地域おこし協力隊の募集要項を確認！応募したい希望先が見つかる求人情報サイト3選も

2023.09.212025.07.18

地域おこし協力隊の募集要項を確認！応募したい希望先が見つかる募集情報サイト3選も

地方移住の選択肢のひとつに、地域おこし協力隊として移住をするというものがあります。この場合、就業に関する不安を少なくして移住ができる点がメリットです。

ただし、移住と就業がセットになっていることが大半なため、応募に制限がかかっている場合も少なくないので注意が必要となります。

この記事では、地域おこし協力隊について解説するとともに、募集要項で多く見られる内容や、地域おこし協力隊を募集するメリット・デメリット、さらに求人募集サイト3つなど様々な情報を紹介します。

地域おこし協力隊とは？

日本では東京をはじめとした大都市圏に人口が集中し続けています。

その理由のひとつに、「地方では希望の職がない」「産業が十分に育っていない」というケースがあり、こうした問題を解決するために生まれたのが、地域おこし協力隊です。

地域おこし協力隊は、国が支援している地方活性化事業のひとつ。

一定年齢以下の若者が、過疎化が問題となっている地方に移住して創業、あるいは事業継承を行いながら、地域の産業を活性化していくことを目標としています。

各市町村によって求められる産業や事業が異なるため、待遇・職種は地域によってさまざまです。

自分の望む働き方の実現を目指して地方移住する際に、検討したい施策と言えるでしょう。

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地域おこし協力隊の募集要項

地域おこし協力隊の募集要項は市町村によって異なりますが、基本的にはどこであっても似たような内容です。

以下で、代表的な募集要項の一部を紹介します。

現在別の市町村に住んでいる

地域おこし協力隊として働くためには、「移住する」ことが前提となります。そのため、必然的に現在は別の市町村に住んでいなければなりません。

年齢制限

多くの地域おこし協力隊の募集要項には、年齢の下限と上限が設定されている場合がほとんどで、下限は18歳、ないし20歳程度なのが一般的。上限は30歳、35歳、40歳など、区切りの良い年齢になっていることが多いです。

下限設定には、少なくとも高校卒業程度の学力、社会性が求められるほか、成人として自分の就業に責任を持つという意味合いもあるでしょう。

また、“長期的に地域社会を活性化するため”という観点から、年齢の上限が設けられています。

制度への理解

地域おこし協力隊は、単なる就職や移住とは異なり、その地域の産業を再興するという側面が重要となります。

そのため、いくつかの「守るべきルール」が設定されているケースも少なくありません。

これらをあらかじめ理解したうえで、地域おこし協力隊として参加できるかどうかを判断する必要が出てきます。

なかでも多く見受けられるのが「最低1年間は勤続する」など、就業に対して制限を設けているケースです。

事業継承型の場合、短期で離職してしまっては事業継承にはつながりません。自己都合での中途退職のハードルが高い点は、留意しておくべきでしょう。

社会性

地方のなかには、近隣住民との距離感が非常に密な市町村も存在します。

都会ではほとんど起こらないような隣人間のコミュニケーションや、地域社会を円滑に回すための年中行事があることも決して珍しくありません。

こうした地方が持つ風土に、自らの考え方を合わせていけるだけの社会性が求められます。

地方公務員法の順守

地域おこし協力隊は総務省管轄の国家事業であり、立場は地方公務員法に基づく地方公務員となります。

応募時には、地方公務員法第16条に規定された「欠格事項」に該当しないことが条件です。

具体的には、以下のいずれにも該当しない必要があります。

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、同法第六十条から六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
引用：地方公務員法第16条の欠格条項｜目黒区

地域おこし協力隊を募集するメリットとデメリットとは？

地域おこし協力隊を募集するメリット、デメリットには、どのようなものがあるか見ていきましょう。

【メリット1】新たな視点を持った人材を迎えることができる

地域おこし協力隊は、都市部など、ほかの地域からの移住者に向けた事業です。そのため、新たな土地から新たな価値観を持った人材を迎えることができる点がメリットとして挙げられます。

都市部から来た人が、地域に新たな価値観を提供して、どんどん地域の活性化が進んでいくことが期待されています。

【メリット2】経済的な負担が少ない

地域おこし協力隊の採用は、自治体にとって経済的なメリットが大きい点も魅力です。隊員の給与や活動に必要な経費（報償費・活動費）は、国からの特別交付税措置によって財政的な支援が受けられます。

自治体は職員を直接雇用する場合と比べてコストを大幅に抑えることが可能です。財政的な制約がある中でも、地域活性化への意欲が高い人材を確保できるこの制度は、多くの自治体にとって活用しやすい仕組みといえるでしょう。

【デメリット1】受け入れ態勢の構築に時間がかかる

地域おこし協力隊を受け入れるためには、自治体側の入念な準備が欠かせません。どのような役割を求めるのか、どのような結果を求めるのか、そして地域の人たちのコミュニティとの橋渡しなど、事前に整えるべき点は多岐にわたります。準備不足のままでは隊員も自治体側も、期待した成果に繋がらない恐れもあります。

【デメリット2】任期終了後の定住が課題

地域おこし協力隊の任期は最長3年と限られています。制度の主な目的は移住・定住の促進ですが、任期満了後の仕事が確約されている場合は少ないため、地域を離れてしまう隊員も少なくありません。また、住まいの確保も大きな課題となっています。在任中から定住を見据えた起業支援や就職のサポートなど、長期的な視点での支援をして、しっかりと定住してもらうことが必要です。

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地域おこし協力隊の募集に関するよくある質問4選

地域おこし協力隊は誰でも応募できますか？

地域おこし協力隊になるために、特別な資格は必要ありません。ただ、今住民票を置いている地域で隊員になることはできないので、都市部から地方への移住が必要となります。

それに加えて、自治体によっては仕事に特殊なスキルや資格を必要とする求人を出していることもあるので、応募前に、募集要項をよく読むことをおすすめします。

地域おこし協力隊になれる人は？

地域おこし協力隊になるには、その地域に住民票を移すことが条件です。そのため、その地域への移住が必須となります。

さらに、応募者は健康であることや、日本国籍の所有者であること、その土地への移住意欲など様々な応募要件があるので要チェックです。

地域おこし協力隊の給料はいくらですか？

地域おこし協力隊の給料は、活動する自治体の規定によって異なります。国は報償費の上限を年間320万円程度と定めており、多くの自治体では月額16万円～23万円程度を給料として支給しています。ただ、持っているスキルに応じて年間で上限420万円まで引き上げられます。

これとは別に、家賃補助や車両費、研修費といった活動に必要な経費が支給される場合も多いです。給料の額や手当、社会保険の加入の有無などは自治体の雇用形態によって変わるため、応募前に募集要項でしっかり確認することが必要となっています。

地域おこし協力隊の年齢制限は？

国の制度としては、地域おこし協力隊に応募するための明確な年齢制限は設けられていません。

ただし、募集を行う自治体が独自に「概ね20歳以上40歳代まで」といった形で、目安となる年齢要件を設定しているケースが多く見られます。これは、地域の担い手となる若者世代を確保したいという狙いがあるためです。一方で、豊かな経験を持つシニア層を歓迎する募集もあるため、年齢に不安がある方も、まずは興味のある自治体の募集要項を確認してみることをおすすめします。