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ここ数年で知名度の増した「地域おこし協力隊」。簡単に説明すると、地方の市町村に移り住み、ある程度の収入を得つつ、地元の人々と密接に交流しながら活動できる制度のことだ。
しかし「地域おこし協力隊という名前は聞いたことがあるけれど、そもそもどこで募集しているのかもわからない」といった人も少なくない。この記事で、地域おこし協力隊の制度概要やよくあるQ＆A、頻繁に隊員を募集している自治体まで見ていこう。
「地方に移住して、地元の人々と交流しつつ地域の一員として活躍したい！」
「移住を機に、これまでと異なる新たな仕事に挑戦してみたい」
「田舎ならではの温かい近所付き合いに憧れがある」
上記に当てはまる人にぴったりなのが、地域おこし協力隊だ。まずは、その定義や概要から見ていこう。
地域おこし協力隊とは、総務省が推進する地方活性化の取り組みのひとつ。町おこし協力隊のような表現で呼ばれることもあり、総務省の公式サイトでは以下の通り定義されている。
「都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組」
出典：地域おこし協力隊｜総務省
すなわち、移住に伴い地域を盛り立てる活動（農業や水産業はもちろん、観光客の誘致や特産品の全国展開なども含む）に挑戦し、最終的にはその地域への定住を目指す仕組みだ。
地域おこし協力隊の特徴として、無償ボランティアではなく給料が出る。
そのため、移住者視点では移住後の生業が見つかるうえに地域の仲間にもなれる、自治体視点では地元の活性化や人口増を期待できる、とお互いに魅力ある制度として広まっている。
そんな地域おこし協力隊だが、実はその歴史は古く2009年度に始まった。初年度は89人しかいなかったが、2014年度には1,000人を超え、2021年度には6,000人を突破している。
ここ数年の隊員数の増加に伴い、移住者・自治体双方からの注目度も高まり中。総務省は令和8年（2026年度）までに、隊員数を10,000人まで増やすことを目標としている。
今後、地域おこし協力隊に関する取り組みはますます盛り上がっていくだろう。今が挑戦するのにぴったりの時期だ。
参考：地域おこし協力隊｜総務省
続いて地域おこし協力隊にまつわるよくあるQ＆Aを見ていこう。
地域おこし協力隊の給料がどこから出ているのかは自治体により、明言されていない。
しかし、地域おこし協力隊の活動には、国から隊員1人あたり最大480万円までの補助が行われている。
実態としては、国からの補助金を自治体が受け取り、自治体から隊員に給料として支払われる形が一般的だ。
参考：地域おこし協力隊｜総務省
地域おこし協力隊の求人では、自治体によってはボーナスも用意されている。
詳細は募集内容によるが、一般企業同様に月額を基準として、最大2ヶ月分などのまとまったお金を受け取れる。
ただし前述の通り、地域おこし協力隊の活動には国から補助金が出ており、その金額には最大480万円までと上限がある。
ボーナスありの求人のなかには、代わりに給与の月額が抑えられている（合計金額で見るとボーナスなしの求人と変わらない）ケースも存在するため、事前に確認しておこう。
地域おこし協力隊の求人には、年齢制限が設けられていることもある。例えば、土佐地鶏の生産にまつわるある求人では、着任日に20〜40歳であることが条件のひとつだ。
これには自治体側が地域の活性化を期待するなかで、可能であれば未来を担える若者に定住してほしいという意向が反映されている。
募集ごとに年齢制限の有無・内容は異なるため、応募前に確認してみよう。
地域おこし協力隊の任期は、概ね1年以上3年未満だ。通常は、まずは1年の契約で赴任し、移住者と自治体双方が延長を希望した場合には、翌年以降（最大3年）の延長も行われる。
残念ながら10年、20年と生涯に渡って活動を続けられる制度ではないと知っておこう。
参考：地域おこし協力隊｜総務省
そこで気になるのが任期終了後。令和2年時点の総務省の調査結果によれば、地域おこし協力隊の活動終了後には、およそ6割の人がそのまま同じ地域に定住している。
しかも、定住した隊員の36％が起業をして夢を叶えている。これは、地域おこし協力隊時代の活動で培われた人脈やノウハウを活かした結果だろう。
また、自治体によってはより直接的なサポートとして、活動終了後の定住や起業に対する支援金を用意していることもある。
参考：新天地で 自分らしく 人生を紡ぐ 地域おこし協力隊員という生き方
特別交付税措置とは、地域おこし協力隊にまつわる、国から地方自治体への補助金の支払われ方に関する話だ。隊員視点では直接関係がなく、メリットもデメリットもない。
一般的に、国から地方自治体に対しての財政支援は「地方交付税」として支払われる形が主流。この地方交付税は「普通交付税」と「特別交付税」の2種類に分かれている。
そして、地域おこし協力隊にまつわる補助金の多くは、後者の特別交付税として支払われている。
参考：自治体向けQ&A（「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き（第３版）」より）
地域おこし協力隊制度は魅力的なものだが、残念ながら問題やトラブルもある。代表的な問題、トラブルは以下の通りだ。
【地域おこし協力隊の問題・トラブル】
特に地域住民との摩擦については気をつけておこう。地域おこし協力隊は地域活性化の使命を担う人物として、率先して行動することが求められる。
前向きに活動する姿を見れば、地域の人々もあなたを仲間として受け入れてくれるはずだ。
地域おこし協力隊の募集は、移住・交流推進機構（JOIN）のサイトや各自治体の公式ページなどから行われている。
応募の流れとしては、求人を見て連絡を取り、書類選考や面接を経て合格した場合は具体的な赴任日を決める。一般的な就職活動と似た手順だ。
ここからは地域おこし協力隊の受け入れに積極的な、おすすめの自治体を紹介する。毎年採用していたり随時受付だったりと、いずれも隊員になりやすい自治体だ。
地域おこし協力隊の活動をこなすためには、何よりもその土地の魅力を知り、愛することが大切だ。自分が住んだ後のイメージまで想像しながら参考にしてみてほしい。
出典：びばいと暮らす。美唄市移住・定住パンフレット
最初に紹介するのは、言わずと知れた人気の移住先「北海道」。札幌と旭川の中間に位置する雄大な自然の広がる町、美唄市（びばいし）だ。
不老長寿の実とも呼ばれるハスカップの名産地であり、かつては産炭地としても栄えたこの町では、例年積極的に地域おこし協力隊を採用している。
現在（2022年11月時点）は8名の隊員を募集しており、ツーリズムマネジメントや小中学校の学力向上、首都圏への地域名産品の販路拡大を担う人材を受け入れ中。
雪景色も楽しみながら地域おこし協力隊の活動にいそしめば、新しい自分に出会えるはず。心機一転、新たな日々に手を伸ばしてみてはいかがだろうか。
美唄デザイン課デザイン係
〒072-8660北海道美唄市西3条南1丁目1番1号
TEL：0126-62-3137 FAX：0126-62-1088
メールでのお問い合わせはこちら
出典：宮崎県東臼杵郡椎葉村移住者情報公式サイト
九州のほぼ中心であり、熊本県と面しているのが宮崎県椎葉村（しいばそん）。
那須大八郎宗久由来の椎葉厳島神社や、国内で2番目に背が高い国指定天然記念物の八村杉など、一度は目にしたいスポットも多い魅力にあふれた村だ。
椎葉村は村土の96％が森林であり、開けた自然環境を活かして養蜂を行う人が多い。現在もこの養蜂から生まれるブランド蜜、百花蜜に携わる地域おこし協力隊を募集中。
最近では司書や移住コンシェルジュとして地域おこし協力隊に採用された人もいるなど、その時々で多様な職種の協力隊が募集されている。最新の募集内容を自治体担当者に質問してみてはいかがだろう。
椎葉村役場 地域振興課
地域おこし協力隊
TEL：0982-67-3203
出典：福島県玉川村
「明日が輝く村づくり」を掲げ、地域おこし協力隊も積極的に迎え入れているのが福島県玉川村（たまかわむら）だ。緑色の鳥のご当地キャラクター、クックちゃんが可愛らしい。
人口は約6,800人とほど良い田舎のこの村では、きゅうりやトマト、さるなし（キウイに似た名産品）などの農業生産が活発。
地域おこし協力隊も、農業生産に携わり次代を担える人材になりたい人を求めている。
玉川村の地域おこし協力隊活動では、農業はもちろん経営に関するノウハウまで指導してもらえるため、任期終了後の起業が視野に入りやすい。
移住を機に、一生の自分の財産になるスキルを身に付けてみてはいかがだろうか。
企画政策課
〒963-6392 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷９
TEL： 0247-57-4628 FAX：0247-57-3952
出典：移住・定住｜鮭川村
その名の通り鮭が昇る川があり、秋になると一生懸命に泳ぐその姿を鑑賞できる、山形県鮭川村（さけがわむら）。村の周りにはブナの木が生い茂る、穏やかな風景の広がる土地だ。
すでに応募期限は過ぎているが、鮭川村では令和5年度の地域おこし協力隊の募集を公開している。空き地活用や観光企画運営、地域商社の立ち上げに農水産業支援など、さまざま。
また、時折オンラインで地域おこし協力隊の募集セミナーを開催している。ビデオ会議ツール「Zoom」を使い、鮭川村の魅力や隊員の活動内容を教えてもらえるものだ。
説明を受けるだけでなく、気になる内容はそのまま個別に相談することもできる。興味のある人は、次のオンラインセミナーがいつ行われるのか、ぜひ自治体に尋ねてみてほしい。
むらづくり推進課 むらづくり係
〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡2003番の7
TEL: 0233-55-2111（内線281）
出典：佐渡島に住もう
「移住で憧れの島暮らしを実現しながら、地域おこし協力隊の活動に取り組みたい…」そんな願いを叶えられるのが、新潟県佐渡市（佐渡島）だ。
周囲を青い海に囲まれた佐渡島では、これまでに合計48名が地域おこし協力隊として赴任し、現在も16名の人が精力的に活動している。
子育て世代のサポート、スポーツ振興、特産品の販路拡大、町並み保存、トキの聖地を守る活動など、バラエティ豊かな仕事に携われるのが魅力だ。
現在も10種類もの地域おこし協力隊の求人を掲載中。通年応募を受け付けているため、特定の時期を待つ必要もない。今すぐに移住を実現したい人にもぴったりだ。
佐渡市役所 地域振興課 地域振興係
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地
TEL：0259-63-4152 FAX：0259-63-2750
お問い合わせフォーム（応募はできません。問合用にのみ利用可能です）
この記事では、地域おこし協力隊の制度概要やよくあるQ＆A、募集サイトや受け入れに積極的なおすすめ自治体を紹介した。
地元の人と深く関わり地域の活発化に協力できる地域おこし協力隊は、移住を目指す人にぜひ活用してほしい制度だ。ボランティアではなく給料が出るため、生業にもできる。
実際の活動内容は自治体や求人ごとに千差万別。自分の力を活かせる募集もきっと見つかるだろう。
まずはおすすめした自治体も候補に入れつつ、気になる求人を探してみてほしい。
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