【2022年版】田舎&地方移住で農家暮らしをはじめる方法|農業人のための支援金・制度やおすすめ自治体

【2022年版】田舎&地方移住で農家暮らしをはじめる方法|農業人のための支援金・制度やおすすめ自治体

都会からの移住にあたって、多くの方が憧れるのが“農業”。自給自足とまではいかずとも、農業を生業にして、自然とともに生きる新しいライフスタイルをはじめたい方は多いはず。ここでは、移住を機に農業をはじめる方法や活用できる支援金、農家へのサポートが充実したおすすめ市町村を詳しく紹介する。

目次

農業をはじめたい方へ|移住に利用できる支援金は増加中

農業をはじめたい方へ|移住に利用できる支援金は増加中

「田舎や地方に移住して新しい生活をはじめたい」と考えたとき、最初に思いつくのが“農業”ではないだろうか?

都会の喧噪に疲れ、自然に触れながら穏やかに暮らしたいと願う瞬間は誰にでもあるだろう。「自給自足までは難しくとも、農業を生業にしてみたい…」と憧れるものの、夢物語だと諦めている方も多いはず。

しかし最近では、地方創生の一環として、国や自治体が移住を推進するための支援制度を充実させている。

そのなかには農業にまつわる支援金もあり、一昔前よりも、移住して農家となるまでのハードルは劇的に下がった。今や田舎&地方移住で農家暮らしをはじめることは、単なる憧れではなく現実的な選択肢だ。

まずは、移住で農家暮らしをはじめるに当たって、農業関係の支援金にはどのようなものが存在するのか見ていこう。支援金の種類は多岐に渡るが、代表的なのは以下の5つだ。

  • 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)
  • 青年等就農資金
  • 農業近代化支援金
  • 移住支援金
  • 地域おこし協力隊

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

これから本格的に農家となりたい若者(原則49歳以下)を支援してくれる制度で、就農前をサポートしてくれる「準備型」と、実際に就農した直後の助けとなる「経営開始型」が存在する。

農業次世代人材投資資金とは、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型)及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型)を交付する支援金のこと。

出典:農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金):農林水産省

過去には「青年就農給付金」の名前で運用されていた。

受け取れる金額など、それぞれの概要は以下の通りだ。

【農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の概要】

準備型経営開始型
支援金額最大150万円/年1~3年目:最大150万円/年
4~5年目:最大120万円/年
期間最長2年間最長5年間
想定対象都道府県が認める農業大学校などの研修機関で研修を受ける就農希望者。独立・自営した形で新規就農をする方。

今から農業の勉強をしたい方でも対象となるのが嬉しいポイント。しかも、給付金であるため返還する義務もない。農家移住を目指す方にとって心強い制度となるだろう。

なお、実際に受給対象と認定されるには細かな条件があるため、まずは都道府県や市町村に問い合わせる形となる。

青年等就農資金

無利子かつ長期にお金を借りられる制度で、借入限度額は通常3,700万円、償還期限は17年。手元の資金が心もとない方であっても、大規模な農業をはじめられる。

農地の改良や農業機械の購入など認められる使途も幅広く、重宝するだろう。

青年等就農資金とは、新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金のこと。

出典:新規就農者向けの無利子資金制度について:農林水産省

18歳以上45歳未満の青年や、65歳未満のすでに知識や技能を有するものが対象となる。

こちらも農業次世代人材投資資金と同様に、借り入れに当たっては事前に都道府県や市町村などに相談する必要がある。

農業近代化支援金

青年等就農資金がこれから農業をはじめる方を想定しているのに対して、こちらはすでに農業を営むものが対象となる。

農業近代化資金とは、「意欲ある農業者等が経営改善を図るのに必要な長期かつ低利の資金」を借り入れられる制度のこと。

出典:農業近代化資金:農林水産省

0.20%と低金利で償還期限は最長20年。個人の場合、通常1,800万円まで借り入れできる。

移住して農業を開始したのち、将来的に役立つこともあるだろう。いざというときのセーフティーネットとして覚えておきたい。

移住支援金

移住支援金は、主に東京23区で暮らしていた方が、地方で農家暮らしをはじめたいときに対象となる。

移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業のこと。

出典:起業支援金・移住支援金 – 地方創生

制度の概要は以下の通りだ。

【移住支援金の概要】

対象移住直前の10年間で、通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住もしくは通勤していた方
金額100万円(単身は60万円)
認められる移住先一部例外を除き東京圏外
条件・移住先の中小企業への就職
・テレワークによる移住前の業務の継続
・移住先で社会的起業などを実施
のいずれかを満たすこと。

農業の場合、自治体のマッチングサイトを活用して移住支援金の対象となる求人を探し、応募する形が基本となる。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊の厳密な定義は煩雑だが、「都会から地方に移住し、その地域を盛り上げるための仕事や活動を行う方」が対象となる支援金制度だと考えて良い。地域協力活動には農業も含まれるため、移住後に農家をはじめたい方も対象となる。

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの“地域協力活動”を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みと定められている、総務省の施策のひとつ。

出典:総務省|地域力の創造・地方の再生|地域おこし協力隊

令和3年度には、国内で合計6,015人がすでに地域おこし協力隊員として活動している。

注意点として、地域おこし協力隊の支援金は、個人が直接受け取れるものではない。

隊員ひとり当たり「480万円」を上限に、国から自治体に向けて支援金が出ている。そして自治体はこの支援金を活用しつつ、任用職員などの待遇で協力隊員を雇用している。

つまり、「農業従事者の地域おこし協力隊」を募集している自治体に応募することで、移住希望者が支援金の恩恵を間接的に受けられる形だ。

このような私たちの目に直接は見えにくい形でも、移住で農家をはじめたい方を後押しする制度はたくさん存在している。農家としての移住に憧れているのなら、今がチャンスだ。

移住先で農家として生計を立てていくまでの流れ

移住先で農家として生計を立てていくまでの流れ

次に、移住先で農家として生計を立てていくまでの流れを見てみよう。

「起業」か「就職」か決める

まず行うべきは、ゼロから農家として起業したいのか、既存の農家に就職したいのか決めることだ。「農業次世代人材投資資金」が新規就農を想定しているように、起業か就職かで受け取れる支援金も変わってくる。

ゼロから農家として起業する

自分で農地を取得し、自分の好きな作物を育て、自分の責任で農業を営む。ひとりの農家として独立できるのがゼロから起業する方法だ。「農業次世代人材投資資金」を受け取れるため、金銭面でもメリットは大きい。

と言っても、完全な初心者が移住後すぐに独立農家となるのは現実的ではない。

作物を育てるためのノウハウはもちろん、どのような農業機械が必要なのか、そもそも農地を取得できるのかなど、わからないことだらけだろう。

農業大学校に通い知識を身につけるか、(独立を前提に)既存の農家に教えを請うか。いずれにせよ、農地の取得に関する打ち合わせや支援金の相談も兼ねて、自治体との密なコミュニケーションが必要となる。

既存の農家に就農する

独立起業を目指すよりも、よりハードルの低い形で農業をはじめられるのが、既存の農家への就職だ。

農業以外の仕事をはじめる場合と同じように、求人を探して応募するだけで良い。採用され、移住して実際に就職した後は、その日から農家として暮らしていける。まだ何の知識もない方も安心して就農できるだろう。

加えて、移住支援金の対象となる求人に絞って検索することで、最大100万円の一時金も受け取れる。やり方次第では、引越し費用をそのままペイすることも可能だ。

いきなり起業か就職かといわれても、なかなか判断ができないかもしれない。その場合は「自分の理想とする農家の形」だけ決めておき、後述するステップで、実際に農家の方や自治体担当者と相談してみるのもおすすめだ。

住んでみたいエリアを大まかに決める

起業か就職かのイメージがおぼろげにでも決まったなら、次は住んでみたいエリアを決めていこう。移住では、自分にとって理想的な住環境を見つけることも大切だ。

「マリンスポーツもしたいから海の見える地域」「穏やかに暮らせそうな島が良い」と言ったように、日本地図を見ながら大まかに住んでみたいエリアを決めよう。

もちろん、「みかんが育ててみたいから和歌山県!」といったように、農業を主眼に置いてエリアを決めても良い。

おおよそのエリアが決まった後は、範囲内の自治体ページをチェックしていこう。自分が活用できそうな支援金や求人を確認すれば、これまでよりも移住がグッと身近になったように感じられるはずだ。

「農業体験」や「インターンシップ」の募集に応募する

最後のステップは、希望のエリア内で農業にまつわる体験&インターンシップ施策を探して参加することだ。

実際に自治体担当者や求人企業に連絡を取り、具体的な条件を確認したうえで、日程を決めよう。当日に現地を訪れ農業体験を行えば、夢の農家暮らしはすぐそこだ。

体験参加後は、担当者と今後の移住について話を進めていくのみ。活用できる制度など、気になる疑問点は移住前に積極的に質問してみよう。

農業体験や移住支援制度が充実しているおすすめの自治体10選!

農業体験や支援制度が充実しているおすすめの自治体10選!

ここからは、農家としての移住におすすめな自治体を紹介する。今回は無料の農業体験が行えたり、自治体独自の補助金が存在したりと、移住支援が充実している地域を厳選した。

徳島県美馬市

移住おためし農業体験|美馬に夢ひらく

出典:移住おためし農業体験|美馬に夢ひらく

まず紹介するのは、大自然のなかで農家として暮らしたい方にぴったりの移住先、徳島県美馬市

県土総面積の8割が森林と緑豊かな土地で、山が多く、傾斜の強いエリアもあることで有名。この傾斜を活かしたまま農業を行う営みは、「にし阿波の傾斜地農耕システム」として世界農業遺産に登録されている。

農業の盛んな土地柄ゆえに、移住者向けの体験ツアーも充実。1年中、希望に応じて随時、数時間の無料農業体験に参加できる。短時間の農業体験ゆえに、気軽な気持ちで挑戦しやすいのが嬉しい。

茨城県八千代町

地域おこし協力隊|Re-BARAKI

出典:地域おこし協力隊|Re:BARAKI

「白菜の生産量日本一」を誇るのが、茨城県八千代町県内の西側にあり、家々の間には畑や田んぼがたくさん存在する、小さくのどかな町だ。

茨城県は県全体で70名以上の地域おこし協力隊員を受け入れるなど、移住者を積極的に迎え入れている。八千代町でも、地域おこし協力隊として梨を育ててみたい方を募集中だ。

イチゴ農園の「ファーム八千代」でイチゴ狩り体験ができるなど、その時々で利用できるツアーはさまざま。まずは町の産業振興課農政係に問い合わせてみよう。

千葉県佐倉市

佐倉市で新たに農業を始めたい方へ|佐倉市

出典:佐倉市で新たに農業を始めたい方へ|佐倉市

千葉県北部、東京都心から40kmとアクセスの良い距離に位置するのが佐倉市。年間平均気温が15度ほどと温暖で、農作物を育てやすい都市だ。

佐倉市では新規就農者向けに独自の支援事業を行っており、新規就農に必要な経費(農業機器や資材の購入など)について、最大30万円(1/2の負担率)まで補助してくれる。

そのほか農家連合との顔つなぎも行ってくれるなど、自治体が積極的に就農サポートを推進している。移住後に農家として独り立ちするまで、担当者と二人三脚で歩んでいけるだろう。

北海道新ひだか町

新ひだか町新規就農情報サイト

出典:新ひだか町新規就農情報サイト

移住先として高い人気を誇るのが北海道。雄大な大地のもとで、のびのびと暮らしてみたい方は多いだろう。今回紹介するのは、北海道の南側、日高郡に位置する新ひだか町だ。

新ひだか町は、北海道のなかでは比較的温暖で雪が少ない地域。農業も盛んで、特にミニトマトは道内でトップクラスの生産量を誇る。

支援策も充実しており、農業実験センターにより新規就農希望者が研修を受けられるほか、特定の条件に当てはまれば月額最大21万円までの独自支援金も給付される。まずは、自治体担当者と話を進めてみてはいかがだろうか。

長野県飯山市

農村定住支援住宅|飯山市

出典:農村定住支援住宅|飯山市

「現在は手元の資金が心もとないが、農家としての移住に興味がある…」そんな方にぴったりなのが、長野県飯山市だ。

映画「阿弥陀堂だより」の舞台としても有名なこの土地では、移住に伴って農業に取り組みつつ、飯山市への定住を目指す方を対象に住宅支援を行っている。

最大3年間、家賃1万円(光熱水費別)で専用住宅に入居できる仕組みだ。

移住後の数ある固定費のなかでも、家賃は大きな割合を占めるもの。専用住宅への入居が叶えば、出費を大きく削減しつつ、農家としての独立に専念できるだろう。

和歌山県海南市

海南市|わかやまLIFE

出典:海南市|わかやまLIFE

言わずと知れたみかんやびわの名産地、和歌山県海南市。1年を通じて温暖な地域であることから、農業が盛ん。特急列車の停車駅があり、大都市へのアクセスも◎なエリアだ。

和歌山県では農林水産就業補助金と呼ばれる、最大50万円の支援金制度を用意している。移住後3年以内に農業を独立経営し、10年以上定住し続ける意思のある、60歳未満の方が対象だ。

補助金の対象となるのは和歌山県内の移住推進市町村に住んだ場合のみだが、海南市であれば問題なく含まれている。

石川県羽咋市

羽咋市移住体験住宅のご案内|羽咋市移住定住ポータルサイト

出典:羽咋市移住体験住宅のご案内|羽咋市移住定住ポータルサイト

石川県羽咋市(はくいし)は、日本海に面した海の見える町。

滝港マリーナや能登千里浜などレジャー拠点が豊富にあり、シーズン中は釣りやマリンスポーツが楽しめる。農耕も盛んな土地柄で、その営みは「能登の里山里海」として世界農業遺産にも登録済みだ。

羽咋市は空き家を利用した移住体験ツアーを実施している。最大5日間まで宿泊でき、希望者は農業体験プログラムにも参加可能。

小旅行がてら、まずは一度訪れて見てはいかがだろうか。

滋賀県長浜市

新規就農 滋賀県で農業を仕事にしてみよう

出典:新規就農 滋賀県で農業を仕事にしてみよう

滋賀県長浜市は、琵琶湖の北側にある歴史ある街。羽柴秀吉の時代に長浜城の城下町として栄えたのが有名で、日本最古の駅舎「旧長浜駅舎」など、歴史好きにはたまらないスポットがたくさんある。

滋賀県は毎年100名ほどが新規に就農している、農業に力を入れている地域。

なかでも長浜市は、小規模農家営農継続支援事業補助金により小さな農家を保護し、個人でも就農しやすい街づくりを進めている。

小規模農家営農継続支援事業補助金:小規模農家の、農業用機械の導入が最大30万円まで補助される制度。

宮崎県西都市

農家民宿紹介|西都市観光協会

出典:農家民宿紹介|西都市観光協会

「日本のひなた」として知られる宮崎県。年間平均気温が17度と温暖で、かつ降水量も九州一であることから、農作物がグングンと育つ土地。農家希望者におすすめの移住先だ。

宮崎県のなかでも西都市は、農家民宿をはじめとする宿泊体験プログラムが充実している。

シイタケやタケノコを採取できる農業体験などもあり、自分が移住して農家として働きはじめた後の姿も想像できるはず。

広島県江田島市

広島県内の就農支援制度をご紹介します!【農業体験】|広島県

出典:広島県内の就農支援制度をご紹介します!【農業体験】|広島県

「憧れの島に移住して、農家として穏やかに暮らしたい」そんな方には、広島県の瀬戸内海側に位置する江田島市が向いている。

江田島市は島ながら広島本土にほど近く、一部の離島を除けば、「早瀬大橋」を使って車で簡単に行き来できる。島暮らしながら不便すぎない、「利便性」と「自然に囲まれた暮らし」の両方の良いとこ取りができるエリアだ。

農業に関しては、最大7日間の短期就農体験のほか、移住を前提とした原則1年間の江田島市新規就農研修生育成事業も実施中。

まずは短期体験で、実際に働かれている農家の方の声を聞いてみては?

農家としての移住はうまくいかない方も多い?失敗の原因と対処法

農家としての移住はうまくいかない方も多い?失敗の原因と対処法

移住してみたい自治体は見つかっただろうか? 自分では思いもよらない支援制度が存在するケースもあるため、気になる場所には気軽に問い合わせてみて欲しい。

ところで、「農家としての移住は難しい」「農業に憧れて移住したけれど失敗した」という声を聞いたことのある方も多いのではないだろうか?

実際のところ、農家としての移住に失敗する方が多いのは事実だ。

失敗の原因は大きく3つ考えられる。「こんなはずでは…」とならないよう、対処法とあわせてチェックしておこう。

農業自体を甘く見てしまった

もっともありがちなのが、農業を甘く見てしまったケースだ。

牧歌的なイメージこそあるものの、農業は重労働だ。忙しいシーズンには休日がなかったり、日の出より前から日没まで働いたり、といったことも珍しくない。重い肥料を抱えるなど、物理的な身体への負担もかかる。

単に憧れだけを抱えて移住するのではなく、ひとつの仕事として農業とはどのようなものなのか、しっかり理解しておく必要がある。

移住前に体験ツアーやインターンシップに参加することが、解決策となるだろう。

田舎暮らしに馴染めなかった

大きめの田畑を求めて田舎に移住する場合、田舎暮らしに対する正しい認識を持つ必要もある。

のどかな田舎に憧れる方は多いが、そこには田舎ならではの不便さもあるもの。電車やバスがほとんど走っていなかったり、最寄りのスーパーまで車で30分もかかったり。都会とはまったく異なる場所だと理解しておかなければならない。

「郷に入っては郷に従え」という言葉があるように、自分からその土地に馴染もうとする努力も求められる。ときには、都会ではあり得ない慣習に驚くこともあるだろう。

こちらも事前に体験ツアーやインターンシップで、移住後の生活を具体的に想像しておきたい。

金銭面を軽視していた

最後に注意しておきたいのが、見落としがちな金銭面についてだ。

農業を生業とするのであれば、作物を育てて終わりではなく販売する必要がある。農協に加入するなど、自治体や先輩農家と相談しながら生計を立てていくことになるが、いきなり高額な収入を得るのは難しいだろう。

農家として軌道に乗るまでは、農業次世代人材投資資金など紹介した支援金が大きな助けとなる。

移住前には自治体担当者との相談を経て、「どのような支援金を得て、年間にいくら売り上げて…」と将来的なビジョンまで確認しておこう。

地方・田舎に移住して夢の農家暮らしを実現しよう!

地方・田舎に移住して夢の農家暮らしを実現しよう!

失敗の声も多い農家としての移住だが、正しく対処法を理解しておけば恐れるものではない。地方創生が進むなか、支援金の充実している今が移住を実現する大チャンスだ。

まずは紹介した自治体と連絡を取り、農業体験やインターンシップに参加して欲しい。

結果的にその地域に移住せずとも、実際に農業を行ってみることは、今後の役に立つ得がたい経験になるだろう。

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