【移住先ランキングトップ10】支援制度で各都道府県を比較

2025.02.25

日本で最も「移住したい！」と思われているのはどの都道府県だと思いますか？この記事では、ふるさと回帰支援センターに足を運んだ相談者やセミナー参加者を対象に行われたアンケート調査の結果をもとに発表された、最新の「移住希望地ランキング」の結果をご紹介。

さらに、上位にランクインした注目の都道府県が実施している支援制度も併せてチェックしていきます。

移住先で一番人気はどこ？最新ランキングをチェック

まずは、ふるさと回帰支援センターが2024年に発表した最新の「移住希望地ランキング」（窓口相談）の結果をチェックしてみましょう。

移住希望地ランキングトップ10【2024年発表】

順位	都道府県
1位	静岡県
2位	群馬県
3位	栃木県
4位	長野県
5位	宮城県
6位	福岡県
7位	北海道
8位	山梨県
9位	山口県
10位	広島県

出典：認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

ランキングについて

調査対象：新規のセンター窓口相談者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2023年1月4日～12月27日
回答数：17,056

2023年、移住相談者の傾向は？

2023年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は過去最多の59,276件。ここ3年は相談者が増え続けています。

希望する就労形態については、「就労（企業等）」70.1％、「自営業」11.4％、「テレワーク」11.1％という結果に。

就労先の多い地方都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市など）を有する県（道）が移住希望地のランキングでも上位に食い込んでいることが分かります。

また、テレワークの割合が前年の7.7%から3.4%アップ。働き方の選択肢の一つとして定着してきていると言えるでしょう。東京から近い、もしくはアクセスしやすいランキング上位の県は、テレワーク層からも人気を集めているようです。

移住したい県トップ3とそれぞれの支援制度

ここでは「移住希望地ランキング」トップ3に注目！それぞれの県が実施している支援制度についてもご紹介します。

【1位：静岡県】4年連続首位！首都圏からのアクセスと豊かな自然が魅力

2020年から4年連続で1位を獲得している静岡県。首都圏からのアクセスと豊かな自然が魅力で、多くの年代から人気を集めています。

そんな静岡県では、「静岡県移住・就業支援金制度」をはじめ、就職活動を行う大学生を対象にした「静岡県地方就職学生支援金制度」といった制度が整えられています。さらにテレワーク層に嬉しい「テレワーク対応リフォーム補助制度」という制度があり、こちらは移住者でも利用することが可能です。

◆静岡県移住・就業支援金制度

東京圏から静岡県に移住して就業（テレワークも対象）・起業等した人を対象に、国、県と市町が連携して最大100万円（単身の場合は60万円）を支給。さらに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、一人につき100万円を加算。

静岡県地方就職学生支援金制度

都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、卒業年度の6月1日以降に実施される静岡県内の企業の採用活動に参加するための交通費を支援。

テレワーク対応リフォーム補助制度

子育て世帯及び若者夫婦世帯を対象に、住宅内にテレワークスペースを確保するためのリフォーム（必須工事）や感染予防・家事負担軽減を目的としたリフォームを補助。

静岡県の移住支援

【2位：群馬県】前年9位から大躍進！費用面や災害リスクの低さが強み

前年のランキングで9位だった群馬県が大躍進して2位に。生活費や教育費の安さが子育て世代に支持されているほか、内陸で地盤が強く、地震や台風、津波などの自然災害のリスクが低い点も強みです。

群馬県はふるさと回帰支援センター窓口での相談内容をもとに、「古民家DIY」や「FPに聞く移住のお金」など移住希望者のニーズに合わせたセミナーを年間51回実施。セミナー参加者数は、47都道府県でトップでした。

群馬県移住支援金事業

ここ1年以内に、東京23区在住、もしくは東京圏から23区に通勤する人が群馬県に移住し、対象となる求人への就職や起業などの条件を満たした場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給。18歳未満の帯同で、一人につき30万円～を加算（加算の額・条件は市町村ごとに異なります）。

群馬県の移住支援

【3位：栃木県】人気のトカイナカ！充実の支援制度がありがたい

「移住希望地ランキング」で前年に引き続き3位となった栃木県。都会と田舎の良いとこどりをした、いわゆる“トカイナカ”として、安定的な人気を誇ります。

支援金や仕事関係のサポートをはじめ、学生向けの「栃木県地方就職学生支援事業」、住まいの支援「とちぎ材の家づくり支援事業」など、移住支援制度の充実度は全国トップクラス！

栃木県移住支援事業

東京23区在住、もしくは東京圏から23区に通勤する人が栃木県に移住し、対象となる求人への就職や起業などの条件を満たした場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給。18歳未満の子どもを帯同して世帯で移住した場合、子育て加算として一人につき最大100万円を上乗せします（※市町により異なる場合があります）

栃木県地方就職学生支援事業

東京都内に本部を置く大学の東京圏に所在するキャンパスに通う学生が、栃木県内の企業に就職し移住する場合、就職活動に参加する際の往復交通費の2分の1を上限として、地方就職支援金を支給。

※地方就職支援金は、5,390円（＊令和6年度）を上限として、県内市町が独自に定める金額。

とちぎ材の家づくり支援事業

栃木県産の木材を使用しているなど、一定の補助要件を満たす木造住宅を新築する建築主を対象に最大70万円を支給。増築・改築の場合は、22.5万円を上限として補助。

仕事の支援

窓口での就業に関する相談、イベントやセミナーの開催はもちろんのこと、栃木県での就職に特化した「とちまる就活アプリ」など、サポートが充実。また、農業を始めたいと考えている人に向けて、営農費用や農地取得費用、研修費用などの助成、農家との交流まで、市町ごとに様々な支援策を実施しています。

栃木県の移住支援

ランキング急上昇！いま注目の移住先

ここでは「移住希望地ランキング」トップ10の中から、この1年で一気に注目度が高まった移住先を2つピックアップ。支援制度のほか、注意点もあわせてご紹介します。

【7位：北海道】テレワーク相談も増加！人気すぎるがゆえの注意点も

前年のランキングで12位だった北海道。コロナ禍後に旅行や帰省で訪れる人が増え、「北海道で暮らしたい」と考える人が増えたとみられています。また、テレワークに関する相談も増加。これまでは関東近県に集中していたテレワーク移住の波が、北海道にまで広がっています。

移住先として人気上昇中の北海道ですが、実は注意点も。2024年12月時点で、移住者を対象にした支援金制度が受付停止となっています。理由としては、「移住支援金は多数の申請をいただいており、予算の上限に達することが見込まれるため」とのこと。さらに支援金制度が2025年も継続されるかは未定となっています。

上記のように、県の支援金については少々心配な面もありますが、道内市町村ごとに実施している住居やしごと、子育てなどに関するサポートは多種多様。ネット等で気になる地域の情報をチェックすることはもちろん、東京にある専用窓口「どさんこ交流テラス」などで話を聞いてみることをおすすめします。