沖縄県に移住支援制度はないって本当？就職・住宅・支援金にまつわるサービスをピックアップ

国内屈指の人気移住先である沖縄県だが、それゆえに移住支援制度が少ないことでも有名だ。

しかしそれでも、沖縄に移住するならぜひ活用したい、知られざる支援サービスも存在する。この記事で、沖縄県や市区町村（自治体）が行う就職・住宅・支援金にまつわる移住支援制度を確認していこう。

沖縄県で実施中の移住支援制度は就職にまつわるものがメイン！

暖かな気候と透き通った海。大自然の中で開放感のある暮らしを満喫できる沖縄は、国内でも屈指の人気の移住先。

沖縄は土地そのものの魅力が豊富で毎年十分な移住者を確保できているため、移住支援制度には力を入れていない。

現在、県が実施している移住支援策は就職活動にまつわる以下の2種類だ。

• 県内企業人材確保支援事業「りっか沖縄」
• 沖縄バイオ人材マッチング

金銭面の助成や住宅の斡旋といった支援は、県では行っていない。金銭・住宅面での支援を希望する方は、後述する市町村ごとの独自施策を活用する形となる。

まずは、沖縄県が行う上記2種類の就職支援制度・サービスの詳細から見ていこう。

県内企業人材確保支援事業「りっか沖縄」

出典：りっか沖縄

U・Iターンでの就職を希望する方に対して、沖縄県の企業とのマッチングを支援するサービスがりっか沖縄だ。

正式名称は「若年者県内就職促進事業 りっか沖縄」。若手移住希望者に県内企業への就職を促し、人手不足の解消を目指している。

りっか沖縄では公式サイトやオンライン面談を通じて、以下のサポートをすべて無料で提供している。

• キャリア相談
• 模擬面接指導
• 書類添削
• 求人情報の提供
• 県内企業との個別マッチング

U・Iターンに該当し、沖縄での現地就職を希望するのであればぜひ活用しよう。

沖縄バイオ人材マッチング

出典：沖縄バイオ人材マッチング

沖縄バイオ人材マッチングは、沖縄県内のバイオ系企業・研究機関（大学含む）への、全国のバイオ人材の就職を支援するサービスだ。

同サービスでのバイオとは、医療・健康・食品・創薬・化粧品・環境といった幅広いジャンルを指している。

バイオ分野に特化したハローワークのような存在で、求職者は公式サイトから気になる求人を確認し、連絡を取る。

一度掲載された求人情報は原則3ヶ月で削除されるため、最新の情報を見つけやすいのが嬉しいポイントだ。

沖縄移住では市町村（自治体）の支援金制度や住宅確保支援も活用しよう

では、ここからは市町村（自治体）レベルで独自に行われている、移住支援制度・サービスを見ていこう。住宅確保支援と支援金の2種類に分けて紹介する。

住宅確保支援制度

沖縄県内の市町村による住宅確保支援制度は、大きく以下の3種類だ。

• 空き家バンク
• 移住・定住住宅
• お試し移住

それぞれ順番に見ていこう。

空き家バンク

空き家バンクとは、物件を貸したい（売りたい）方と借りたい（買いたい）方のマッチングを支援するサービス。

大抵自治体が運営に関わっており、民間の賃貸・売買物件サイトよりも比較的安価な物件の募集が多い。

利用の流れを簡単に説明すると、はじめに利用者登録を行い、次に気になる物件の検索や相談申し込みをする。その後大家さんとの交渉を重ね、契約を進めるといった具合だ。

利用にあたって料金は発生しないため、物件探しにぜひ活用してみてほしい。

移住・定住住宅

移住・定住住宅は、沖縄県内への移住を希望する方へ貸し出されるお得な物件だ。

子育て世代であることなど個別の要件はあるが、相場よりも安価な家賃（月額15,000円など）で募集されている。

もともと沖縄は、良い物件はすぐに入居者が決まってしまう住居を確保しにくいエリア。移住実現のハードルを下げられる、心強い支援制度となってくれるだろう。

移住・定住住宅の最新情報はネットに掲載されていないことも多いため、気になる自治体に直接問い合わせてみよう。

参考：「定住促進住宅仲田1号棟」入居者募集要綱

参考：移住ガイド｜おきなわ島ぐらし

お試し住宅

「沖縄に憧れているが、いきなり本格的に移住するのは少し不安もある…」そんな方には、短期間滞在して沖縄の環境を確かめられる、お試し住宅の活用がおすすめだ。

1泊1,500円～3,000円程度と格安な料金で、最大2週間ほど滞在できる。自分が移住して本当に楽しく暮らしていけそうか、まずは長期旅行がてら試してみよう。

施設の利用には年齢や世帯内訳などの条件もあるため、それぞれの自治体担当者に確認してみよう。

支援金制度

現在実施されている、沖縄県内の市町村（自治体）による支援金制度は、「保育士への渡航費助成」と「出産祝い金・結婚祝い金」の2種類だ。

自身や家族が該当する可能性のある方は、ぜひ活用してお得に移住を実現してほしい。

保育士への渡航費助成

保育士への渡航費助成は、その名の通り保育士資格を持つ方を自治体へ受け入れるための支援制度だ。

現在は石垣市と宮古島市で実施されており、石垣市は最大50万円（県内からは40万円）、宮古島市は最大10万円と高額な一時金を受け取れる。

申請にあたっては、移住後に週30時間以上2年間働くといった、保育士としての活躍を期待される要件がある。

参考：石垣市島外保育士誘致支援事業補助金交付要綱（PDF）

参考：宮古島市保育士就労渡航費等補助金交付事業｜宮古島市

出産祝い金・結婚祝い金

パートナーとの結婚や子どもの誕生を視野に入れている方には、出産祝い金＆結婚祝い金の活用がおすすめだ。

現在の沖縄県内では10の市町村が、出産祝い金あるいは結婚祝い金制度を用意している。

例えば粟国村では、出産祝い金として第1子が80,000円、第2子が15万円、第3子以降は25万円と高額な一時金を受け取れる。

参考：子育て環境・支援情報 | Agunity 粟国島ポータル

支援サービスを利用しつつお得に沖縄へ移住しよう！

この記事では、沖縄県および市町村が実施している移住支援制度・サービスを紹介した。

沖縄県は人気の移住先であり、移住支援も少なめだ。とは言え、空き家バンクや出産祝い金・結婚祝い金のような、自治体が独自に行う支援制度もある。

沖縄県の本島離島それぞれで移住におすすめの自治体は、以下で解説している。この記事の内容も参考に、ぜひ夢の沖縄移住を叶えてほしい。