ファミリーで移住したい子育てしやすい街｜充実した子育て支援制度の中身は？

せわしない都会を離れ、地方の豊かな環境のなかで子育てしたい。
でも、子どものために移住するなら、自分が求める自然環境だけで決めてしまうのはNG。
保育、教育、医療……現実に暮らしていくうえで、必要不可欠なものはたくさんある。
そこで頼りたいのが、行政の力！
各地の自治体では、子育て世帯に向けてさまざまなサポートを用意している。
親と子だけではなく、地域で子育てする、全国の〝子育てしやすい街を特集した。

地方で子どもを育てるメリットを考える

子育てしやすい街ってどんな街？
親も子どもも笑顔で過ごせる、子育て世帯に優しい街。
ファミリーで移住するなら、そんな街で暮らしたい。
では、具体的にはどのようなことが“子育てのしやすさ”につながるのか。
街の環境や支援内容など、チェックすべきポイントを紹介する。

子育て世帯への手厚い独自支援がカギ

“子育てしやすい街”という言葉からイメージするのはどんな街だろう？

豊かな自然環境や地域の大人が子どもを見守る温かい人間関係……そんなところではないだろうか。実際、広々とした公園が身近にあったり、近所とのコミュニケーションが活発であったりと、地方にはそのイメージを叶える環境がそろっている。

共働きが当たり前になった昨今は、保育環境も大きなポイント。待機児童の解消を目指し、全国の自治体では保育施設の増設や保育従事者を増やす等の策を講じているが、東京や福岡などの都市部では、令和2年4月1日現在で待機児童が1000人を超えている状況だ。

下の全国待機児童マップを見てもわかるとおり、地方はその数が圧倒的に少ない。そもそも都市部に比べて人口が少ないが故の結果でもあるのだが、児童数が少ない＝少人数体制できめ細やかな教育が受けられる、ということにもつながる。そういった意味でも、地方での暮らしは、子どもの将来にとって決してマイナスにはならないと言えるだろう。

だが、自然環境や人間関係、保育・教育環境の充実だけでは”子育てしやすい街”とは言い難い。教育費や医療費など、子どもを育てるには何かとお金がかかるもの。さらに、共働きをはじめ、病気の子どもを抱えていたり、ひとり親であったり、日々のサポートを必要としている家庭も多くある。そこで重要になってくるのが行政の支援であり、この支援が充実している街こそ、真の”子育てしやすい街”と言える。

子育てのしやすさを掲げる市町村の多くが、国主導で行っている助成に加え、さまざまな独自の支援策を用意している。実施している内容や金額は自治体によって差があるものの、現金の支給といった金銭的な援助から、親の負担を軽減するヘルパーの派遣、孤立しがちな親や子の居場所づくりまで幅広くカバー。移住という最初のアクションから、妊娠、出産、子どもの乳児期、幼児期、小中学校、高校、大学進学まで、切れ目のない手厚いサポートを行っているところもある。

知らないと損！ 活用したい子育て支援制度の一例

全国に存在する自治体のなかから、子育てファミリー向けの支援制度をいくつか紹介する。先述の通り、支援内容は各地自体によってさまざまで幅広いため、求めている支援制度が見つかりそうだ。

自治体からのうれしい贈り物 誕生祝い金＆祝い品

子どもの健やかな成長を祝って支給されるのが、誕生祝い金。実施している自治体のなかでも、支給額や第3子以降など支給される対象に幅があるので、しっかり内容をチェックしておきたい。子どもが増えるにつれ増額されるケースも多い。
また、紙おむつやベビー用品のプレゼントを行っている自治体もある。

高校生まで無料の自治体も！子どもの医療費助成

発熱やケガなど病院にかかることも多い子どもの医療費を助成してくれる制度。自治体により保険診療の自己負担額の一部もしくは全額が助成される。都道府県の助成に加え、市町村が上乗せ助成を行っているケースもあり、18歳の年度末まで対象となる自治体も。所得制限がある場合もあるので要注意。

国の新制度に上乗せ助成｜幼児教育・保育の独自支援

令和元年10月から3～5歳児を対象に幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料の無償化がスタートした。それに加え、独自の補助を行っている自治体もある。例えば、副食費（おかず代）の無償化や第2子以降の保育料の無料化など。0～5歳児の保育・幼稚園授業料を完全無料化した豊後高田市のようなケースもある。

家事や育児をサポート！格安で利用できるヘルパー

妊娠中や出産後、体調がすぐれなかったり、慣れない育児にとまどったり。そんなママ＆パパを支えてくれるヘルパー派遣事業。自治体から派遣されたヘルパーが、部屋の片づけや食事の準備のほか、授乳、おむつ交換などの育児もサポートしてくれる。利用期間、利用日数には制限があるが2 時間で数百円程度とおおむね低料金。

意外と大きな出費である給食費の無償化

平成30年度の文部科学省の調査によれば、給食費の平均月額は公立小学校4,343円、公立中学校4,941円。年間にすると5万円台となり、学校にかかわる費用のなかでも大きな割合を占める。まだ数は多くないが、公立小中学校の給食費を完全無償化している自治体も登場している。食べ盛りの子どもを持つ親にはありがたい制度だ。

子どもの学力向上を図る｜公営塾などの学習支援

地域の学力向上や土曜日の子どもたちの居場所づくりとして、無料の公営塾を開設している自治体がある。内容は各教科の予習・復習、宿題のサポートから英会話やパソコン、料理などの体験学習までさまざま。また、親が勉強をみることが難しいひとり親家庭への学習支援を行っている自治体も多い。

奨励金から家賃補助まで｜子育て世帯に向けた移住支援

子育てのしやすさを謳う自治体は、移住支援策も充実している。移住奨励金などの現金の交付、引っ越し費用や準備のための交通費の補助、さらには住宅取得費・リフォーム費・宅地購入費の助成や公営住宅の家賃の減額措置など、子育て世帯だけが受けられる住まいに関する助成もある。活用しない手はない。

支援やサポートが充実した「子育てしやすい街」への移住が第一選択

子育て世代には嬉しい、支援制度が整っている自治体は数多くある。子育て支援にとどまらず、移住支援もあわせて行っていたり、それぞれの家庭が抱えている問題に寄り添いサポートしている自治体もあるほどだ。

「自然豊かな環境のなかで、のびのびと子育てをしたい」と考えているファミリーは、このような制度の充実度にこだわってみると、移住したい街が自然と見えてくるだろう。

※この記事は「複住スタイルVol.3」に掲載したものです。掲載当時と事情が変わっている場合があります。