地域おこし協力隊の倍率は高い？採用までの流れとポイントも解説

地域おこし協力隊に参加したい方の中には、倍率が気になっている方が多いのではないだろうか。倍率は採用のハードルを判断する基準のひとつであり、より確実に参加したいなら競争率を参考に地域を選ぶことも必要になる。

本記事では、地域おこし協力隊の倍率や採用されるためのポイントを解説する。

地域おこし協力隊の倍率はどのくらい？

地域おこし協力隊の倍率は、募集している自治体によって異なり、地域によって差がある。応募人数や採用人数にもよるため明確な倍率は不明だが、人気の地域では10倍以上の倍率になっているようだ。

地域によっては3～5倍ほど、1倍未満の場合もあるため、移住したい地域の倍率を調べる必要がある。

たとえば、兵庫県豊岡市では地域おこし協力隊の倍率や採用人数を公開しており、2019年から2021年の新規隊員採用は以下の通りだ。

年度	募集人数	応募人数	倍率
2019年	17人	30人	1.7倍
2020年	30人	132人	4.4倍
2021年	17人	102人	4.8倍

参考：地域おこし協力隊の推進について

年度によって募集人数や応募人数が変わっているため、倍率も変化している。気になる自治体のHPを調べ、地域おこし協力隊の活動報告や募集要項などを確認してみよう。

地域おこし協力隊の採用審査の流れ

地域おこし協力隊を募集している自治体によって異なるが、採用審査は以下の流れで実施されるのが一般的だ。それぞれのステップの内容や評価されるポイントを解説する。

1. 書類選考
2. 小論文
3. 面接

書類選考

ほとんどの自治体では、まず地域おこし協力隊を募集する際に書類の提出を求めている。自治体で指定した応募用紙や個人を証明できる書類を提出する場合が多く、提出書類を元に次の選考ステップに進む人を決める仕組みだ。

応募用紙の内容は自治体によって異なるため、それぞれのフォーマットや項目に応じて記載する必要がある。

たとえば、和歌山県田辺市が指定している応募用紙の記載項目は、以下の通りである。

書類選考では、基本情報から信頼できる人物かを確認したうえで、資格・免許や知識・技術からどのような活動ができるかをチェックしている。

地域おこしへの想いや活動後の展望などを記載する場合には、熱意や将来性なども評価の対象になるだろう。

小論文

書類選考から面接に進む自治体もあるが、二次選考として小論文を実施する自治体もある。書類選考では人物として信頼性に問題ないかを確認し、小論文で応募の理由や想いなどを見極める場合が多い。

たとえば、北海道名寄市では、地域おこし協力隊として農業支援員を募集しており、書類選考に加えて小論文審査を実施している。地域おこし協力隊として取り組みたいことや目指す農業の姿、応募理由などを原稿用紙2枚以内に記載し、提出が必要だ。

参考：名寄市地域おこし協力隊・農業支援員 募集要項｜北海道名寄市

面接

面接は、行政担当者や派遣先団体の担当者などで実施され、質疑応答によって最終審査が行われる。

質疑応答に対しての内容や受け答えの姿勢などを見られるため、聞かれたことに対してはっきりと誠実に答えるのがポイントだ。

面接で聞かれる主な内容を以下にまとめたので、準備の参考にしてみよう。

地域おこし協力隊に採用される3つのポイント

地域おこし協力隊に採用される確率を高めるためには、以下のポイントが重要だ。倍率に関わらず、ライバルがいる場合が多いため、あなたの強みや想いをしっかり伝えよう。

• 志望動機や地域を選んだ理由をまとめる
• 地域について深く理解する
• 必要に応じて自己PR資料や企画書を用意する

志望動機や地域を選んだ理由をまとめる

地域おこし協力隊に応募した理由やその自治体を選んだ理由は、採用側がもっとも気になる部分である。

なぜ応募したのか、なぜこの自治体なのかが曖昧だと熱意が伝わらないため、志望動機と地域を選んだ理由をしっかりまとめよう。

地域に興味をもった理由や地域おこし協力隊になりたいと思ったきっかけなどを整理し、自分の言葉で伝えられるようにするのが重要だ。

地域について深く理解する

地域おこし協力隊は、地域への興味や関心がある人を求めているので、小論文や面接では応募した地域について聞かれることが多い。

そのため、地域おこし協力隊に応募する準備として、地域を知る努力が必要だ。HPや書籍を調べたり、実際に行ってみたりして、地域への理解を深め、志望動機ややりたいことにつなげられると合格の可能性が高くなるだろう。

必要に応じて自己PR資料や企画書を用意する

指定の応募書類の提出だけでも問題ないが、より熱意をアピールするなら自己PR資料や企画書を用意するのも方法のひとつだ。

たとえば、パワーポイントで画像やデザインを交えながら自己紹介をすれば、人柄や雰囲気などが伝わりやすくなる。経験や技術など言葉では伝わりにくい部分も、図や写真を活用することでアピールしやすくなる。

やりたいことが明確な場合は、企画書を作成・提出するのもおすすめ。詳細な企画や活動の展望がわかれば、採用したときの活動イメージを予想しやすくなり、採用のミスマッチを防ぎやすい。

注意したいのは、第一に指定の提出書類を用意することである。決められた応募書類を用意しつつ、補足資料として自己PRや企画書などを提出しよう。

地域おこし協力隊で知っておきたいよくある質問・回答

最後に、地域おこし協力隊に関するよくある質問を5つ紹介する。倍率以外にも気になることがある人は、ぜひチェックしてみよう。

• そもそもどのような制度？
• インターンでも参加できる？
• 募集要項はどのような内容？
• 給料は安い？高い？
• 失敗例やトラブルはある？

そもそもどのような制度？

地域おこし協力隊とは、総務省が推進する地方活性化のための取り組みだ。隊員として自治体に移住し、農林水産業に従事したり、地域のPRをしたりするなど地域を盛り上げる役割を果たしながら、最終的にその地域への定住を目指している。

令和8年までに10,000人まで隊員を増やす目標があり、今後も各自治体での募集や活動が増えていくと予想されている。

インターンでも参加できる？

地域おこし協力隊はインターンという形で、短期で地域協力活動に従事できる体制が整っている。

「おためし地域おこし協力隊」は2泊3日、「地域おこし協力隊インターン」は2週間～3ヶ月で参加できる場合が多く、応募する前の体験としておすすめだ。どちらも収入を得ながら、地域での暮らしや活動を体験できるのが魅力である。

また、比較的短期間であるため、複数の自治体にインターンで参加し、地域おこし協力隊として参加したい自治体を検討する方法もある。地域での暮らしや先輩隊員との交流などで情報収集し、あなたに合った地域を探してみよう。

募集要項はどのような内容？

地域おこし協力隊の募集要項は、主に以下の内容で構成されている。

• 現在別の市町村に住んでいるか
• 年齢制限
• 制度への理解
• 社会性
• 地方公務員法の順守

細かい内容は自治体によって異なるため、気になる自治体の募集要項を一度確認してみよう。

給料は安い？高い？

地域おこし協力隊の給料は、総務省が定めた経費から捻出されている。具体的な金額は定められていないが、おおよそ月給166,000円～225,000円が相場だ。

実際の給料は自治体ごとに定められているため、募集要項を確認しよう。地域おこし協力隊に対する経費は段階的に引き上げられており、今後給料が上がる可能性がある。

失敗例やトラブルはある？

地域おこし協力隊では貴重な経験を得られるが、人によっては失敗・後悔する事例もある。

人間関係がうまくいかなかったり、やりたい活動ができなかったりするのは、よくある失敗例だ。

失敗の原因は必ずしも自治体にあるわけではなく、参加者自身の準備や取り組み方に問題がある場合も考えられる。

気になる自治体を十分にリサーチしたり、活動や地域との交流に積極的に参加したりする姿勢があれば、地域おこし協力隊の活動が有意義なものになるはずだ。

地域おこし協力隊の倍率を理解して採用を目指そう

地域おこし協力隊の倍率は、人気のある地域では10倍以上、それ以外の地域では3～5倍や1倍未満となっている。地域や募集年度などによって倍率が異なるので、興味のある自治体の倍率を調べてみよう。

地域おこし協力隊として採用されるためには、提出書類や小論文、面接などで志望動機や熱意をアピールすることが大切だ。倍率を把握したうえで、応募に向けた準備を進め、地域おこし協力隊の採用を目指そう。