地方の中小企業を中心に、跡継ぎ問題が盛んに唱えられている昨今。そんななか、都会の企業でスキルを獲得した若者が、次の舞台として、地方の企業経営を引き継ぐ事例が増えているようです。
そこで、本記事では、事業を継ぐ際によく聞く「事業継承（けいしょう）」と「事業承継（しょうけい）」の違いから、補助金の活用方法、マッチングプラットフォームに関する情報などをお届けします。
「事業継承」と「事業承継」はどう違う？初心者向けガイド
「事業継承」と「事業承継」の基本定義とは？
「事業継承」と「事業承継」はよく似た言葉ですが、実は意味が異なります。
「事業継承」は、先代から義務、財産、権利、身分などを受け継ぐこと。前任者が所有していた形あるものや、具体的なものを引き継ぐイメージとなります。こちらは王位などを継ぐ際に使用されることが多いそうです。
「事業承継」は、先代から地位、精神、仕事、事業などを受け継ぐこと。こちらは、形のない抽象的・精神的なものを受け継ぐ意味合いが強いとされます。公的な場では、企業の経営権を引き継ぐ際に使用されるそうですが、どちらも厳密な使い分けがされているわけではないようです。
個人でも引き継げる？事業継承・事業承継の注目ポイント
事業承継で引き継げるものは主に3つ。代表取締役の地位と役目を引き継ぐ「経営権（人）の承継」、経営理念や技術、ブランド力を引き継ぐ「知的資産の承継」、株式や設備、経営資金などを引き継ぐ「物的資産の承継」です。
これらの引き継ぎ先として主に選ばれるのは、経営者の身内が受け継ぐ「親族内事業承継」、経営者と血縁関係は無いものの、役員として企業に貢献していた人物へ受け継ぐ「社内事業承継」、そして、M&A（Mergers and Acquisitions：合併＆買収）などを利用した「第三者への事業承継」の3種類。
若い担い手が減りつつある地方の中小企業では、この「第三者への事業承継」に注目が集まっています。幅広い人材の中から適任者を探すことができ、事業を後世に残すだけでなく、従業員の雇用も続けることが可能です。さらに、株式を売却した利益は、前任者の引退後の生活資金を潤すことができます。
M&Aなどの企業と企業を結ぶ方法や、仲介業者を利用した企業と個人を結ぶ方法を活用すれば、「第三者への事業承継」もスムーズになるでしょう。
事業継承・事業承継を支援するおすすめマッチングプラットフォーム
ここからは編集部おすすめの事業継承・事業承継を支援する、マッチングプラットフォームをご紹介！
事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）
「relay（リレイ）」は、3年連続商談率・成約率No.1を誇る事業承継マッチングプラットフォーム。（※2020/2021/2022年度、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2023年版】」）
「relay（リレイ）」では人柄や想いを大切にしており、事業者情報が公開されたオープンネームの記事を見ることができます。また、自治体や事業承継・引継ぎ支援センターとの連携や、アドバイザーも在籍しているため安心感が高いことも特徴です。
事業承継マッチング支援（日本政策金融公庫）
事業承継を支援する無料のマッチングサービス「事業承継マッチング支援」。こちらは、従業者数9人以下の小規模事業者の利用が中心となっており、事業を受け継いでスタートする創業形態「継ぐスタ」を求める方におすすめです。
情報はノンネームとオープンネームの両方を掲載。不安があっても、専門の担当サポートがマッチング相手を紹介してくれます。譲渡希望・譲受希望どちらであっても、無料で利用できる点が嬉しいポイントです。
ニホン継業バンク
「二ホン継業バンク」は、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム。経営をしてみたい、伝統技術を継ぎたい、など地域の担い手になりたい方、市町村や協同組合などの地域団体、後継者に悩む事業者の三者を繋ぐ活動をしています。
事業の募集情報の作成は「二ホン継業バンク」が担当。そのため、機械の苦手な高齢の経営者でも取り残すことはなく、地域独自の技術や伝統文化に関する事業も承継することができます。
着物や畳、和紙に塩など、職人の手による技術を受け継ぎたい方や、野菜や果物、お米など、農業をはじめとした食物に関わる仕事がしたい方は要チェックです。
事業承継・引継ぎ補助金とは？M&Aにも適用される？
事業承継を行う際には、承継時に必要な経費を支援する補助金が活用できます。その中でも代表的なのは「事業承継・引継ぎ補助金」です。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業および、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業の一部経費を補助する制度。「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3事業から補助の対象を組分けし、取組内容や経費の種類に応じて補助を行っています。
さらに、「経営革新枠」は、「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型に細分化され、「専門家活用枠」は、「買い手支援類型」、「売り手支援類型」の2類型に分類。
交付申請に必要な条件や補助上限額は、事業や類型によって異なるため、詳細を確認してみてください。
事業承継×移住！仕事を受け継ぎ地域の仲間に
地方への移住を考える際に悩みがちな仕事。リモートワークを活用し、退職せずに移動できれば問題ありませんが、それもなかなか難しいかもしれません。そんな時は、ぜひ事業承継という道も考えてみてください。
地域に根付いた事業を引き継ぎ、まちの仲間として、共にその心を学びながら守ってゆく。新たな担い手として活躍できる場を探してみてはいかがでしょうか。
