を付けたいデメリット

移住先で仕事をするときに気を付けたいデメリット

移住先で仕事をするメリットを紹介したが、気を付けたいデメリットもある。主なデメリットは、以下の3つ。

  • 働き方は会社によって異なる
  • 移住先に慣れる時間・努力が必要
  • 新しい情報が遅れがち

デメリットを理解し、移住先で仕事をするイメージを膨らませて準備を進めよう。

働き方は会社によって異なる

地方だからゆったりと働けると思いがちだが、働き方は会社による。そのため、就職した会社次第では、都市圏で働いていた頃と変わらず、忙しく働かなければならないこともあるだろう。

地方のイメージだけで仕事を決めてしまうと失敗しやすい。働き方は地方でも都会でも会社次第ということを理解して、希望する働き方に合った仕事を探そう。

移住先に慣れる時間・努力が必要

移住先には、都市圏にはない文化があったり、人付き合いが密接だったりするなど、環境に違いがある。周りの自然やお店との距離などさまざまなことに慣れなければならない。

自分自身のスタイルを貫くよりも、まずは移住先に慣れる努力が必要だ。積極的に人付き合いをしたり、しきたりを勉強したり、不便なことを逆に楽しんだりする姿勢が求められる。

新しい情報が遅れがち

インターネットの普及によって、どこでも情報を取り入れられる時代ではあるが、それでも都会と比べると地方では新しい情報は遅れがち

ネットで情報を得られても、セミナーや勉強会は都市圏で行われることが多く、最新の情報を地方で取り入れるのは難しい。また、映画館や美術館などの施設も都市圏に多くあるので、最新の作品や芸術などに触れ合う機会も少なくなる。

情報が遅れないようにするためには、都市圏に行く時間をつくったり、オンラインサービスを活用したりして、自ら行動することが大切だ。

移住へのサポートが充実している5つの都道府県をピックアップ

移住へのサポートが充実している5つの都道府県をピックアップ

初めての移住においては、さまざまな不安があるのではないだろうか。仕事を見つけられるか、お金はどのくらい必要かなど、気になるポイントはさまざま。

そのような場合に検討したいのは、移住への支援・サポートが充実している都道府県への移住だ。主な都道府県の支援制度を紹介するので、ぜひ参考にしてみてほしい。

北海道

出典:移住支援金特設ページ(移住者向け)北海道【UIJターン新規就業支援事業】|北海道

広大な自然や過ごしやすい冷涼な気候、農業・漁業・酪農といった盛んな産業などから、北海道は移住人気の高い地域。

北海道では、上述した移住情報サイト「北海道で暮らそう!」のほかにも、移住支援金対象求人就業マッチングサイト「北海道で暮らそう はたらこう」などさまざまな支援を行っている。移住支援金対象者の要件は、就業、起業、テレワーク移住に分かれており、働き方に合わせた支援を受けられるのが魅力。

長野県

出典:UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内|長野県

長野県は、61市町村で移住支援を実施している(令和3年度時点)。東京圏、愛知県、大阪府からの移住者を対象に、条件を満たした場合には単身世帯で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円の支援を受けることが可能。

長野県移住支援金対象求人情報サイト「信州で働こう!」が令和3年3月にオープンしており、職種や業種、勤務地などの条件で求人を探すことができる。

静岡県

出典:静岡県公式移住・定住情報サイト

静岡県は、2019年度から移住・就業支援金制度を開始している。2021年3月1日から対象者を拡大し、静岡県に移住したテレワークを行う方、専門的な人材、移住前から静岡に関わりがあった方も支援を受けられる仕組みになった。

移住前に関する要件は、東京23区内在住または東京圏在住で東京23区内に通勤していた方。単身で60万円、世帯移住で100万円の支援を受けられる。

山梨県

出典:山梨県の移住・二拠点居住施策|山梨県

山梨県では、東京圏から山梨へ移住する方を対象に最大100万円の支援金を補助している。情報収集の場や窓口が充実しているのが特徴だ。

移住や二拠点移住に関する情報やイベント情報を発信している「やまなし移住・定住総合ポータルサイト」、山梨県移住支援・就業マッチングサイト、「やまなし暮らし支援センター」といった移住相談窓口で各種支援・相談を実施している。

沖縄県

出典:沖縄県の移住支援|沖縄県

沖縄県では、移住支援金や起業支援金は実施していないものの、就職支援事業を中心に行っている。

県内企業人材確保支援事業「りっか沖縄」による相談対応や情報共有、バイオ系企業や研究機関とのマッチングをサポートする「沖縄バイオ人材マッチング」などが主な取り組み。

市町村によっては、石垣市の離島保育士確保総合対策事業、空き家バンクを活用した住宅支援など、独自の支援を行っている場合もある。

移住先での仕事の不安を解消しよう

移住先での仕事の不安を解消しよう

移住先での仕事を考える際は、移住したい地域の仕事事情をリサーチすることが大切だ。収入やキャリアアップのチャンス、家族と暮らす環境などを総合的に判断して、条件に合う仕事を選ぼう。

また、移住をしてから当面の生活資金や起業する際の資金として、自治体の支援制度を活用するのもおすすめ。支援金制度以外にも、求人情報とのマッチングや住まいの支援などを行っている場合もあるので、有効に活用しよう。

年代別の地方の仕事事情や地方で見つけやすい仕事なども参考にして、仕事の不安を解消したうえで移住に向けて準備を進めよう。

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