「自然に囲まれた田舎暮らしをしてみたい」「地方で新しい事業に挑戦してみたい」と考えている方へ向けて、国や地方自治体が一丸となって行っている移住支援。
移住する際の大きなハードルである「お金」や「仕事」に関する支援をしてくれるおかげで、地方移住がグッと身近になります。この記事では、国や自治体が実施している移住支援制度について徹底解説。全国のおすすめ事例5選も紹介します。
田舎暮らしを始めるならお得な移住支援制度をチェック！
いざ移住を決めても大きなハードルとなりがちなのが「お金」と「仕事」。国や地方自治体は、そんな移住希望者へ向けてさまざまな支援制度を用意しています。
移住支援制度とは地方での生活や起業・就業を支援する制度で、条件に当てはまる場合は支援金などを受け取ることが可能。
憧れの田舎暮らしを始めるにあたって、お得に活用できる移住支援制度を事前にチェックしておきましょう。
国が実施している移住支援制度
国が実施している移住支援制度は2019年から始まったもので、6年間を目処に地方自治体と共に実施しています。移住者へ支援金を支給する地方自治体の取り組みを、国が支援しているという仕組みです。
移住支援制度の実施は地方自治体に委ねられているので、希望の地域が移住支援制度の対象かどうかを確認しておく必要があります。
国が実施している移住支援制度の種類は2つ。
- 移住支援金
- 起業支援金
それぞれの支援金を合わせて受給することもできるため、最大300万円を受け取ることも可能です。自分自身や希望の移住先が対象になるかどうか、それぞれの概要や対象者、要件を確認しておきましょう。
移住と起業・就業を支援する「移住支援金」
移住支援金は、地域の重要な中小企業への就業や起業をする移住者を支援するためのもの。最大100万円※の支援金を受けることができます。
東京23区に在住または通勤する人が、東京圏（一都三県）外へ移住して起業や就業をする場合に対象となります。以下で詳細を確認しましょう。
※2023年度4月より1世帯につき最大100万円の支給に加え、18歳未満の子どもに対する支援金がひとりあたり最大30万円から100万円に加算される予定
対象者・移住先での要件
移住支援金を受給できる対象者は、移住直前10年の間に通算で5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または通勤していた人。ただし条件不利地域を除く東京圏からの通勤に限ります。
条件不利地域を除く東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業などに就職した場合は合わせて通算可能です。
条件不利地域
出典：移住支援金｜地方創生
条件不利地域とは、一都三県のうち「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域に当てはまる市町村のことで、以下の市町村が当てはまる。
＜一都三県の条件不利地域の市町村＞
| 東京都 | 檜原村・奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ケ島村・小笠原村 |
| 埼玉県 | 秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町 |
| 千葉県 | 館山市・旭市・勝浦市・鴨川市・富津市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・東庄町・九十九里町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町 |
| 神奈川県 | 山北町・真鶴町・清川村 |
移住先の要件は、東京圏以外の道府県と、東京圏の条件不利地域へ移住する場合。ただし、移住支援事業を実施している市町村に限られているので注意しましょう。
さらに、就業などについて以下の4つの要件も定められていて、どれかひとつに該当する必要があります。
- 地域で中小企業等へ就業
- テレワークによる業務継続
- 市町村ごとの独自要件
- 1年以内に起業支援金の交付決定を受けている
交付までの流れ
対象者および移住先での要件すべてに当てはまる場合、移住して就業などをしたのち、移住先の市町村へ移住支援金の申請をしましょう。審査のあとに移住支援金が受給できます。
参考元：移住支援金｜地方創生
地域に貢献する事業を支援する「起業支援金」
起業支援金は、地域の課題に取り組む「社会性・事業性・必要性」の観点を持った起業や社会的事業をする場合に、必要経費の2分の1に相当する額を交付するというものです。最大で200万円の支援金を受け取れます。
地域の課題解決などを通して、地方創生を実現することを目的とした事業。
例えば、子育て支援や地域産品を活用する飲食店の他、買い物弱者の支援やまちづくり推進など幅広いものが想定されています。
対象者・移住先での要件
起業支援金を受給するためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。
＜新たに起業する場合＞
- 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において社会的事業を起業すること
- 国の交付決定日以降から補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設定を行うこと
- 起業する地域の都道府県内に居住している、または居住予定であること
＜事業承継または第二創業する場合＞
- 東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において、Society5.0関連事業などの付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継または第二創業によって実施すること
- 国の交付決定日以降から補助事業期間完了日までに、事業承継または第二創業を行うこと
- 起業支援金事業を行う都道府県内に居住している、または居住予定であること
交付までの流れ
起業支援金交付の流れは、まず各自治体が公募を開始するので、期間内に執行団体へ起業支援金の申請をします。それから審査後に交付が決定し、法人設立や開業届を提出するという流れです。
自治体によっては相談員が定期的に訪問などを実施し、事業立ち上げから安定経営までの支援をしてくれる場合も。実績報告などを経て支援金の受給となります。
参考元：起業支援金｜地方創生
さらにお得になる！移住関連事業
移住支援金と起業支援金のほかにも、移住に関連する事業が複数実施されています。対象になればさらにお得に移住を叶えられるため、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
「フラット35」地方移住支援型
「フラット35」地方移住支援型とは、移住支援金を受給した移住者を対象に、住宅金融支援機構が「フラット35」の金利を一定期間引き下げるというもの。地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、移住促進を促す事業です。
2023年3月31日までの申込み分に適用される内容は、当初10年間分の住宅ローンの金利を年0.3％引き下げるというもの。
移住支援金の交付を受けている人が対象で、さらに移住支援金の交付決定日から5年以内に取扱金融機関へ借入れの申し込みをする必要があります。
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）とは、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対して、採用活動などに必要な経費の一部を助成するというもの。
企業の規模に応じて、100万円を限度額として対象経費の合計額の2分の1または3分の1が支給されます。
要件は、採用活動のための計画書を事業所の所在地を管轄する労働局に提出し、労働局長の認定を受けていること、また計画書に定めた計画期間内に以下の採用活動を行っていることです。
- 募集や採用パンフレットなどの作成・印刷
- 自社ホームページの作成や改修
- 就職説明会や面接会、出張面接などの実施
- 外部専門家によるコンサルティング
また、以下に当てはまる人を雇い入れることが条件となります。
- 東京圏内からの移住者で、移住支援事業を利用したUIJターンした人
- 移住支援金を活用して、地方公共団体が開設・運営する「マッチングサイト」に掲載された求人に応募し採用された人
- 雇い入れ当初から雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた人
- 65歳以上に達するまで継続して1年以上雇用することが確実であると認められる人
参考元：中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）｜厚生労働省
日本政策金融公庫の新規開業
日本政策金融公庫の新規開業支援資金とは、起業者に対して、新規開業資金などの貸付利率を引き下げるというもの。
新規開業する人、または新規開業して7年以内の人で一定の要件に該当すれば支援を受けることができます。設備資金の貸付期間は20年以内、運転資金の貸付期間は7年以内です。
貸付利率は基準利率-0.40%から-0.90%まで。起業支援金の交付決定を受けた場合は-0.65%、起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業した場合は-0.90%が適用されます。
参考元：新規開業支援資金【日本政策金融公庫（国民生活事業）】
マイホーム借上げ制度
今まで住んでいた住宅を借上げまたは賃貸住宅として転貸する場合に利用したいのが、マイホーム借上げ制度。
移住・住みかえ支援機構（JTI）が間に入って定期貸家契約をしてくれるというもので、契約中は空室状態でも賃料が入ってくるため安定収入を得ることができます。
契約期間が終了したらマイホームに戻ることも可能です。さらに、入居者トラブルもJTIが対応してくれるため安心。
制度を利用できるのは、50歳以上で家の条件を満たしている人は誰でも可能です。50歳以下の人は、起業支援金や移住支援金を受け取る予定であれば利用できます。
細かいルールや申し込み条件などはJTIへ問い合わせをしておきましょう。
参考元：いい人生を住み継ごう｜JTI
参考元：住まない家を活用する｜JTI
地方自治体が実施している移住支援制度
国と地方自治体が共同で実施している移住支援制度の他には、各自治体が独自で実施しているものもあります。
条件が合えば便利でお得に移住が実現できるので、自分にマッチする移住支援制度があるかどうかを基準に移住先選びをするのもおすすめです。
支援の条件や内容は自治体によってさまざま
国が実施している移住支援金や起業支援金以外にも、各自治体はさまざまな支援制度を用意しています。
支援の条件や内容は自治体によって違いがあるので、それぞれの自治体に問い合わせたりホームページを確認して詳細をチェックしておきましょう。
ここでは、生活に最も関係する「住まい」「仕事」「子育て・教育」に関する支援制度の事例を簡単に紹介します。
住まいに関する支援
移住する場合は、賃貸住宅を借りたり、中古や新築住宅を購入したりする人がほとんどでしょう。
そんな移住者へ向けて、家賃や初期費用の補助、新築住宅取得費用やリフォーム費用の補助、引越しにかかる費用を補助する制度を実施する自治体がたくさんあります。
また、数は多くはないですが、土地の無償貸与や無償譲渡を行う自治体もあります。定額で住める移住促進住宅の紹介を行うサポートなども見逃せません。
それぞれには細かい要件があり、それに該当しなければ利用できませんが、土地代や住居取得に関する費用を抑えられるのは大きな魅力です。
仕事に関する支援
各自治体は地域活性化を目指しているので、ほとんどの地域で就職・起業支援を実施しています。
移住先で新しいことにチャレンジしたい人や、地域の農林漁業への就職を希望している人には嬉しい支援制度です。
起業希望者への相談窓口の設置から開業資金の補助や融資までのサポート、農林水産業への研修受け入れから独立までのサポート、国家資格や技能検定の受講料を一部補助してくれる制度などさまざま。
移住をきっかけに仕事について考え直したいという人は、各自治体の仕事に関する支援制度を確認しておきましょう。
子育てや教育に関する支援
子連れで移住を考えている人や、これから子育てする予定がある人にとって、地域の子育て環境は重要なポイント。
子育てや教育に関わる支援制度は移住に直接関わりは少ないものの、暮らしていく上で欠かせないことなのであらかじめ確認しておくと良いでしょう。
例えば、給食費の無料化や補助、医療費の補助、子育て支援センターの提供、ファミリーサポートセンター事業など。
また、婚活イベントや成婚祝金の贈呈、体外受精などの特定不妊治療費の助成事業を行う自治体も多いです。
各自治体によって内容は異なるので、子育てや教育に関する支援制度や、結婚や妊娠に関する支援制度を比べて移住先選びをするのもひとつの方法です。
自分にぴったりな移住支援制度の見つけ方
地域によってそれぞれの移住支援制度があるので、自分の暮らし方や理想に合った制度を見つけて活用したいと思うのは当然です。
自分にぴったりな移住支援制度の見つけ方のポイントを3つ紹介します。
移住総合窓口や自治体のホームページを確認＆問い合わせる
内閣官房・内閣府総合サイト『地方創生』では、各都道府県や市区町村の総合的な移住窓口を調べられます。
自治体名はもちろん、問い合わせ先の電話番号やメールアドレス、ホームページアドレスが掲載されている他、どんな移住支援が実施されているかを一覧で確認できます。
各自治体のホームページには、地域の魅力や移住に関する支援制度などの情報が掲載されているので、気になる自治体は気軽にチェックしてみましょう。
すでにいくつか移住先が絞られている場合は、自治体に直接相談してみることも可能です。インターネットの情報より詳しい内容や新しい情報が手に入る可能性も高いため、ある程度心が決まったら一度問い合わせてみるのがおすすめです。
移住情報サイトで検索する
国や地方自治体が開設しているサイト以外にも、移住情報サイトはたくさん存在します。
各地の移住情報がまとまっていたり、移住に関するコラムが充実していたりするので、自分が使いやすい情報サイトをブックマークしておき、こまめにチェックすると良いでしょう。
実際に移住した体験談などは、これからの生活をイメージできる貴重な情報です。
説明会や移住体験に参加する
国や各自治体が主催する移住説明会は定期的に行われています。また、自治体によっては移住体験イベントやツアーを実施。先輩移住者や地元の人との交流ができる機会は貴重なため、興味があれば参加してみると良いでしょう。
一度参加したからといって、その地域に移住しなければならないということはないのでぜひ参加してみましょう。
現在は、新型コロナ感染拡大防止のため、説明会や体験ツアーの実施が一時停止している場合もあります。それに伴い、オンライン説明会などの実施が催されているのでチェックしてみましょう。
直接話を聞いたり質問したり、気になる地域に宿泊したりすることで、移住前後のミスマッチを防ぐことにもなるので、なるべく参加しておくのがおすすめです。
移住支援制度を利用する際の注意点
各自治体が魅力的な移住支援制度を実施しているが、その要件はさまざまあります。
申請期間があることはもちろん、予算枠や採用枠制限、年齢制限や家族形態の要件があることも多いです。また、その土地にすでに転入していることが条件だったり、施工業者の指定があったりする場合も。
全国の移住支援制度｜おすすめ事例をピックアップ
ここからは移住支援制度を実施している自治体のなかから、おすすめの事例を5つピックアップして紹介します。それぞれ興味深い制度ばかりなのでチェックしておきましょう。
北海道歌志内市
出典：定住促進制度のご案内｜歌志内市
北海道歌志内市は、北海道のほぼ中央の山麓地帯に位置する緑あふれる街。市の約75％を森林が占める自然に恵まれた土地です。
北海道歌志内市では、人口増加促進のため市内で住宅取得をした人に対して最大500万円の奨励金を交付しています。
住宅建築に対する奨励金や、中古住宅の取得、住宅建て替え時に必要な解体撤去費用の一部助成などが、今までよりさらにパワーアップしました。
また、市内の宿泊施設を活用した短期移住生活体験も実施しています。2泊分の宿泊と朝食代はなんと無料。体験生活を通して歌志内の魅力を肌で感じてみませんか？
＜問い合わせ先＞
歌志内市役所 企画財政課 企画広報グループ
0125-42-3214
栃木県那須郡那珂川町
出典：町有地を無料でお貸しします。｜農ある田舎暮らし 高手の里
住宅用地の無償貸与を実施している栃木県那須郡那珂川町。那珂川町に居住を希望する人に対して20年間無償で貸与してくれます。
1区画あたり約150坪以上の広々とした土地なので、家屋の新築だけでなく家庭菜園の利用も可能です。
また、家屋の固定資産税相当額を3年間交付してくれたり、浄化槽設置に関する補助金の交付をしてくれたりするなど、さまざまな優遇措置が用意されています。
3日間から60日間以内でできるお試し田舎暮らし体験も実施しているので、実際に町内観光やイベントに参加したり特産品を味わったりと、地元の方との交流をしながらゆっくり滞在してみるのもおすすめです。
＜問い合わせ先＞
創生なかがわ株式会社
0287-83-8826
愛知県蒲郡市
出典：支援情報｜いいじゃん蒲郡
愛知県蒲郡市は農業や漁業に新たに就業する人に対して奨励金を支給しています。対象年齢は50歳未満です。
新規学卒者や農業・漁業研修期間で研修を終えて就業する場合など、細かな区分によって金額が決められています。
また、一定期間蒲郡市に滞在し、働きながら地元住民との交流を通じて田舎暮らしを体験できる「ふるさとワーキングホリデー」も実施しています。
ひとりにつき1泊あたり3,000円の宿泊費補助、宿泊場所から就労先までの交通費の補助、労災保険やイベント保険への加入がある他、困ったことがあれば事務局にいつでも相談可能です。
感染拡大防止措置のため一時中断する場合もあるので、最新情報は自治体のホームページまたは問い合わせで確認してみましょう。
＜問い合わせ先＞
蒲郡市役所企画政策課
0533-66-1162
がまごおりふるさとワーキングホリデー事務局
080-7140-7704
広島県呉市
出典：定住サポートセンター｜呉市
広島県呉市では無料の見学ツアーを随時受け付けています。呉市定住サポートセンター職員が個別のニーズに合わせて市内各所を案内してくれます。
市内の生活環境や住環境を見学したり、先輩移住者の紹介をしてくれたりと、充実したサポートを受けられるのが魅力。
移住視察の目的で、呉市のホテルなどに宿泊する際に受けられる宿泊助成事業補助金もあるので、事前にたっぷり市の魅力を確認できます。
また、いざ呉市に移住するとなった場合、市内の中古一戸建て住宅を購入し転入すると最大100万円の補助金が受給できる制度も。特に、新婚や子育て世代は加算対象になるのでチェックしておきましょう。
＜問い合わせ先＞
呉市役所住宅政策課
0823-25-3394
大分県豊後高田市
出典：豊後高田市IJU（いじゅう）支援サイト
「住みたい田舎」ベスト3を10年連続で達成している大分県豊後高田市。移住するための住居として、常時60件程度の空き家バンクがあり、新築希望者には土地代無料の宅地を用意しています。
リモートワーク環境にも力を入れていて、市内全域で光インターネットの利用が可能です。
生活面では、給食費無料、高校生までの医療費無料、最大100万円の誕生祝い金交付、保育料や幼稚園授業料完全無料など、全国トップクラスの子育て支援も魅力。
さらに、自治体が実施する無料塾や放課後・土日を有効活用できる講座など、教育環境も充実しています。
空き家見学プログラムを定期的に実施しているので、実際に物件を見学したり市内環境を確認したりして移住後の生活をイメージしてみましょう。
＜問い合わせ先＞
豊後高田市地域活力創造課 定住促進係
0987-22-3100（代表）／0987-25-6392（直通）
移住支援制度を賢く活用して移住先を決めよう
憧れの田舎暮らしを実現するためには、費用面や環境面などあらゆる不安がつきもの。国や地方自治体は、そんな移住希望者に対してさまざまな移住支援制度を用意しています。
それぞれ期間や要件など細かな条件がありますが、対象であれば費用援助やサポートを受けられます。
各自治体では趣向を凝らした支援制度を用意しているので、まずはどんな制度があるのかを調べてみると面白いでしょう。
移住支援制度を上手に活用して、理想の田舎暮らしを実現しましょう。
