地域おこし協力隊は移住先で交流しながら活動できる制度ですが、給料面に不安を感じている方が多いのではないでしょうか。地域おこし協力隊の給料はもちろん、雇用形態や副業の可否、ボーナスの有無なども知っておきたいポイント。
この記事では、地域おこし協力隊の給料の目安や生活のポイントを解説していきます。
地域おこし協力隊とは？簡単におさらい
地域おこし協力隊とは、総務省が推進する地方活性化の取り組みです。
地方や過疎地域などの地域に移り住み、地域おこし支援や農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、活動する本人の定住を目指しています。
移住に伴い、地域に関わる人は多いですが、地域おこし協力隊は有償で活動できるのが特徴です。
給料を得ながら地域に協力でき、地域に愛着が湧けば人脈を生かして定住できる点で、注目を集めています。
地域おこし協力隊を募集している自治体にとっても、地域の活性化や人口の増加を期待できるため、双方にメリットのある制度と言えるでしょう。
地域おこし協力隊の給料は安い？
地域おこし協力隊に興味を持っている方の多くは、給料がどのくらいか気になるでしょう。
活動しながら給与を得られるとはいえ、「生活できるのか」「貯金はできるのか」など不安に思っている方が少なくありません。
ここでは、地域おこし協力隊の給料について、定められている金額やおおよその月給などを解説していきます。
総務省が定める隊員一人あたりの経費
総務省では、地域おこし協力隊一人あたりの経費を定めています。経費の詳細は、以下の通りです。
| 地域おこし協力隊の活動に要する経費 | 480万円/人※内訳 報償費等 280万円、その他経費 200万円 |
| 地域おこし協力隊等の起業・事業承継に要する経費 | 100万円/人 |
| 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費 | 措置率0.5 |
参考：地域おこし協力隊｜総務省
具体的な給料は定められていませんが、一人あたりの経費には上限があるため、自治体によって大きな差が出ることはありません。
活動に要する経費のほかに、起業・事業承継に要する経費も定められているので、移住先で起業を考えている方は覚えておくと良いでしょう。
月給は166,000円～225,000円
地域おこし協力隊の給料は、活動に要する経費のうち、280万円を上限とする「報償費」に該当します。
年間280万円を1ヶ月で割ると約23万円となるが、自治体の多くは「166,000円～225,000円」としている場合が多いです。
給与額に幅があるのは、地域おこし協力隊の経費が段階的に引き上げられているからです。当初制度では報償費は上限200万円だったが、徐々に引き上げられているため、幅を持たせています。
具体的な額は自治体によって異なる
上述したように、地域おこし協力隊の給料は段階的に引き上げられています。
ただ、国はあくまで財源の援助を行う立場であり、地域おこし協力隊の運用は自治体に任されているため、一律で給料が決まっているわけではありません。
そのため、地域おこし協力隊の募集要項を見比べると、給料が異なっているケースが多いです。
雇用形態が個人事業主型か雇用型かによっても、社会保険の兼ね合いで手取りが変わることもあります。
気になる自治体で設定している給料の額面、雇用形態による手取り額まで確認し、希望の収入を得られる自治体の地域おこし協力隊に応募してみましょう。
地域おこし協力隊の給料にまつわるQ&A
地域おこし協力隊の給料について、よくある質問をまとめてみました。
- 雇用形態はどうなる？
- 副業はしても大丈夫？
- ボーナスはもらえる？
給料にまつわる疑問を解消してから、地域おこし協力隊への参加を検討しましょう。
雇用形態はどうなる？
地域おこし協力隊の雇用形態は、自治体によって「一般職」「雇用関係なし」の2つに分かれています。
一般職は、地方公務員として雇用され、社会保険や厚生年金などは労使折半となる形態です。
一方、雇用関係なしは個人事業主型と呼ばれることもあり、あくまで個人として雇用契約を結びます。
一般職の雇用よりも自由に活動できますが、保険料は自己負担であるため、手取り金額は少なくなりやすいです。
副業はしても大丈夫？
地域おこし協力隊の給料だけでは不安な方、地域活動と合わせて自身の活動をしたい方は、副業の可否が気になるでしょう。
雇用関係なしの個人事業主型であれば、副業は自由にできます。一方、一般職の場合は、公務員法に定められた副業に限定されるため、副業を始めたいときは担当者に確認するのが安心です。
副業に取り組む場合は、地域おこし協力隊がメインであることを忘れてはいけません。地域への貢献に全力で取り組んだうえで、自己実現のために副業に取り組む姿勢が求められます。
ボーナスはもらえる？
地域おこし協力隊を募集している自治体によっては、ボーナスを用意している場合があります。ただし、隊員の活動費には上限があるため、上限を超える収入を得ることはできません。
自治体によっては、ボーナスはあるものの、月給が抑えられていることもあります。ボーナスも含めて、トータルでどのくらいの給料かを確認しましょう。
地域おこし協力隊の給料だけで生活できる？
地域おこし協力隊の給与について紹介してきましたが、給料だけで暮らしていけるか不安に感じた方も多いのではないでしょうか。
単身で移住するのか、家族で移住するのかによっても変わりますが、生活できないということはありません。
ただ、自身の生活コストや将来を考えるなら、働き方を工夫する必要があります。地域おこし協力隊の給料から見た生活のポイントを押さえていきましょう。
地方移住の場合生活コストを抑えやすい
地方で地域おこし協力隊を始める場合は、都市部に比べて生活コストを抑えやすいでしょう。大きく変わるのは、家賃と駐車場代です。
地方の方が家賃が安い傾向があり、駐車場は借りずに済む場合もあります。
物価が安ければ、食費や日用品代も抑えることが可能です。地域に積極的に関わることで、おすそ分けや貸し借りで賄える部分も生まれるかもしれません。
ただし、「地方移住だから生活費は心配ない」と考えるのは、リスクがあります。あくまで都市部よりも安くなる可能性があると考え、浪費に気をつけ、コストを抑える工夫が必要です。
仕事に必要なものや活動経費は援助を受けられる場合がある
地域おこし協力隊の活動経費にあたる報償費のほかに、その他経費として200万円が定められています。
そのほか経費には、活動旅費や消耗品費などが含まれているので、活動や仕事に必要な部分に関しては援助を受けられるのが嬉しいポイントです。
例えば、パソコンや車の貸出、ガソリン代の補助などを受けられるので、家計の負担を軽減できます。ただ、補助の範囲は自治体によって異なるため、必ず募集要項を確認しましょう。
家族で移住する際は貯金があると安心
単身であれば、約16万円～23万円の給料でもやりくりできるでしょう。家族で移住する場合は、人数が多い分出費が増えるため、赤字になる可能性があります。
都市部に比べると、地方は求人数が少ないため、共働きを検討する場合になかなか仕事が見つからないかもしれません。
一般職の雇用であれば、本人の副業が制限されるため、あらかじめ家計に余裕を持っておきたいですね。
副業ができると家計を安定させやすい
地域おこし協力隊の給料だけでは不安な場合は、副業に取り組むのがおすすめです。約16万円～23万円の給料に副収入を上乗せできれば、家計に余裕が生まれるでしょう。
パソコンやスマホがあれば、どこからでも働ける時代になっているため、クラウドソーシングやスキル販売サイトなどを活用する方法があります。
副業については、自治体ごとにルールが定められていることが多いため、応募する前に、副業可能かをしっかり確認しましょう。
地域おこし協力隊の給料を理解したうえで活動を検討しよう
地域おこし協力隊の給料は、約16万円～23万円だ。総務省によって経費が定められており、今後引き上げられる可能性もあるでしょう。
雇用形態は一般職または個人事業主であり、個人事業主の場合は自由に副業に取り組めます。
地域おこし協力隊の給料だけで不安な場合は、副業に取り組める雇用形態や自治体がおすすめです。
自治体によって、給料やボーナス、福利厚生などに違いあるため、応募する段階で必ず確認し、自分に合った制度の地域おこし協力隊に参加しましょう。
