【移住先ランキングトップ20】支援制度で各都道府県を比較

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日本で最も「移住したい!」と思われているのはどの都道府県だと思いますか? この記事では、ふるさと回帰支援センターに足を運んだ相談者やセミナー参加者を対象に行われたアンケート調査の結果をもとに発表された、最新の「移住希望地ランキング」の結果をご紹介。

さらに、上位にランクインした注目の都道府県が実施している支援制度も併せてチェックしていきます。 

目次

移住先一番人気は群馬県!日本国内の最新ランキングをチェック

まずは、ふるさと回帰支援センターが2025年2月に発表した最新の「移住希望地ランキング」(窓口相談)の結果をチェックしてみましょう。

移住希望地ランキングトップ10【2025年発表】

順位都道府県
1位群馬県
2位静岡県
3位栃木県
4位長野県
5位福岡県
6位北海道
7位宮城県
8位山梨県
9位福島県
10位山口県
11位広島県
12位和歌山県
13位千葉県
14位東京都
15位富山県
16位兵庫県
17位神奈川県
18位鹿児島県
19位熊本県
20位岐阜県
出典:認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

ランキングについて

  • 調査対象:新規のセンター窓口相談者
  • 調査手法:上記対象者へのアンケート(相談カード)
  • 調査時期:2024年1月4日~12月28日
  • 回答数:11,782

2024年、移住相談者の傾向は?

2024年の移住相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は過去最多の61,720件。4年連続で相談者が増え続けており、昨年の件数(59,276件)からは4.1%増となりました。

トップ10に注目して傾向をみると、都市部へのアクセスが良い県(群馬県、栃木県など)、大都市がある県(福岡県、宮城県など)、人気・憧れの県(静岡県、長野県、北海道など)がランクインしていると言えます。

また、念願の1位に輝いた群馬県や9位の福島県をはじめ、移住施策に力を入れて丁寧な対応を行っている県がしっかりとランキング上位に食い込む結果に。これを受けて、ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長も「納得できる結果」としています。

移住したい県トップ3とそれぞれの支援制度

ここでは「移住希望地ランキング」トップ3に注目!それぞれの県が実施している支援制度についてもご紹介します。

【1位:群馬県】初のランキング1位!災害リスクの低さが強み

群馬県

2009年から実施されている「移住希望地ランキング」調査ですが、群馬県が1位となったのは今回が初めて。前年のランキングで2位に浮上し、様々なメディアで取り上げられたことも手伝って見事トップの座を手に入れました。

都心へのアクセスの良さと豊かな自然環境の両立、生活費の安さに加え、内陸で地盤が強く、地震や台風、津波などの自然災害のリスクが低い点も群馬県の強み。子育て世帯からの支持も高く、今年は20~30代の若い世代、漠然と地方移住を考えはじめたライト層からの相談も増えたと言います。

市町村ごとの支援施策も充実しているので、気になる人はぜひサイトを覗いてみてください。

群馬県移住支援金事業

単身:60万円
世帯:100万円(18歳未満の世帯員の帯同で一人につき30万円~を加算)
※諸条件を満たす必要あり。
※加算の額・条件は市町村ごとに異なる。

ぐんま移住・暮らしサポーター

移住コーディネーターやコンシェルジュをはじめ、群馬への移住をサポートしてくれる助っ人を移住ポータルサイトに掲載中。SNSからその人の活動内容を確認できたり、直接コンタクトをとったりすることも可能です。

【2位:静岡県】移住するならまずはここを検討する?テレワーク補助も

静岡県

昨年1位の静岡県は今回も相変わらずの人気。首都圏へのアクセスや気候の良さなど、今回1位の群馬県に負けず劣らずの好条件が揃っています。

移住候補地として名前が挙がりやすい静岡県。いわゆるライト層に分類される相談者たちの移住を実現させるため、市町の移住担当者とセンターの相談員を交えて具体的な話ができる「出張相談デスク」に注力し、年間69回も開催しました。

そんな静岡県では、「静岡県移住・就業支援金制度」をはじめ、就職活動を行う大学生を対象にした「静岡県地方就職学生支援金制度」といった制度が整えられています。さらにテレワーク層に嬉しい「テレワーク対応リフォーム補助制度」という制度があり、こちらは移住者でも利用することが可能です。

静岡県移住・就業支援金制度

単身:60万円
世帯:100万円(18歳未満の世帯員の帯同で一人につき100万円を加算)
※諸条件を満たす必要あり。
※加算の額・条件は市町ごとに異なる。

静岡県地方就職学生支援金制度

都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、卒業年度の6月1日以降に実施される静岡県内の企業の採用活動に参加するための交通費を支援。

テレワーク対応リフォーム補助制度

子育て世帯及び若者夫婦世帯を対象に、住宅内にテレワークスペースを確保するためのリフォーム(必須工事)や感染予防・家事負担軽減を目的としたリフォームを補助。

【3位:栃木県】田舎と都会の良いとこどりで住みやすい!支援制度も大充実

栃木県

昨年に引き続き3位となった栃木県。都会と田舎の良いとこどりをした、いわゆる“トカイナカ”として安定的な人気を誇り、近年は20代の相談者も増加中です。

都心部へ1時間前後でアクセスできる市町村も多いため、東京で仕事を続けながらも移住を実現可能。コワーキングスペースも充実しているのでテレワーク環境も整っています。

もともと移住支援の充実度は全国トップクラスの栃木県ですが、最近では「移住促進コンシェルジュ」という制度がスタート。東京に近いからこそ、もっと気軽に足を運んでもらえるように、現地訪問やネットワークづくりなどのサポートを行っています。

栃木県移住支援事業

単身:60万円
世帯:100万円(18歳未満の世帯員の帯同で一人につき最大100万円を加算)
※諸条件を満たす必要あり。
※加算の額・条件は市町ごとに異なる。

栃木県地方就職学生支援事業

東京都内に本部を置く大学の東京圏に所在するキャンパスに通う学生が、栃木県内の企業に就職し移住する場合、就職活動に参加する際の往復交通費の2分の1を上限として、地方就職支援金を支給。

 ※地方就職支援金は、5,390円(*令和6年度)を上限として、県内市町が独自に定める金額。

とちぎ材の家づくり支援事業

栃木県産の木材を使用しているなど、一定の補助要件を満たす木造住宅を新築する建築主を対象に最大70万円を支給。増築・改築の場合は、22.5万円を上限として補助。

仕事の支援

窓口での就業に関する相談、イベントやセミナーの開催はもちろんのこと、栃木県での就職に特化した「とちまる就活アプリ」など、サポートが充実。また、農業を始めたいと考えている人に向けて、営農費用や農地取得費用、研修費用などの助成、農家との交流まで、市町ごとに様々な支援策を実施しています。

ランキング急上昇!いま注目の移住先

ここでは「移住希望地ランキング」トップ20の中から、この1年で一気に注目度が高まった移住先を2つピックアップ。支援制度のほか、注意点もあわせてご紹介します。

【9位:福島県】農業を始めたい人や広い住居を持ちたい人にもおすすめ

福島県

前年12位からトップ10入りを果たした福島県。セミナー参加者は群馬県に次いで2位となっており、これが窓口相談の増加に繋がったようです。

昨年7月には初開催となる「福島くらし&“就農”フェア2024」、11月には県主催の「ふくのうPresents ふくしま農業人フェア2024 in 福島」といったイベントを実施。福島で農業を始めたいという参加者が多く集まりました。

また、都内に比べて家賃相場が安く、広々とした住居を持てるのも福島の魅力。「会津」「中通り」「浜通り」とエリアごとに個性が違うため、自分のライフスタイルや好みにあった地域を見つけるために、実際に足を運んでみることをおすすめします。

ふくしま移住支援金給付事業

単身:60万円
世帯:100万円(18歳未満の世帯員の帯同で一人につき最大100万円を加算)
※諸条件を満たす必要あり。
※加算の額・条件は市町村ごとに異なる。

ふくしま移住希望者支援交通費補助金

福島県外在住18歳以上の人を対象に、福島県へ移住する際に必要な現地調査や現地活動にかかった交通費の一部を補助。

来て ふくしま 住宅取得支援事業

福島県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する人を対象に、県と市町村が共同で補助を行う。県からの補助は最大で70万円。

【14位:東京都】自然豊かな多摩・島しょ地域の移住促進に注力

東京都神津島

2022年から「ふるさと回帰支援センター」内にブースを設け、多摩地域や島しょ部への移住促進に努めてきた東京都が、調査開始以来初めて上位20位にランクインしました。

東京23区の西側に位置し、奥多摩町や青梅市、八王子市など30の市町村で構成される多摩地域は、緑あふれる自然環境と充実した教育環境、そして都市の利便性も兼ね備えている点が魅力です。

伊豆諸島と小笠原諸島の9町村から構成される島しょ地域は、釣りやマリンスポーツを楽しむ観光地としても人気。現地で休暇を楽しんだことが移住を検討するきっかけになることもあるかもしれません。

支援事業やサポートについては、それぞれの市町村によって千差万別。サイトにも情報は載っていますが、「ふるさと回帰支援センター」の窓口で話を聞いてみるのがおすすめです。

奥多摩町定住促進サポート事業支援金

都内(条件不利地域以外)から奥多摩町に移住し、就業または企業した人を対象に支援金を交付。

起業の場合:最大100万円
就業の場合:単身 30万/世帯 60万
※諸条件を満たす必要あり。

おうめにきめた!移住支援金

青梅市の相談窓口などを利用して市への移住相談をしたことがある人を対象に、青梅に移住後2年以内に住宅を取得した場合に、応援金を交付。

大島町空き家対策事業補助金

大島町空き家バンク登録物件の購入費や改修費、荷物処分等に係る経費の一部を補助。補助金額は、対象経費の2分の1相当額で、限度は30万円。 

ランキングを参考に、自分に合った移住先を見つけよう

 移住を考えはじめた人にとって、人気の移住先ランキングは、気になるものではないでしょうか。多くの人から選ばれたり、注目されたりする都道府県には、必ず理由があるはずです。

このランキング結果を参考にしつつ、本サイトで情報収集をしたり、ふるさと回帰支援センターに足を運んでみたり、自分にとって最高の移住先を見つけましょう。

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