子育て世代を中心に人気が高まっている地方移住。家族で自然豊かな地方に移住してのびのび暮らしたいと思いつつも、費用や仕事、住まいや子育て環境などについての不安が拭いきれない方も多いでしょう。
この記事では、家族移住のメリット・注意点から、必要な費用や活用したい支援制度まで詳しく解説します。家族移住におすすめの自治体ランキングもあわせてチェックしてみてください。
先輩移住者に聞く！家族移住の魅力って？
地方移住は、家族にとっての一大イベント。
先輩移住者たちはどのようなきっかけで家族移住を決意し、どのような移住ライフを送っているのでしょうか？
ここでは、家族で地方に移住した3組の体験談から、移住への1歩を踏み出すヒントを探ってみましょう。
倉庫と畑付きの家に出会って実現した理想の暮らし
はじめにご紹介するのは、埼玉県から広島県廿日市市に移住した金澤さんご夫婦です。
おふたりが移住について考えるようになったのは、長男が生まれた頃からだったそう。より良い子育て環境を求めて、長男が小学3年生になる前に廿日市市へ移り住みました。
移住後の住まいとして選んだのは、空き家バンクで出会った倉庫と畑付きの物件。
ご夫婦で建築関係のお仕事をされていることもあり、自分たちで母屋や倉庫を改修しながら暮らしているとのこと。
「畑では夫が野菜作りを楽しんで、本当に良い物件に出会えた」と、自然豊かな廿日市市での暮らしを家族で満喫しています。
子育ても仕事も、ゆとりを持って自分らしく
2019年に広島県広島市から島根県雲南市へ移住した古谷さんご夫婦。7歳の双子と1歳の女の子を連れて、家族での移住を実現しました。
もともと、雲南市は妻である日菜子さんの母親の移住先だったそうです。
「時間や心にゆとりを持って暮らしたい」という想いや、帰省時に子ども達が見せるのびのびとした姿が移住の決め手になったとのこと。
移住後、日菜子さんは雲南市主催のワークショップへの参加をきっかけに、子連れ出社ができるオフィスに勤務。
子どもと一緒にお花見や稲刈りなど季節のイベントにも積極的に参加するなど、仕事も育児もゆとりを持って楽しんでいます。
不便さをあえて楽しむ！人の温かさと豊かな自然に魅せられて
橋本さんご家族は、福岡県糟屋郡から大分県豊後高田市に2019年に移住しました。
豊後高田市を知るきっかけとなったのは、テレビの移住特集だったそうです。
「4月に思い立って、5月に空き家バンクのバスツアー、8月に家の契約、9月に移住。突き進みました（笑）」
豊後高田市は学区を越えて学校を選択できるそうで、橋本さんはあえて山側にある少人数の学校に子ども達を通わせています。
「よく地元の人に『不便じゃない？』と聞かれますが、それを楽しむために来たんです。不便＝不満ではありません」と語る橋本さん。
地元の人の温かさや豊かな自然といった田舎ならではの魅力だけでなく、田舎だからこその不便さをあえて味わうのも、地方暮らしの醍醐味かもしれません。
家族移住のメリット｜親子で心豊かな暮らしを実現できる7つの理由
親子でゆとりある暮らしを実現できるのが魅力の家族移住。
ここでは、家族移住の具体的なメリットを7つご紹介します。
【暮らし】都会に比べて生活費がかからない
地方暮らしのメリットとしてまず挙げられるのが、生活費の安さです。
総務省統計局による家計調査では、地域ごとの1世帯当たりの1ヶ月の支出は次のようになっています。
【1世帯当たりの1ヶ月の支出】
| 地域 | 1ヶ月当たりの支出 |
|---|---|
| 東京都区部 | 32万1,633円 |
| 青森県青森市 | 24万9,660円 |
| 新潟県新潟市 | 29万5,332円 |
| 山梨県甲府市 | 28万5,583円 |
| 和歌山県和歌山市 | 26万3,910円 |
| 佐賀県佐賀市 | 27万3,822円 |
東京都区部では毎月30万円以上の生活費がかかる一方で、地方では20万円代に抑えられる地域が多くなっています。
東京に比べて、地方では自動車の購入費・維持費などの自動車関連費用がかかる傾向にありますが、食費（特に外食費）や被服費、教育費、教養娯楽費などは東京より地方の方が安い傾向に。
そのため、全体的に見ると、地方移住した方が毎月の支出を抑えられる可能性が高くなります。
参考：家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表1-1 2022年｜総務省統計局
【暮らし】憧れのマイホームを手に入れやすい
地方では住宅・土地代の相場が安く、マイホームを取得しやすいのもメリットです。
東京で新築一戸建てを買う場合、23区内や人気エリアなどは最低でも4,000万円～5,000万円ほどの住宅購入費用がかかります。
一方、地方では2,000万円～3,000万円程度で新築戸建てを購入できるケースも多く、新築にこだわらなければ、後述する空き家バンクを活用して、さらに低価格でマイホームを手に入れることも可能です。
加えて、自治体によっては住宅取得費用や空き家のリフォーム費用を補助してもらえることも。
都内でマイホームを諦めていた方も、地方なら憧れの庭付き一戸建てに手が届きます。
【暮らし】地元でとれた新鮮な食材を堪能できる
山・海・川などの大自然がすぐそばにある地方では、地元産の新鮮な食材を手軽に味わえるのも魅力です。
きれいな水や豊かな自然が作り出す旬の食材が、都会よりもリーズナブルな価格で手に入るため、毎日の食生活を充実させることができます。
場合によっては、都会には出回らない地元食材を堪能できることも。
また、地域によっては、食材の生産過程をすぐ間近で見れることもあり、子どもの食に関する興味が育まれやすい環境が整っています。
子どもの食育に力を入れたい方にも、地方移住はおすすめです。
【子育て】豊かな自然の中でのびのび子育てできる
豊かな自然に囲まれながらのびのびと子育てできることは、地方移住の大きな魅力です。
高いビルが立ち並び、足早に人が行き交う都会では、育児にゆとりが持てなくなることもあるでしょう。
一方、広い空や美しい山々、壮大な海などの自然をすぐそばに感じられる地方では、ゆったりと自分たちのペースで子育てを楽しめます。
思い立ったときにすぐに大自然にアクセスできるので、キャンプ・川遊び・海水浴・ハイキングなど、自然を活かした多彩なアクティビティを親子で気軽に楽しむことも可能です。
また、幼少期の自然体験は、子どもの運動能力・体力アップだけでなく、忍耐力や学習意欲の向上などにもつながるという研究報告もあります。
自然に恵まれた地方なら、子どもの生きる力も自ずと育まれやすくなるでしょう。
参考：【運動能力アップだけじゃない！】幼児期の自然体験がもたらすメリットや自然体験ができるオススメ施設とは？｜こそだてまっぷ
【子育て】子どもが安心して遊べる場所が多い
子どもが安心して思いっきり遊べる場所は、都会より地方の方が充実しています。
都会だと人や交通量が多い分、不審者に遭遇する危険や交通事故にあうリスクなどが高くなります。
また、地域によっては、せっかく公園に行っても子どもたちでごった返していて、遊具などで満足に遊べないことも。
その点、地方では広々とした公園も多く、思う存分走り回ったり、遊具やボールなどで思いっきり遊んだりすることができます。
地域で子どもを見守る体制が整っていることも、地方暮らしの安心できるポイントです。
【仕事】通勤ストレスから解放される
都会に住んでいると、朝の通勤ラッシュはもはや当たり前の光景です。
ぎゅうぎゅう詰めの満員電車に揺られて、会社に着く頃にはぐったり…ということも珍しくないでしょう。
一方、地方では都会のような満員電車を見かけることはめったにありません。
地方在住者はマイカーや新幹線で通勤している場合も多く、満員電車のストレスとは基本的に無縁です。
仕事に向かうコンディションも整えやすいため、朝からしっかりと仕事に集中できます。
【仕事】待機児童が少なく共働きでも安心
地方は都会に比べると待機児童が少ないのも特徴です。
こども家庭庁の報告によれば、待機児童数が多い自治体は東京・埼玉・千葉・神奈川など。いわゆる首都圏に含まれる地域は、多くの待機児童を抱えています。
地方では、沖縄・滋賀・大阪などは待機児童数が100人を超えていますが、その他の地域は総じて少ない傾向にあります。
待機児童数がゼロの自治体も地方には多数あることから、地方移住は共働き世帯にとっても魅力的な選択肢と言えるでしょう。
参考：「保育所等関連状況取りまとめ（令和5年4月1日）」を公表します｜こども家庭庁
家族で移住する際に知っておきたい注意点
家族で移住する際には、地方移住のメリットだけでなく、デメリットもきちんと把握しておく必要があります。
移住してから「こんなはずじゃなかった！」と頭を抱えることがないように、あらかじめしっかりチェックしておきましょう。
【暮らし】地域によっては車が必須
地域にもよりますが、地方は基本的に車社会であるため、移住先ではマイカーが必要になるケースが一般的です。
地方は都会と比べて公共交通機関が未発達の地域も多く、車がないと生活に不便さを感じてしまうことも多いでしょう。
特に、市街地から離れた地域では、毎日の通勤や買い物だけではなく、場合によっては子どもの登下校や習い事の送迎などにも車が不可欠です。
そのため、地方移住にあたっては、マイカーの購入や運転免許の取得、ペーパードライバー講習の受講などが必要になる場合もあります。
自治体によっては、移住者を対象に運転免許取得費用やペーパードライバー講習の受講費用を補助しているところもあるので、心配な方は自治体の支援制度を確認してみましょう。
【暮らし】医療機関が少ない
地方では医療機関が少ない地域も珍しくありません。
地域によっては、徒歩圏内に医療機関がない場合や、休日・夜間の急病に対応できる診療所が近くにない場合もあります。
移住を検討する際には、最寄りの医療機関までのアクセスや対応可能な診療科目、施設内設備の充実度などをしっかりチェックしておきましょう。
乳幼児がいる場合は、予防接種や体調不良などで病院にかかる頻度も多いので、近くに小児科があるかどうかも確認しておくと安心です。
【暮らし】飲食店や商業施設・娯楽施設が少ない
都会では通りを挟んで飲食店がずらっと並んでいるような光景をよく見かけますが、地方では徒歩圏内に飲食店などがない場合も多いもの。
ショッピングモールやデパートなどの商業施設や、コンサートホールやスタジアム、映画館などの娯楽施設の数も都会には及ばないケースがほとんどです。
家族で外食に行ったり、商業施設や娯楽施設に遊びに行ったりしたいときは、不便さを感じることがあるでしょう。
【子育て】習い事や進学先の選択肢が限られる
子どもがいる場合は、子どもの習い事や進学先の選択肢が都会に比べて少ない点にも注意しましょう。
都会では習い事の種類も豊富で、徒歩圏内の通いやすい場所にさまざまな教室がありますが、地方では子どもが希望する習い事の教室がなかったり、送迎に車が必須であるケースも珍しくありません。
また、都会では高校進学する際に公立・私立とも多様な進学先を選びやすい傾向にありますが、地方では交通手段がなかったり、自宅から学校までの距離などが離れていたりすることなどが原因で、進学先が狭まってしまうことも。
ただし、地方の都市部では、高校・大学などの教育機関が充実している地域もあります。
子どもの教育面が不安な場合は、進学先の豊富さなどを条件に移住先を選ぶのもおすすめです。
【仕事】希望の職種に就けないケースも
地方では企業の数や求人数が都会に比べて少ないため、地域によっては希望職種の求人がないこともあります。
移住後も現在と同じ職種に就きたい場合は、移住先を選ぶ際に、その地域に希望職種の求人があるかをあらかじめ調べておきましょう。
ただし、仕事にこだわりすぎると移住先が限られてしまう可能性もあります。
これまで経験してきた業種や職種に限らず、新しい分野での就業も視野に入れるなど、ときには柔軟に考えて移住先を選ぶことも大切です。
【仕事】収入が下がる可能性がある
地方は都会に比べて給与水準が低い傾向があります。
国土交通省によると、自治体によっては東京都より10万円以上給料が低い地域もあり、都会で働いていたときより収入は下がる可能性があります。
ただし、地方暮らしは都会に比べて生活費が安く済むことが多いため、収入が下がったとしてもそこまで生活に困ることはありません。
しかし、移住後も今と同じ給与水準を維持したい場合や、家族のレジャーや趣味などにある程度お金をかけたい場合などは注意した方が良いでしょう。
家族移住でかかる費用はどれくらい？
「地方に移住したいけど、どれくらい費用がかかるのか心配」という方も多いでしょう。
地方移住には、引っ越し費用や住宅関連費用、家具・家電の購入費用、場合によっては自動車の購入費用など、さまざまな出費が伴います。
例えば、都会から地方都市に家族で移住する場合、引っ越し費用として最低10万円は見込んでおいた方が良いでしょう。
家族の人数が多い場合は運搬する荷物も多くなるので、さらに費用がかかります。また、移住先が遠方である場合も、同様に費用は引っ越し費用はかさみやすくなるので気を付けましょう。
加えて、移住先の住まいが賃貸の場合は、地域や物件によっても異なりますが、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料、さらに1ヶ月分の家賃などで約30万円前後の初期費用が必要です。
その他にも、移住先の下見費用や家具・家電の購入費用などで約20万円～30万円ほどかかるとすると、移住するために必要な費用の総額は最低でも約60万円～70万円になります。
マイカーを持っていない場合は、さらに自動車購入費用がかかるため、費用が100万円を超える場合も。
また、賃貸ではなくマイホームを取得する場合は、かなりのまとまったお金が必要です。
家族で移住するなら支援制度を活用しよう
家族移住を成功させるには、国や自治体の移住支援制度をうまく活用するのがポイントです。
家族で移住する際にぜひ利用してほしい支援制度をご紹介します。
移住支援金・起業支援金｜支給額は最大300万円
移住支援金・起業支援金とは、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から地方へ移住する方や、地方で起業する方に対して、自治体が支援金を交付する制度です。
国が推進する地方創生事業の一環に位置付けられています。
起業支援金・移住支援金の上限支給額はそれぞれ次の通りです。
- 起業支援金：最大200万円
- 移住支援金：最大100万円（家族移住の場合）／最大60万円（単身移住の場合）
例えば、家族で地方移住して起業する場合は、起業支援金・移住支援金合わせて最大300万円の支援金を受け取ることも可能です。
さらに、移住支援金では、18歳未満の子どもがいる世帯の場合、子どもひとりにつき最大100万円が加算されるのも見逃せないポイント。
例として、父親・母親・子ども3人の5人家族で移住する場合、最大400万円の移住支援金が交付されるため、地方移住の費用負担を大きく軽減させることができます。
「家族移住の最大のネックが費用問題」という場合は、ぜひ移住支援金や起業支援金を活用して、納得のいく移住を実現させましょう。
なお、自治体によっては移住支援金制度を実施していない場合があります。また、支援金の支給対象となるためには所定の要件を満たす必要があるので注意しましょう。
政府の公式ホームページでは、自治体ごとの制度の実施状況や具体的な対象要件などを確認できるので、ぜひチェックしてみてください。
参考：地方へ移住しよう 地方で起業しよう 地方でのチャレンジを応援！～地方へ移住、起業で最大300万円～｜内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
「フラット35」地方移住支援型｜マイホームを持ちたい方必見
移住先でマイホームを購入・新築する際は、住宅ローンを組むことがほとんど。物件の引き渡しが済めば、早くも月々のローン返済が始まります。
移住後のローンの返済負担を軽減するためにぜひ活用してほしいのが、フラット35の「地方移住支援型」です。
フラット35「地方移住支援型」は、移住支援金の交付を受けている方を対象に、住宅ローンの金利を当初10年間、年0.3%引き下げる制度で、通常のフラット35よりもローン返済総額を安く抑えられるのがメリットです。
フラット35「地方移住支援型」の利用には条件があるため、気になる方は公式サイトでぜひ確認してみてください。
地域おこし協力隊｜収入を得ながら地域に貢献
家族で移住した方のなかには、地域おこし協力隊の制度を利用して移住を実現したケースも少なくありません。
地域おこし協力隊とは、人口の減少・高齢化などの課題を抱える地方自治体が、都市部からの移住者を地域おこしの担い手として受け入れる取り組みのことです。
総務省が推進する地方活性化事業のひとつに位置付けられています。
地域おこし協力隊として採用された場合は、実際にその地域に移住して地域おこしを支援したり、農林水産業に従事したりといった地域協力活動に携わります。
地域おこし協力隊の任期はおおむね1～3年間で、任期中は給料が支払われるため、収入や仕事の心配をせずに地方移住できるのがメリットです。
ただし、地域おこし協力隊として活動するうえでもっとも大切なのは、地域に貢献したいという熱意です。
「せっかくなら、移住後は地域に根ざした仕事・活動を行いたい」と考えている方にはぴったりの選択肢なので、興味がある場合は各自治体の移住ポータルサイトや公式サイトなどで地域おこし協力隊の募集状況をチェックしてみましょう。
参考：地域おこし協力隊｜総務省
自治体による支援制度・住まい編
移住に伴う住宅取得や移住後の家賃負担を軽減するため、各地方自治体では住まいにまつわる各種支援制度を用意して移住者をサポートしています。
特に、多くの自治体が実施している「空き家バンク」や「住宅取得支援・リフォーム費用補助」は、住まい関連の移住費用を大きく削減できる可能性がある制度なので、必ずチェックしておきましょう。
それぞれどのような支援制度なのか詳しくご紹介します。
空き家バンク
空き家バンクとは、空き家や空地を売りたい（貸したい）方と、それを買いたい（借りたい）方とをつなぐマッチングシステムのことです。
空き家バンクを活用するメリットは、何といっても空き家や土地を格安で購入または賃借できること。
地域や物件の状態などにもよりますが、空き家バンクに登録された空き家のなかには破格の100万円代で購入できる物件もあります。
広々とした庭や家庭菜園ができる畑、農地や倉庫付きの物件など、都会ではお目にかかれないような魅力ある物件も多いので、新築にこだわらない場合は試しに物件情報を見てみると良いでしょう。
なかには修繕が必要な物件もありますが、後述するリフォーム費用の補助制度を使えば、費用を抑えながら家族の憧れが詰まったこだわりのマイホームを作ることも夢ではありません。
住宅取得支援・リフォーム費用補助
住宅取得支援・リフォーム費用補助制度の内容は、各地方自治体によって異なります。
例えば、静岡県伊豆市では、住宅取得支援費用として最大100万円を移住者に交付しています。小学校6年生以下の子どもがいる場合は、子どもひとりにつき10万円が加算されるのも注目ポイント。
また、長野県山ノ内町に移住した場合、月額で最大27,000円の家賃補助を最長3年間受けられます。
栃木県市貝町では、空き家バンクで取得した物件のリフォームおよび家財処分費用として、最大50万円を補助してもらえるなど、自治体ごとに支援の内容はさまざま。
住まい関連の移住費用はどうしても負担が大きくなりがちなので、自治体の支援制度を積極的に利用して納得の住まいを手に入れましょう。
参考：支援金制度｜市貝で暮らす
自治体による支援制度・仕事編
移住先でスムーズに仕事をスタートさせるためには、自治体の就業・起業支援制度の活用が欠かせません。
特に、政府が実施する移住支援金の対象自治体では、自治体が運営するマッチングサイトを利用して就業した場合や、テレワークで現在の業務を継続する場合などに移住支援金が交付されます。
移住先での就転職を目指す場合は、ぜひ自治体のマッチングサイトの求人情報もチェックしてみましょう。
その他にも、自治体によっては、就転職相談から無料の職業紹介・面接対策・職場への定着までをワンストップで支援していたり、創業支援事業として補助金の交付を受けられたりする場合もあります。
多くの自治体では、移住者の就業・創業を手厚くサポートしているので、移住候補の自治体の支援制度をよく確認しておきましょう。
自治体による支援制度・子育て編
ファミリー世帯で地方移住するなら、各自治体の子育て支援制度もしっかりチェックしておきましょう。
子育て支援制度の充実度は、その地域での子育てのしやすさに直結します。
例えば、子どもの医療費助成や保育料の助成をはじめ、育児用品の購入補助制度や子どもの誕生祝金、子育て世帯への転入奨励金など、自治体ごとに魅力的な子育て支援を用意しています。
住まいや仕事の支援制度とあわせてよく確認しておきましょう。
参考：子育て世帯を応援！「輝く子育て応援金」｜長野県上伊那郡宮田村公式ホームページ
移住相談ができる施設
「家族で移住したいけど、何から始めたら良いのか分からない」「移住希望先の支援制度や生活環境について知りたい」という場合は、気軽に移住相談ができる施設を活用してみましょう。
ここでは、都内にある「ふるさと回帰支援センター」と、各自治体が設置する「移住サポートセンター」についてご紹介します。
ふるさと回帰支援センター
東京もしくは都内近郊から地方への移住を考えているなら、ふるさと回帰支援センターの利用をおすすめします。
「ふるさと回帰支援センター」は、東京・有楽町にある日本最大の移住相談センター。
44都道府県1政令市（※）の専属相談員が常駐し、移住相談への対応などを行っています。
現地を訪れなくても、地域の生活環境や子育て環境、各種支援情報などを知ることができるため、忙しくて移住候補地になかなか足を運べない方もぜひふるさと回帰支援センターを活用してみましょう。
ふるさと回帰支援センターでは、複数の移住希望先をまとめて比較・検討することも可能です。
ある程度移住希望先が決まっている方も、移住についてこれから考える方も、ぜひ気軽に利用してみましょう。
※2022年11月時点
自治体の移住サポートセンターなど
自治体によっては、地域内に独自の移住サポートセンターを設置しているところもあります。
移住候補地を下見に訪れた際に移住相談などができる他、自治体によってはオンラインでの移住相談に対応している場合もあります。
オンラインなら、移住希望先が遠方でも現地スタッフに気軽に移住相談ができるので、状況に合わせて活用してみましょう。
移住前の情報収集にはイベント・ツアー参加もおすすめ
理想の家族移住を実現するためには、移住イベントや移住体験ツアーなどに参加するのもおすすめです。
移住イベントで疑問・不安を解消！
移住後の生活や仕事、移住先での子育てや移住にかかるお金のことなど、家族移住に疑問や不安はつきもの。
そんな移住に関する疑問・不安を解消したいなら、各地で開催されている移住イベントにも参加してみましょう。
例えば、毎年秋には、国内最大の移住マッチングフェアである「ふるさと回帰フェア」が東京で開催されています。
全国約350もの自治体・団体が大集結し、各自治体の担当者に直接移住相談ができるイベントで、地方の特産品が並ぶマルシェなども楽しめます。
家族連れの参加も多いので、気になる方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。
この他にも、現地で開催される体験型のイベントや、オンラインで開催されるセミナー形式のイベントなど、さまざまな移住イベントがあります。
移住関連のイベント情報は、各自治体の移住ポータルサイトで確認できるほか、複住スタイルのイベント情報ページでもチェックできますのでぜひご覧ください。
移住体験ツアー・お試し移住施設でリアルな地方暮らしを体験
移住先を決める際には、移住体験ツアーに参加したり、お試し移住施設を活用したりして、実際に現地での暮らしを体験してみるのもおすすめです。
今はネット上でさまざまな移住関連情報が手に入りますが、やはり百聞は一見に如かず。
自分で現地を訪れ、その地域の雰囲気・風土を肌で感じて初めて分かることも多いものです。
ときには、インターネット上には載っていない、地域の新たな魅力を発見できることもあるでしょう。
地方移住のメリットやデメリットを実体験できるので、移住後のギャップを減らせるのもメリットです。
移住体験ツアーへの参加やお試し移住施設の利用をきっかけに、その地域への移住を1歩踏み込んで検討できるようになるため、ぜひ活用してみましょう。
家族移住におすすめの自治体ランキングTOP5
ここでは、ふるさと回帰支援センターが取りまとめた移住希望地ランキング（2022年・窓口相談者※）にもとづいて、家族移住におすすめの自治体（県）を1位～5位までご紹介します。
いずれも40代以下の子育て世代から高い支持を得た自治体なので、家族移住の候補地選びの際にぜひ参考にしてください。
家族移住の際に活用したい支援制度が充実している県内の自治体もそれぞれご紹介します。
※アンケート回答者の約7割は40代以下の子育て世代
参考：2022年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開｜ふるさと回帰支援センター
1位：静岡県
出典：ゆとりすと静岡｜【静岡県公式】移住・定住情報サイト
静岡県は、ふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキング（窓口相談者）において、3年連続1位を獲得している自治体です。
都内へのアクセスも良好なので、転職せずに移住が叶うケースが多いのも魅力の地域です。
例えば、三島市に移住した場合、東京まで新幹線で最短約40分でアクセスできます。都内が通勤圏内のため、現在の仕事を継続しながら家族移住を実現可能です。
収入もそのまま維持できるので、移住後の生活にゆとりを持てるのも◎。
静岡県内で家族移住に嬉しい支援制度が充実している自治体には、三島市や静岡市などがあります。
| 自治体 | 支援制度の例 |
|---|---|
| 三島市 | ・子どもの医療費が高校生まで無料 ・移住者を対象に、住宅取得費用として最大100万円を交付 ・移住世帯を対象に、リフォーム費用として最大25万円を補助 |
| 静岡市 | ・小中学校から高校、大学まで進学先が豊富（市内に12校の中高一貫校あり） ・県外の大学に通う学生に、新幹線の通学定期券の費用を一部貸与 ・空き家の改修費用として最大100万円を補助（県外からの移住世帯・子育て世帯） |
県内各自治体の移住支援制度の一覧は、静岡県の移住ポータルサイト「ゆとりすと静岡」で確認できるのでぜひチェックしてみてください。
美しく雄大な富士山や広大な駿河湾など、豊かな自然も魅力の静岡県で憧れの暮らしを手に入れましょう。
2位：長野県
出典：楽園信州｜長野県の移住ポータルサイト
移住希望地ランキング2位は長野県。
宝島社発行の「田舎暮らしの本」（2024年2月号）において、2024年版「移住したい都道府県」ランキングで18年連続1位に輝いている移住先でもあります。
長野県では、移住者の受け入れ体制が特に整っている地区を「移住モデル地区」に認定しており、移住候補地を選びやすいのも特徴です。
長野県内で家族移住の支援制度が充実している自治体には、佐久市や松本市などがあります。
| 自治体 | 支援制度の例 |
|---|---|
| 佐久市 | ・市内への移住検討する方に滞在費の一部を補助 ・移住検討者のオーダーに合う物件情報とのマッチングを図る「お住まいオーダー」サービスの実施 ・移住者向け住宅「ホシノマチ団地」の運営 |
| 松本市 | ・空き家バンクでの空き家購入費用、購入した空き家のリフォーム費用 ・家財処分費用として、最大105万円を補助 ・小規模特認校制度を導入するなど教育環境が充実 |
長野県の移住ポータルサイト「楽園信州」では、各自治体の支援制度一覧がチェックできます。
それぞれの自治体の支援制度を比較して、納得のいく長野移住を叶えてください。
3位：栃木県
出典：ベリーマッチとちぎ｜栃木県移住・定住促進サイト
ランキング3位の栃木県は、移住支援が充実した自治体のひとつ。
例えば、栃木県が実施する移住支援制度「お試しテレワーク推進事業」を活用すると、県内でお試しテレワークを行うための滞在費用や交通費などを最大10万円補助してもらえます。
テレワークで滞在中の保育料も補助対象に含まれるので、子育て世帯でも気軽に移住体験できるのが◎。
その他、県内の各自治体でもさまざまな移住支援制度を実施しています。
| 自治体 | 支援制度の例 |
|---|---|
| 栃木市 | ・空き家バンク「あったか住まいるバンク」の運営 ・空き家バンクでの空き家購入 ・リフォーム費用として最大50万円補助、家財の処分費用として最大10万円補助 ・市内に2つの移住体験施設を整備 |
| 宇都宮市 | ・東京圏に通勤 ・通学する場合の新幹線定期券の購入費用補助（月額最大10,000万円） ・対象エリア内にマイホームを取得した場合に取得費用の一部を補助 |
栃木県および県内各市町村の支援制度の一覧は栃木県移住ポータルサイト「ベリーマッチとちぎ」で検索できます。
都会すぎず、田舎すぎず、ちょうど良い環境が整っている栃木県なら、家族みんなの理想が叶う移住が実現するかもしれません。
4位：山梨県
出典：Y-charge｜やまなし二拠点居住・移住総合WEBメディア
移住希望地ランキング4位の山梨県もまた、東京へのアクセスの良さが魅力の自治体です。
将来的にリニア中央新幹線が開通すれば、東京まで約25分でアクセス可能になるため、さらに利便性アップが期待されます。
加えて、富士山や八ヶ岳、南アルプスの山々などの美しい自然と、ワインやフルーツなどに代表される美味しい食材の宝庫でもあり、心豊かにゆったり暮らせるのも魅力的。
県内には子育て支援が充実している自治体が多く、子ども連れで家族移住を検討している方にもぴったりの移住先と言えます。
| 自治体 | 支援制度の例 |
|---|---|
| 甲府市 | ・保育園、認定こども園、放課後児童クラブの待機児童がゼロで共働き世帯も安心 ・子どもの発達段階に合わせた遊びを親子で楽しめる屋内運動遊び場を整備 ・産前産後ケアセンターの利用費用の一部を助成 |
| 山梨市 | ・子どもの医療費を高校3年生まで助成 ・子育て用品購入券の支給 ・「健やか育児支援祝金事業として」第1子5万円・第2子10万円・第3子20万円を支給 ・ベビー用品の無料レンタル事業を実施 |
5位：福岡県
出典：福がお～かくらし
県内に2つの空港を有し、新幹線などの鉄道網、高速道路網などが比較的発達している福岡市。
バスやJR、地域によっては地下鉄やモノレールなどがあったりと、公共交通機関が充実していて生活しやすいのが魅力の地域です。
豊かな食文化や、長く親しまれている伝統的なお祭りなど、福岡ならではの文化を堪能できるのも◎。
福岡県内で家族移住の支援制度が充実している自治体には、久留米市や宗像市などがあります。
| 自治体 | 支援制度の例 |
|---|---|
| 久留米市 | ・「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」市内に住宅を取得し移住した場合や、いったん賃貸住宅などに住んだ後に市内に住宅を取得した（ステップ移住者）場合に、住補助金として最大30万円を交付 ・出産・子育て応援給付金として、妊婦ひとりにつき50,000円、赤ちゃんひとりにつき50,000円を支給 |
| 宗像市 | ・中古住宅を購入し市内の業者でリフォームする子育て世帯に最大40万円を補助 ・市内で創業する方に「創業者応援補助金」として創業費用の一部を補助 |
福岡県の各自治体の移住支援制度一覧は、福岡県の移住ポータルサイト「福がお～か暮らし」からチェックできます。
福岡暮らしに興味のある方はぜひ一度確認してみましょう。
支援制度やイベントをうまく活用して家族移住を実現させよう！
豊かな自然や美味しい食材、のびのびとした子育て環境に通勤ストレスからの解放など、たくさんの魅力がある家族移住。
家族で地方移住を成功させるためには、国・自治体が実施する支援制度を活用するのがポイントです。
家族で移住するとなると費用もかさみやすくなるため、移住支援金などの支援制度を積極的に利用して費用負担を抑えましょう。
また、移住後のギャップを少なくするためには、移住希望先の情報収集をしっかり行うことも大切です。
移住相談や移住イベント・ツアーなどもうまく活用しながら、家族みんなの理想が叶う地方移住を実現させましょう。
