ワーケーションとは?定義から注目の背景・メリットやデメリット・企業の導入事例までをわかりやすく解説

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テレワークの普及など働き方の多様化が進むなかで、最近耳にする機会の増えた「ワーケーション」

移住希望者もぜひ知っておきたい魅力的なワーケーションだが、あいまいなイメージしかなく、結局どういう内容で何が良いのかわからない人も多いのではないだろうか?

そこでこの記事では、ワーケーションの定義や注目されている背景、メリット&デメリット、企業の導入事例までわかりやすく解説する。

目次

ワーケーションの定義とは?

ワーケーションの定義とは?

ワーケーション(Workcation)とは、仕事(ワーク:Work)と休暇(バケーション:Vacation)の2単語を合体させた造語だ。その名の通り、仕事と休暇を同時に両立して進めることを意味する。

しかし、その厳密な定義はまだ明確ではない。各省庁の公式ページでも少しずつ表現が異なり、ビジネスレベルでもあいまいな理解のまま使われていることも多い。

ワーケーションのイメージを正しく理解するために、まずは総務省や観光庁など、各省庁がどのような定義を定めているのかチェックしていこう。

総務省の定義

総務省が掲げるワーケーションの定義は以下の通りだ。

ワーケーションとは、仕事(ワーク)と休か(バケーション)を組み合わせた造語です。ICT(アイシーティー)(中略)を活用してテレワークなどをすることによって、リゾート地など普だんの職場ではない場所で仕事をしつつ、別の日や時間帯には休かを取ったり、その地域ならではの活動を行ったりすることができます。

引用:情報通信白書 for Kids:インターネットの活用:サテライトオフィスの活用とワーケーション|総務省

テクノロジーを活用し、普段とは異なる場所で仕事・休暇・その地域ならではの活動を行うことと説明されている。

国土交通省・観光庁の定義

一方、国土交通省とその外局である観光庁では、ワーケーションを以下の通りに定義している。

Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすことです。余暇主体と仕事主体の2つのパターンがあります。

引用:新たな旅のスタイル ワーケーション&ブレジャー|観光庁

特徴は余暇主体と仕事主体の2パターンがあると考えている点だ。国土交通省・観光庁では、ワーケーションを以下の通りさらに細分化して説明している。

【余暇主体】
・福利厚生型:有給休暇を活用してリゾートや観光地等でテレワークを行う
【仕事主体】
・地域課題解決型:地域関係者との交流を通じて、地域課題の解決枠を共に考える
・合宿型:場所を変え、職場のメンバーと議論を交わす
・サテライトオフィス型:サテライトオフィスやシェアオフィスでの勤務

引用:新たな旅のスタイル ワーケーション&ブレジャー|観光庁

環境省の定義

最後に、環境省のワーケーションの定義だ。

ワーケーションとは、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた造語で、リゾート地や観光地で休暇を取りながら、一部の時間を仕事に充てるワークスタイルをいいます。

引用:ワーケーション|eco scope | ecojin(エコジン)|環境省

環境省の定義では休暇をメインと捉え、そのうえで一部の時間のみ働くことだと説明している。国土交通省・観光庁の余暇主体と似た定義といえるだろう。

わかりやすく言うと「仕事と休暇の良いとこ取り」

ここまで見てきた通り、ワーケーションの厳密な定義は各省庁によって少しずつ異なる。

共通点をもとに、わかりやすく一言で説明すれば、ずばりワーケーションとは「仕事と休暇の良いとこ取り」を目指す仕組みだ。

リゾート地や観光地など普段とは異なる場所を訪れ、仕事と休暇を両立する。

仕事と休暇のどちらが主体かという差はあれど、「両方をバランス良く上手にこなしましょう」というのがワーケーションの主旨だと覚えておけば間違いないだろう。

なお、移住希望者の視点から見れば、ワーケーションにはその土地の魅力を実際に体験できるといった別の目的やメリットもある。こちらの詳細は後ほど紹介する。

ワーケーションが注目されている背景は?

ワーケーションが注目されている背景は?

近年、ワーケーションが注目されている背景には「テレワーク・リモートワークの普及」と「労働環境改善への関心の高まり」が挙げられる。それぞれ順番に見ていこう。

テレワーク・リモートワークの普及

ワーケーションがこれほどまでに話題となった最大の要因は、テレワーク・リモートワークが急速に普及したことだろう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちの生活は大きく変わった。

かつては全員が職場へ出社して、顔を合わせながら働くことが当たり前だったが、テレワークや時短勤務も一般的になりつつある。

すでに遠隔勤務用のITツールの導入が進んでいる企業であれば、リゾート地や観光地から短時間だけ勤務を行うことは難しくない。

一昔前と比べるとワーケーション実現のハードルは大きく下がり、現実的に手が届くものに近づいている。

労働環境改善への関心の高まり

社会全体から、労働環境改善への関心が高まっていることもワーケーションが注目される要因のひとつだ。

2019年4月に働き方改革関連法が施行され、特定条件下で年5日以上の有給休暇の取得が義務化されたことは記憶に新しい。

企業にとって社員の有給取得率向上は喫緊の課題だが、ワーケーションはその重要な解決策となり得る。

また、昨今話題のSDGsにも働き方に関する目標があるなど、いまや良質な労働環境を整えることはすべての企業にとって必須の取り組みだ。

社員満足度を高めようと多くの企業が奮闘しており、国が積極的に推進している現状も考えると、今後ますますワーケーションに取り組む企業は増えてくるだろう。

参考:働き方改革関連法解説(労働基準法/年5日の年次有給休暇の確実な取得関係)|厚生労働省

ワーケーションのメリット

ワーケーションのメリット

では、利用者(移住希望者)視点でのワーケーションのメリットを見ていこう。期待できるメリットは、大きく以下の3点だ。

  • モチベーションアップやストレスの発散
  • 生産性の向上
  • 土地の魅力の体感

モチベーションアップやリフレッシュ(ストレスの発散)につながる

1つ目の魅力は、リゾート地や観光地を訪れることで、モチベーションアップやリフレッシュ(ストレスの発散)を期待できること。最近、注目されている「ウェルビーイング(well-being)」にもつながる。

ウェルビーイングとは、肉体的・精神的・社会的に満たされた幸せを感じている状態のこと。単に病気ではなく健康な状態から一歩進み、さらに充実した状態を指す。

ワーケーションの根底には、このウェルビーイングを高めたいという理念がある。「病気をしているわけではないが、近頃はあまり充実していないかも…」という人は、ぜひワーケーションに挑戦してみてほしい。

生産性を向上できる

2つ目の魅力は、新しい場所で新たな刺激を受け、生産性が向上すること。

特にクリエイティブな仕事をしている方は、思わぬ着想や新アイデアを得るなど成果を挙げやすくなるだろう。

もちろん、いつもと同じ業務もいつも以上のスピード・クオリティで仕上げられるはず。心身は休まりつつ、仕事は普段よりも上手に進む、と一挙両得を実現できる。

訪れた土地の魅力を体感できる機会が増える

3つ目の魅力は、訪れた土地の魅力を実際に体感しやすいこと。

地域のお祭りに参加してみたり、地元の料理屋に入ってご当地グルメを楽しんでみたり。ワーケーションは、理想の移住先を見つける前のトライアルにもなる。

移住後もテレワークやリモートワークを視野に入れている人なら、新生活のデモンストレーションとしてより効果的に活用できるだろう。積極的に地域の魅力を味わってみよう。

ワーケーションのデメリット

ワーケーションのデメリット

モチベーションアップに生産性向上、地元の魅力の体感とメリットの多いワーケーション。

移住希望者にとって間違いなく魅力的な仕組みだが、一方で以下のデメリットには気をつけておこう。

  • コストがかかる
  • 仕事と休暇の境があいまいに
  • 働ける環境が整っていないことも

コストがそれなりにかかる

特に気をつけておきたいのがコスト面だ。

ワーケーションでは観光地やリゾート地に滞在する形が一般的。そのため、宿泊費や食費が高額になりやすく、また遠方であれば交通費もかかる。

一生懸命に働いているにもかかわらず経済的に追い込まれることがないように、収入と支出のバランスには気を配りたい。

仕事と休暇の境があいまいになりがち

ワーケーションでは、仕事と休暇の境があいまいになりがちな点にも気をつけたい。

前述の通り、ワーケーションは仕事と休暇の良いとこ取りを目指す仕組みだ。

仕事の時間は業務のみに集中し、休暇中はビジネスのことはすっぱり忘れる、と明確にオン・オフを切り替えたい。

オン・オフの切り替えが苦手だと、せっかくのワーケーションも楽しみにくくなる。

不安な人は、通常のリモートワークやテレワークで、自分が仕事とプライベートを上手に分けられるのか確認しておけると◎。

働ける環境が整っていないことも

山間部でスキーを楽しんだり孤島でマリンスポーツを満喫したりと、田舎でワーケーションを行う場合は、働ける環境が揃っているのかも確認しておこう。

遠隔勤務を行うためには、少なくとも安定したインターネット回線は必須だ。ビデオ会議のような動画でのやり取りが必要な場合は、ある程度回線の速度も求められる。

場所によってはホテルや旅館が提供する無料Wi-Fiもあるが、その場合はセキュリティリスクが気になるところ。

ポケットWi-Fiを契約するなど、問題なく仕事ができる環境は整えておこう。

ワーケーションを導入している企業の事例4選

ワーケーションを導入している企業の事例4選

続いて、実際にワーケーションを導入している企業の事例を紹介する。いずれも観光庁がワーケーション導入・推進事例として公開している企業だ。

実際のところワーケーションとはどのような形で行われるのか、イメージをつかむ参考にしてみてほしい。

日本航空株式会社

日本航空株式会社
出典:ワークスタイル変革|日本航空株式会社

まず紹介するのは、言わずと知れた大手企業である日本航空株式会社

1951年創業と老舗企業である日本航空は、2015年から働き方改善に本格的に取り組み、2017年からワーケーションを導入している。

日本航空が実践しているのは、休暇型のワーケーションだ。

社員はリゾート地などでの休暇をメインに、希望に合わせてテレワークを実施できる。これにより、気兼ねせずに長期の有給を取得しやすくなったと好評だそうだ。

ワーケーション参加者のアンケートでも、「モチベーションがアップした」などと好感触。

ワーケーションの利用者数も、2017年度の時点では11人だけだったが、2020年度には約400人を超えている。

株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所
出典:デジタルワークプレイス事業|株式会社野村総合研究所

NRIの表記でお馴染みの野村総合研究所。各種ITソリューションやコンサルティングを手がけるこの企業では、2017年からグループ参加型のワーケーションを実施している。

野村総合研究所のワーケーションでは、徳島県三好市の古民家を15人ほどの社員で訪れ、およそ1ヶ月間滞在する。

平日は通常通りに仕事を行い、週末は田舎ならではののんびりとした時間を満喫するそう。

モチベーションアップはもちろん、地元の人々との交流から新たなひらめきや充実感を得られるなど、社員のウェルビーイング向上に役立っているようだ。

ユニリーバ・ジャパン

ユニリーバ・ジャパン
出典:WAAについて|ユニリーバ・ジャパン

世界190ヶ国に展開し、1日に20億人もの人々に愛されているという最大手消費財メーカー・ユニリーバ。

その日本法人であるユニリーバ・ジャパンでは、2016年から「WAA」という制度によりワーケーションを実現している。

WAAとは「Work from Anywhere and Anytime」の略称。上司への事前申請により、理由を問わず、場所と時間を自分の希望に合わせて働けるうらやましい仕組みだ。

また2019年からは、「地域 de WAA」という地方自治体との連携に特化したワーケーションも実施中。

当該自治体内にあるコワーキングスペースを無料で活用でき、地域のイベントにも積極的に参加できるのだそう。

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社
出典:リモート ワークから、ハイブリッド ワークへ|日本マイクロソフト株式会社

2019年には週休3日制を採用するなど、先進的な取り組みで世の中を驚かせ続けてきた日本マイクロソフト株式会社。実は、日本マイクロソフト株式会社では、ワーケーションという名称の制度はない。

しかし、日本マイクロソフト株式会社では、自社製品である「Microsoft Teams」などのICT ツールを活かし、これまでも場所に左右されない働き方を許容してきた。

この企業にとって、ワーケーションは目新しい概念ではないのだ。

観光庁の事例インタビューの中では、社員の「なぜ、いつ、どれだけ出社しなければいけないのか?」という疑問と真摯に向き合うことが、ハイブリッドワーク(テレワークと出社を適切に交える働き方)では重要だと指摘している。

このような姿勢は、まだワーケーションを実現できていない多くの企業にとって参考となるだろう。

企業のワーケーション導入における今後の課題と対策

実際のところ、ワーケーションを導入済みの企業はまだまだ少ない。

令和4年3月公開の国土交通省・観光庁の報告によれば、一定以上の規模でワーケーションを導入済みの企業の割合は、いまだ5.3%でしかない。

企業がワーケーションを導入するにあたっては、少なくとも以下の課題がハードルとなる。

【企業のワーケーション導入における課題】

  • リモートワークやテレワーク実施のためのITツール導入
  • 新たな働き方に対応した人事評価制度の策定
  • ワーケーション利用者とオフィスに出勤する人との不公平感の解消
  • ワーケーションを気兼ねなく利用できる社内風土づくり

上記の解決には、新たに専門チームを配置して音頭を任せるなど、社内一丸となった大規模な取り組みが必要となるだろう。

社員視点で見るならば、まずは上司や人事部に対して、「ワーケーションをしてみたい」と希望するところからはじめてみてはいかがだろうか?

参考:今年度事業の結果報告|国土交通省 観光庁(P3・P5)

ワーケーションを活用して移住のハードルを下げよう!

ワーケーションを活用して移住のハードルを下げよう!

この記事ではワーケーションとは何か、定義や注目されている背景、メリット&デメリット、企業の導入事例まで紹介した。

働き方の多様化が進むにつれて、仕事と休暇の良いとこ取りができるワーケーションは、今後ますます注目されていくだろう。

今は自分の所属する企業がまだ対応していない場合も、将来的に制度が整う可能性は十分だ。

移住希望者視点では、ワーケーションを上手に活用することで土地の魅力を体感でき、移住までのハードルを下げられる。

すでに自社が対応しているのであれば、ぜひ有効に活用してみてほしい。

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