ここ数年、「移住」「ワーケーション」「二拠点生活」などのキーワードをよく耳にするようになったこともあり、都会を離れ田舎移住を希望する人が増えている。
しかし、実際に移住するとなると気になるのが田舎の仕事事情だろう。この記事では、移住先での仕事の探し方や活用したい支援制度、サポートが充実している自治体を紹介する。
田舎移住をしても仕事がないって本当？田舎の仕事事情Q&A
田舎への移住を考えるとき、気になることのひとつに田舎の仕事事情があるだろう。
仕事があるかどうかはもちろんのこと、どの程度収入が変化するか、どのようなチャンスがあるかも把握できていると、移住後の働き方について具体的にイメージすることができる。
田舎移住を考えたときに生じやすい仕事への不安要素は、大きく次の4つだ。
- Q1. 移住先で希望する仕事は見つかる？
- Q2.田舎の給与水準はどの程度？
- Q3.求人サイトなどは充実している？インターネットに求人広告が少ない
- Q4.キャリアアップや企業への就職チャンスはある？
それぞれ順番に見ていこう。
Q1. 移住先で希望する仕事は見つかる？
A. 仕事自体はあるが、希望する仕事が見つからない可能性がある
田舎にも仕事自体はあるが、「こんな仕事がしたい、給料はこれくらいもらいたい」など、条件を増やせば増やすほど、都会よりも希望する仕事が見つからない可能性は高い。
田舎で仕事が見つかりやすい職種は、農業、社会福祉、建築・土木関係などだ。一方で、事務職のようなホワイトカラーは求人倍率が低く、仕事が見つかりにくい。
就農を希望して田舎へ移住する人もいるが、基本的に人手不足の仕事は肉体労働を伴う内容のものが多く、給料も安いことが多いため、これらの仕事を希望する人は少ないのが現状だ。
Q2.田舎の給与水準はどの程度？
A. 都会より給与水準が低い
田舎は都会よりも給与水準が低いため、田舎で仕事を探す場合収入は下がりやすい。
全国の最低賃金は東京都が1,072円で最も高い水準となっているが、最も低い青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、熊本、鹿児島では853円と、東京都よりも200円も低くなっている。
田舎は都会よりも家賃や物価が安く感じられるが、車の所有が必須というところが多く、ガソリン代や車の維持費などで、思っていた以上に費用がかかってしまうこともあるだろう。
移住する前に、支出も考慮しながら「どの程度の収入を得れば無理なく生活できるか」しっかり検討しておこう。
Q3.求人サイトなどは充実している？
A. インターネットに掲載されている求人広告は少ない
都会では求人情報を探す際に、インターネットを活用する人も多いが、田舎は都会と比べるとネット上の求人情報が少ない傾向がある。
そのため、都会での仕事探しとは違い、田舎ではインターネットだけではなく、ハローワークや自治体の移住相談窓口を利用したり、知り合いに相談するなど、幅広い方法で仕事を探すことが求められる。
Q4.キャリアアップや企業への就職チャンスはある？
A. 人によってはキャリアアップ・企業のチャンスも
40代を超えて田舎への移住を考えるとき、20代や30代よりも「仕事が見つかるだろうか」と、不安を感じる人も多いだろう。
たしかに、40代を超えると若い世代よりも年齢面で雇用の間口が狭くなる場合もある。
ただ、これまでキャリアや経験を積んでいる人であれば、地方企業から重宝がられる可能性は高い。
現場で即戦力として活躍できることはもちろん、管理職やリーダー職など、責任あるポジションを任せられる機会もあるだろう。
また、これまでの経験を活かしたり、田舎が抱える課題を解決するために、起業するのも選択肢のひとつだ。
田舎にないサービスを提供したり、自身のスキルや経験を活かした価値を提供することで、安定的な収入を得ることもできる。
移住先での仕事の探し方
移住先での仕事を探す方法は、以下の8つだ。
- 現在の仕事をリモートで続ける
- 現在の仕事の支店へ移動させてもらう
- リモートワーク中心の会社へ転職する
- 移住してから現地で探す
- 自治体の就労支援サポートを利用する
- フリーランス・個人事業主になる
- 就農や起業をする
- 地域おこし協力隊へ入る
自分に合う方法で、移住先での仕事を見つけよう。
現在の仕事をリモートで続ける
現在の仕事がリモートワークでできるのであれば、現職を続けるのもおすすめだ。フルリモートを許可している企業であれば、住む場所にかかわらず、現在の仕事を続けられるだろう。
地方移住をするとなると、収入が下がることが多いため、現職を継続した方が安定的な生活をおくれる可能性は高い。
現在の仕事の支店へ異動させてもらう
現在働いている会社に支店や支社があるなら、異動を希望するのもおすすめの方法だ。そうすることで、慣れている仕事を継続できるため、精神的、金銭的な面で安定しやすい。
異動までに時間がかかったり、希望が叶わないこともあるので、なるべく早めに相談しておこう。
リモートワーク中心の会社へ転職する
現在の仕事をリモートワークで継続することが難しい場合は、新たにフルリモートやリモートワーク中心の会社へ転職するのも選択肢のひとつだ。
リモートワークで働ける職種は限られてしまうが、これまでの経験やスキルがあれば、それを活かして新たな就職先を見つけられるだろう。
リモートワークでの仕事が見つかりやすい職種は、システムエンジニア・プログラマー、デザイナー・イラストレーター、ライター・編集者、コンサルタント、経理、秘書などだ。
求人サイトや転職エージェントを利用したり、企業へ直接問い合わせて、人材を探している会社を探してみよう。
移住してから現地で探す
移住をきっかけに現在勤めている会社を退職し、移住先の企業に就職する方法もある。
都心部から地方に移住する場合、収入が下がる可能性はあるが、家賃や生活費も同時に下がることが多いため、生活に必要な収入は得ることができるだろう。
移住してから現地で探す場合、すぐに仕事が見つかるとは限らない。リスクを抑えるためにも、しばらく暮らしていけるだけの貯金はしておこう。
自治体によっては、就職活動にともなう移動費などの援助をしてくれたり、お試し住宅など現地での生活を体験できる場合もあるので、制度を活用することも大切だ。
自治体の就労支援サポートを利用する
地方が抱える課題のひとつに、担い手不足がある。
若者の都市圏への流出や、高齢化による労働力不足、地方の企業活動の停滞などを背景に、後継者不足にあえぐ経営者は少なくない。
労働力を確保するために、移住者への就労支援を提供している自治体は多数存在し、就労支援サポートに力を入れていることも多い。
例えば、窓口や電話、メールでの就業サポートや相談、移住者と地元の企業の就業マッチングサイトなどだ。
自治体によって取り組みは異なるので、気になる地域があれば、自治体のホームページを確認してみよう。
フリーランス・個人事業主になる
これまでの経験を生かして、フリーランス・個人事業主として独立する選択肢もある。
フリーランスとして働く場合、インターネットを活用した業務が多いため、住む場所を気にせず仕事を受注できるのがメリットだ。
ただし、いきなり独立するのはおすすめできない。
必要なスキルを身につけたり、副業で仕事を受けて実績を積むなど土台を作り、現在の仕事の収入を副業が超えるようになってから独立すると安心だ。
就農や起業をする
田舎に移住したら農業を始めたいという人もいるだろう。
地方自治体のなかには支援金を支給するなど、新規就農者を支援する取り組みを行っている自治体もある。条件を満たしていれば、支援を受けながら農業をスタートすることも可能だ。
また、移住を機に起業という選択をする人もいるだろう。これまでの貯蓄を元手に、田舎で長年の夢だったカフェや喫茶店をオープンするなど、自分のお店を開くことも可能だ。
地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業・就業をする人に対して支援金を支給する自治体もあるので、そういった制度も活用しながらコストを抑えて移住や起業を叶えることもできる。
地域おこし協力隊へ入る
地域おこし協力隊とは、地域で活動しながら報酬を得ることのできる仕事のことだ。住まいや生活に必要な費用の援助を受けられることが多く、コストを抑えて移住できる。
ただし、期間は1〜3年となっているため、長期的に働ける仕事を探している人には向いていない。
とは言え、地域おこし協力隊として働く期間での人脈を活かして、期間終了後の仕事につなげられる可能性もある。
移住先で活用したい支援制度&サポート
移住先によって受けられる支援はさまざまだが、自治体によっては以下のような取り組みをしている場合もある。利用できるものがあれば、積極的に活用していこう。
- 移住支援金
- 就労支援サポート
- 自治体の就業マッチングサイト
- 転職サイト
- 地域おこし協力隊
移住支援金
移住支援金とは、東京23区（在住者または通勤者）から東京圏外へ移住し、起業や就業などを行う人を対象に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業のこと。
単身の場合は60万円、2人以上の家族には1世帯につき100万円の移住支援金を受けられる手厚い支援であるため、条件に当てはまる方は、ぜひ活用してほしい。
条件や申し込み方法など詳細については、内閣官房・内閣府が運営する地方創生のサイトや移住を希望する自治体のホームページを確認してみよう。
参考：移住支援金 | 地方創生
人材の地方移動支援
厚生労働省では、地方へ移住して働く人を支援するために、ハローワークの全国ネットワークによる職業相談や職業紹介のほか、大都市圏にあるハローワークに就職支援コーナーを設置し、職業紹介や専門の相談員による職業相談、情報提供などを行っている。
また、自治体によっては、移住にかかる交通費や滞在費の補助、住宅・転居支援、職業訓練、就職・移住支援などの取り組みを行う場合もある。
移住先で再就職したい場合は、厚生労働省のサイトや、各市町村のホームページをチェックして制度を活用しながら移住後の仕事を探してみよう。
自治体の就業マッチングサイト
自治体が提供する、就業マッチングサイトを活用するのもおすすめだ。自治体の就業マッチングサイトを活用することで、人材を探している企業とのマッチングが容易にできる。
移住を希望する自治体のホームページをチェックするのはもちろんのこと、「地方人材還流促進事業」のサイトから、地元の企業紹介サイトの一覧を確認することも可能だ。
転職サイト・転職エージェント
田舎すぎると利用できない場合もあるが、移住する地域によっては、転職サイトや転職エージェントも仕事探しには有効な方法だ。
転職サイトの中には、地方に特化した転職サイトもあり、求人情報を探しやすい。転職エージェントでは、求人情報の紹介だけでなく、面接や履歴書作成など幅広いサポートを受けられるのが魅力だ。
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、総務省が管轄する地方創生事業のひとつだ。
活動内容は自治体によって異なるが、広報や特産品の開発・販売などで地域の活性化のために活動し、自治体から活動費を得ることができる。
前述した通り、地域おこし協力隊の活動期間は1〜3年となっている点には注意が必要だが、地域とのつながりや人脈を作っておくことで、その後の就職もしやすくなるだろう。
地域おこし協力隊は、募集している自治体によって活動内容や待遇が異なる。
気になる自治体の案内サイトをチェックして、活動内容や待遇、希望する条件などと照らし合わせたうえで、参加を決めるようにしよう。
就業支援・サポートが充実した移住におすすめの自治体10選
移住先での仕事に不安がある場合は、就業支援やサポートに力を入れている自治体への移住がおすすめだ。
ここでは、サポートが充実している10の自治体を紹介する。
北海道沼田町（ぬまたちょう）
出典：子育てのまち沼田町
沼田町は、北海道第二の都市である旭川市から45kmほど西にある、豊かな森林と田園に囲まれた小さな町だ。
沼田町では、コンパクトで暮らしやすい町へ向けて小中学校、こども園、診療所など生活に必要な施設を、沼田駅を中心とした半径500mの範囲に移転または建設している。
町内には残念ながらハローワークはないが、無料職業紹介所「ぬまわーくサポートデスク」を活用することで町内の求人を探すことができる。
地域おこし協力隊の募集をしているので、気になる人はチェックしてみよう。また、町役場では就農相談も受け付けているので、サポートを受けながら農業を始めることができる。
長野県長野市（ながのし）
出典：長野市移住・定住情報
長野は移住先として非常に人気が高い。東京駅から新幹線を使うと最速1時間20分で長野駅に到着できるという首都圏からのアクセスの良さや、豊かな自然、家賃・住宅購入費の安さなどが人気の理由だろう。
しかし、長野が移住者に人気な理由は、利便性や自然だけではない。充実した移住支援制度があることも大きなポイントだ。
長野市では、移住支援金を受けられるほか、農業振興に関する地域おこし協力隊の募集や、UJIターンにより長野市内の企業に就職した人の奨学金の返還を支援するなど、さまざまな取り組みを行っている。
就職情報サイト「おしごとながの」では、長野市や須坂市・千曲市など、長野地域の9市町村の企業の情報や求人情報を紹介しているので、そちらもあわせて確認しておこう。
愛媛県西条市（さいじょうし）
出典：LOVE SAIJO
西条市は愛媛県東部に位置しており、南は西日本最高峰の石鎚山、北は瀬戸内海に囲まれた自然豊かな土地だ。
「住みたい田舎ベストランキング」では、若者世代・単身者部門で全国第1位に3年連続で輝くなど、移住先として注目を集めている。
産業面では農業が盛んな一方で、大手企業の工場や中小企業も多く、さまざまな働き方を実現できる環境が整っているところも西条市の魅力だ。
西条市は移住支援金の対象となっているほか、愛媛県の公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」西条市で最新の求人情報をチェックできる。
静岡県富士市（ふじし）
出典：富士市移住コトハジメ
富士市は、富士山と駿河湾の豊かな自然に恵まれた静岡県で3番目に人口が多い市だ。
東海道新幹線で東京まで最短54分と、都心部への交通アクセスの良さも魅力のひとつ。市内には新幹線通勤や通学者が多いのが特徴だ。
移住支援金の対象地域であるほか、東京圏在住の被雇用人または個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに富士市へ転入した場合、住宅取得費、2ヶ月分の住宅賃借費、引越費用、2ヶ月分の通勤費用の合計を最大50万円補助する取り組みを実施。
就職相談や求人情報は、ハローワークや富士商工会議所の「就活ナビ」などを利用して探すことが可能だ。
鹿児島県薩摩川内市（さつませんだいし）
出典：移住・定住支援｜薩摩川内市
薩摩川内市は鹿児島県の北西に位置する市で、北薩地区の中心都市である。自然豊かな田舎でありながら、新幹線が停まるため利便性が高く生活しやすい。
若者や子育て世代が暮らしやすい街を目指しており、就職・子育てのサポートが充実しているのが特徴だ。
移住支援制度を利用できるほか、地域おこし協力隊の募集も積極的で、市内に就職した若者の奨学金返還の支援、UIJターン者家賃等補助金など手厚い支援を受けられる。
ハローワークや、市が運営する薩摩川内市求人・求職マッチングサイト「さつませんだい仕事.com」の利用もおすすめだ。
島根県飯南町（いいなんちょう）
出典：しまね飯南町
飯南町は島根県の中南部にある町で、町全体が標高約450mの高原地帯にあり、夏は涼しく冬になると町中が真っ白な雪に覆われる。
人口はおよそ4,700人と少ないが、支援策や相談体制が充実していることもあり、毎年多くのUIターン者が移住してきている。
飯南町での働き先としては、農業、林業がメインとなるが、建設業・製造業・福祉関連の事業所が多く、隣接する雲南市や三次市まで通勤範囲を広げれば、より多くの職種から仕事を選択可能だ。
農林業を中心に就業支援制度が行われており、体験期間中は資金助成が受けられる。
「飯南町無料職業紹介所」では、ハローワークと連携しながら飯南町内や町内から通勤可能な地域の求人情報を提供し、就業についての支援を行っている。
岡山県岡山市（おかやまし）
出典：おかやま晴れの国ぐらし
岡山市は、岡山県の県庁所在地かつ最大の都市である。岡山県は、雨が少なく「晴れの国」とも呼ばれる温暖で過ごしやすい地域で、災害が少ないイメージから人気の移住先だ。
岡山県のなかでも新幹線、空港、高速道路などのアクセスの良さ、仕事の選択肢の豊富さなどから、岡山市への移住を決断する人は多い。
岡山市は移住支援金を受けられるほか、岡山市内での就職活動に使用した交通費の往復料金の半額を補助する取り組みも実施している。
仕事を探す際は、ハローワークや「おかやま就職応援センター」「岡山県しごと情報サイト」などを活用してみよう。
岩手県花巻市（はなまきし）
出典：いいトコ花巻
花巻市は、岩手県のほぼ中央に位置する自然豊かな地域だ。
花巻市には県内唯一の空港がある。さらに、高速交通網も整備され交通利便性に優れているため、移住先として選ばれることも多い。
また、花巻温泉郷や東和温泉、ひまわり温泉など、東北でも有数の温泉地でもある点も魅力のひとつだ。
県外から市内に転居して、市内事業所に就業した人に対して最大25万円の奨励金、市内事業所におけるインターンシップの参加者に対して助成金を支給するなど、就業支援にも積極的だ。
雇用先を探す際は、ハローワークのほか、「おしごとNAVI花巻」※、「ジョブカフェはなまき」などを活用してみよう。
※サイトオープン準備中
岐阜県中津川市（なかつがわし）
出典：中津川に住もう！
中津川市は岐阜県の東濃地域にある市で、東に中央アルプス、北西に御嶽山、南に恵那山と山に囲まれた自然豊かな地域だ。
中津川市は、「住みたい田舎ランキング」で東海エリア1位に選ばれるほど移住先として人気が高い。
人気の理由は、2027年を目処に東京〜名古屋間で開業する予定のリニア中央新幹線が停車する駅として注目を集めているほか、就労の場があり就労支援が充実しているためだ。
農林系の仕事や観光系の仕事が多く、新規就農補助金支援制度など収納希望者への支援が手厚い。
UIターンなど、中津川市で働きたい方に向けて、市内企業の求人情報などをお知らせする就職情報配信事業「ジョブなビ」や、勤労者のためのカフェスタイルの相談支援センター「ワーカーサポートセンター」などを利用可能だ。
新潟県上越市（じょうえつし）
出典：移住・定住｜上越市
上越市は、新潟県の南西部に位置する市で、県内では新潟市、長岡市に次いで人口が多い。古くから交通の要衝として栄えてきた上越市は、高速道路や新幹線など交通アクセスに優れている。
四季の移ろいをダイレクトに感じられる自然豊かな山間地と、大型ショッピングセンターや映画館など、都市機能が充実した市街地が共存する「良い塩梅」な街だ。
上越市では、企業などへ就職するU・Iターン者や市内に定住する若者に対して、賃貸住宅の家賃の一部を補助している。
さらに、新たに就農する人や就農に向けて研修を受ける人を対象にお試し農業体験も行っているので、条件に該当する人は活用してみよう。
再就職を希望する人は、ハローワークや「にいがた暮らし・しごと支援センター」の利用をおすすめする。
国や自治体の制度・サポートを活用して移住先での仕事を見つけよう！
田舎への移住を考えるとき、その地域の仕事事情は気になるところだ。
田舎は「若い労働力が不足している」、「都会より給与水準が低い」、「インターネットに求人広告が少ない」といった傾向があるが、人によってはキャリアアップや企業のチャンスも十分にある。
リスクを抑えて移住したいのであれば、現在の仕事をリモートで続けたり、支店に移動させてもらうことも検討しておこう。
新たに仕事を探す場合は、移住してから現地で探すこともできるが、移住後すぐに仕事が見つかるとは限らないため、なるべく移住前に見つけておくことをおすすめする。
また、サラリーマン生活を辞め、キャリアを生かして起業したり就農するというのも選択肢のひとつ。リスクなども充分に検討したうえで、移住後の仕事を決定しよう。
