地方の活性化に関心のある方であれば、「地方創生」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。地方の過疎化が進み人口減少が深刻化する日本社会において、地方創生は非常に大きな意味を持つ取り組みだ。
この記事では、地方創生の目的や地方自治体による地方創生の成功例、地方創生に積極的な自治体を紹介する。
地域創生に取り組む自治体が増加中
「地方創生」とは、簡単に説明すると「地域を活性化するための取り組み」だ。2014年に第二次安倍内閣が地方を活性化することを目的として、全国で本格的な取り組みを開始した。
このことをきっかけに、メディアでも地域の活性化に取り組む自治体が取り上げられることが増え、地方創生への注目度が高まっている。
地方の活性化に向けて国が本格的に動き出したことにより、各種イベントの開催、IT企業の誘致、子育て支援金の支給などさまざまな取り組みを行う自治体が増加している。
地方創生の目的
地方創生の目的は、大きく次の3つだ。
- 人口減少の克服
- 地方の活性化
- 東京一極集中の緩和
それぞれの目的について詳しく解説していく。
人口減少の克服
日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークとし、2021年3月1日時点での総人口は1億2548万人と減少している。
このように日本では人口減少が全国的に深刻化しており、将来的に地域住民の生活や地域経済などに大きな影響を与えることが危惧されている。
さらに日本では全体に占める生産年齢人口の割合が減少し、高齢者の占める割合が増加する「超少子高齢化」という問題も抱えている。人口減少を克服することは、日本の未来を考えるうえで非常に大きな課題となっている。
東京一極集中の緩和
日本全体では人口減少が進んでいるが、東京圏への人口過集中は止まらない。2014年以降は5年連続で東京圏への転入が10万人を超えている。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した「地方創生の現状と今後の展開」によると、東京圏への転入は2018年に136,000人の転入超過を記録している。
このような人や産業の東京圏への一極集中を是正し、地方への流れを作ることも地方創生における大きな目的のひとつだ。
地方の経済や産業を活性化することで、東京圏から地方への流入を目指している。
地方の活性化
地方から人が離れる原因のひとつに、地方産業の衰退が挙げられる。
後継者不足で中小企業が休廃業するケースや、地方に進出していた企業の営業所や店舗・工場などの移転により、働き口を失った若者が地方から東京圏や都心部に出ていってしまうことも少なくない。
地方にある既存の産業を強化したり、新たな産業を作り出すことで、地方を活性化し過疎化に歯止めをかけることも地方創生のビジョンである。
地方創生の4つの基本目標と、具体的な政策
地方創生の4つの基本目標と、具体的な政策の内容は、以下の通りだ。
| 基本目標 | 政策の内容 |
|---|---|
| 地方に仕事を作り、安心して働けるようにする | ・生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組 ・観光業を強化する地域における連携体制の構築 ・農林水産業の成長産業化 ・地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策 |
| 地方への新しい人の流れを作る | ・政府関係機関の地方移転 ・企業の地方拠点強化等 ・地方における若者の修学・就業の促進 ・子供の農山漁村体験の充実 ・地方移住の推進 |
| 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える | ・少子化対策における「地域アプローチ」の推進 ・若い世代の経済的安定 ・出産・子育て支援 ・地域の実情に即した「働き方改革」の推進(ワーク・ライフ・バランスの実現等) |
| 時代に合った地域を作り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する | ・まちづくり・地域連携 ・「小さな拠点」の形成(集落生活圏の維持) ・東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応 ・住民が地域防災の担い手となる環境の確保 ・ふるさとづくりの推進 ・健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進 ・温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地域づくり ・地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進 |
- 情報支援（地域経済分析システム（RESAS）
- 人材支援（地方創生人材支援制度、地方創生カレッジ等）
- 財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費）」
上記を地方創生版の3本の矢とし、地域の活性化を目指している。
地方自治体による地方創生プロジェクト成功例4選
ここからは、地方自治体による地方創生プロジェクトの成功例を4つ紹介する。
【北海道】ニセコ町
出典：自治創生に向けて｜北海道ニセコ町
北海道ニセコ町は、国から「環境モデル都市」に選定され、環境政策にも積極的に取り組んでいる自治体だ。
2001年には、全国で初めて町の憲法といわれる自治基本条例「まちづくり基本条例」を制定した。それにより、住民参加と情報共有を大切な柱とし、助け合いながら魅力的な街づくりを推進。
ニセコ町は、経済の基盤である豊かな自然環境が失われないよう、罰則まで規定した景観・環境保全と開発規制の仕組みを取り入れることで地域の活性化に成功している。
例えば、スキー場のロープやゲー トの開閉に関して定められた ニセコルールを定めることで、美しいパウダースノーを求める国内外の観光客を呼び寄せ、ニセコエリアを世界的なスキーリゾートに成長させた。
【秋田県】湯沢市（ゆざわし）
出典：地方創生｜湯沢市
秋田県湯沢市では、湯沢市人口ビジョンと「湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。
湯沢市が特に力を入れているのが働き方改革だ。子育てや介護などの理由で働けない、農閑散期などの時間を有効活用したい人たちと、人材・賃金・時間不足、簡易な業務を外部に依頼したい企業、それぞれ抱える課題を、クラウドソーシングや在宅ワークをいち早く推進することで解決した。
また、湯沢市では大手企業と連携しクラウドソーシングを使うことで、地域の名産品のプロモーションや販路拡大を狙う取り組みを行うなど、新たなチャレンジを続けている。
【岡山県】津山市（つやまし）
出典：地域住民が中心となって「小さな拠点」の整備を進めている取組｜岡山県津山市
岡山県津山市では、地域住民が中心となって小さな拠点の整備を推進しているのが特徴だ。
現在行われているのは、行政やNPO、企業など多様な主体で構成される「あば村運営協議会」を中心に、小さな拠点の整備、あば村ブランドの開発・流通、都市農村交流などの取り組みだ。
例えば、あば村ブランドの開発・流通の取り組みとして、廃校になった小学校校舎を農産加工施設として整備し、あば村ブランドとしてパッケージデザインを統一したり、認定マークの作成などに取り組み、地域農産物の6次産業化を進めている。
【岐阜県】可児市（かにし）
出典：まち・ひと・しごと創生｜可児市
岐阜県可児市には、戦国時代、地理的な条件から多くの築城されてきた歴史を持ち、国史跡美濃金山城跡をはじめとして、市内10ヶ所に城跡が残っている。
この山城を市の資源として、2016年度よりNPO法人ゼロワンと株式会社Tears Switchと協働し、地域活性化のために戦国城跡巡り事業-可児市の乱-を実施。
この取り組みでは、叩かれても痛くないオリジナルのスポンジ刀を使用することで、子どもでも安全に遊ぶことができる。
このように可児市では、子どもから大人まで幅広い年代で楽しめる体験型の遊びやワークショップに特化することで、地域を盛り上げる挑戦をしている。
地方創生に積極的な地方自治体8選
次に、地方創生に積極的な8つの自治体の取り組みを紹介する。
【北海道】函館市（はこだてし）
出典：産学官連携による地域の活性化を行っている取組｜北海道函館市
北海道函館市では、新水産・海洋都市としての函館を支える人材育成に力を入れている。
例えば、「函館国際水産・海洋都市構想」地域再生協議会の構成員である指定金融機関（北洋銀行）が、流通の基盤を整備する事業などに必要な賃金を貸し付けすることで、水産や海洋分野での雇用機会の創出を伴う事業基盤の強化と拡張を実施。
さらに、産学官民連携により「海のサポーター」「水産・海洋 コーディネーター」の養成も行い、「函館国際水産・海洋都市構想」の実現を目指している。
【山形県】鶴岡市（つるおかし）
出典：基盤整備事業を様々な独自の取組と連携して実施している取組｜山形県鶴岡市
山形県鶴岡市では、庄内浜の魅力を生かした港整備による漁村の活性化を図る取り組みが盛んだ。
港整備交付金を活用した基盤整備事業を、さまざまな独自の取り組み（栽培漁業の推進や漁業研修、貸付金への利子補給、「全国豊かな海づくり大会」開催など）と連携して実施することにより、漁村地域の活性化を図っている。
さらに、イベントやスポーツ大会などの開催を通して交流人口の拡大を目指す取り組みを、地域の協議会が主体となって行っている。
【岩手県】遠野市（とおのし）
出典：多様な主体で合意形成を重ねながら地域課題の解決を図っている取組｜岩手県遠野市
岩手県遠野市では、遠野市や地域住民、企業、NPOなど多様な主体の知恵と力を集結した「遠野みらい創りカレッジ」による地域再生計画を実行中だ。
現在、廃校となった土淵中学校の跡地を活用して「遠野みらい創りカレッジ」を設置し、行政・地域住民・企業などの多様な主体が連携して、以下のような取組の実施拠点とすることを構想している。
- 民俗学研究の情報発信拠点
- 大学(教育・研究)との連携
- 企業研究ラボ・社員研修受入
- 6次産業化商品の開発・製造・販売
- グリーンツーリズムセンター
- レストラン・簡易滞在機
このような取り組みを行うことで、持続的な地域活性化を図っている。
【千葉県】鋸南町（きょなんまち）
出典：鋸南町都市交流施設 道の駅 「保田小学校」｜千葉県鋸南町
千葉県鋸南町では、農林水産物の6次産業化や販売を通じて農業・林業・漁業を営む人々の経営安定を目指すため、廃校となった小学校（保田小学校）を、小学校の雰囲気は残しつつリノベーションを施し、新たな地方拠点に再生。
現在では、小学校と名の付く全国初の道の駅として地元住民やメディアから注目を集める施設となり、2015年には国土交通省による「重点道の駅候補」に選定された。
【栃木県】那須烏山市（なすからすやまし）
出典：多様な分野での雇用創出を推進している取組｜栃木県那須烏山市
栃木県那須烏山市では、里山環境の自然の恵みから産業と雇用を創出し、地域を再生するプロジェクトを行っている。
例えば、酒粕や烏山和紙など地域の特産品を利用した酒粕入りチーズケーキ、烏山和紙灯かり製作キット、地酒せんべいを商品化し販売。
さらに、新たな体験型観光メニューを掘り起こし、事業拡大や創業を支援するとともに、求職者向けに体験型観光事業に必要な知識・技能の習得を目的とした人材育成などさまざまなな取り組みを実行中だ。
【群馬県】片品村（かたしなむら）
出典：多様な主体と連携して地域のニーズを踏まえた観光振興を図っている取組｜群馬県利根郡片品村
群馬県利根郡片品村では、地域資源を活かした村の中心地区の活性化による若い世代の雇用を創造することを目指している。
村では隣接する観光地の通過地点ではなく、小さな拠点として村の中心地区に情報発信と交流連携の拠点エリア（仮称：尾瀬の郷駅）を整備することを計画。
既存の商店や温泉施設などと連携し、村中心地区全体で観光客などを迎え入れる体制を作り、交流人口を増やし、それに伴う雇用の場作りを図っている。
【富山県】富山市（とやまし）
出典：包括的に各種施策を展開して様々な政策課題の解決を図っている取組｜富山県富山市
富山県富山市では、持続可能な都市の実現のため「コンパクトシティ政策」を中心とした包括的アプローチによる富山市地域再生を計画している。
耕作放棄地を再生した農地を意欲的な農業者などに貸し、エゴマの大規模露地栽培を実施したり、搾油したエゴマ油を健康サプリメント化するためのソフトカプセル工場を整備するなど、エゴマの6次産業化を推進。
さらに、中心市街地の小学校跡地に地域包括ケア拠点施設を整備したり、乳幼児から高齢者、障がい者やその家族などが健やかに生活できるよう、病児保育室や医療介護連携室などの機能を一元的かつ包括的に提供し地域包括ケアシステムの構築も実施している。
【宮崎県】日向市（ひゅうがし）
出典：独自の目標管理をすることで雇用の創出を図っている取組｜宮崎県日向市
宮崎県日向市では、事業による雇用創出数を目標としつつ、それを実現するための実施メニューごとに事業の進捗を評価する目標を設定することで、目標達成の状況と事業の進捗の両面から検証しながら雇用の創出を図っている。
実施しているメニューは以下の通り。
- 雇用拡大メニュー
- 人材育成メニュー（求職者向け）
- 就職促進メニュー
- 雇用創出実践メニュー
雇用拡大メニューとしては、地域資源を活用した異業種連携による商品開発に関するセミナーや、ソーシャルメディアの活用方法やマーケティング戦略を学ぶ起業家育成・支援セミナーを開催。
求職者向けの人材育成メニューでは、加工食品開発の手法や事例を学ぶセミナーなどの開催。
就職促進メニューでは、各種セミナーなどの情報提供および情報収集。
雇用創出実践メニューでは、日向地域固有の柑橘類「へべす」などひゅうがの素材を活かした加工食品開発・ 販路開拓事業を行っている。
地方創生の意味を理解し各自治体の取り組みをチェックしてみよう
地方創生の目的は、大きく「人口減少の克服」「地方の活性化」「東京一極集中の緩和」の3つだ。
地方を活性化することで都心部から地方への流れを促進し、人口の過集中を是正。各地域が元気になることで、将来的な日本社会全体の活性化を目指している。
2014年に本格的な取り組みがスタートしたことをきっかけに、地域の活性化に取り組む自治体が増加。すでに地方創生に成功した自治体も存在している。
ぜひ今回の情報を参考に、地方活性化を目的とした仕事に就いてみたり、地域のために何か貢献してみるなど地方創生に取り組んでみてほしい。
