福島移住を検討中の方へ｜空き家バンクを活用する方法とサポートが充実している自治体おすすめ5選

福島県は、北海道、岩手県に次いで面積第3位の広大な県である。浜通り・中通り・会津の3地方から成り、豊かな農水産物に恵まれているだけでなく、関東と東北をつなぐ歴史と文化の交流地でもある。そんな福島県では、多くの自治体で空き家バンク制度を設けている。移住に際して空き家バンクの利用を検討中の方は、今回紹介する5つの自治体についてチェックしておこう。

福島県の空き家バンク・空き家探し事情

空き家バンクは、移住者が住宅地や古民家を探せるシステムである。

福島県では、多くの自治体で空き家バンクが活用されており、移住者にとって心強いサポート体制がある。

また、空き家バンク以外にも、地域の不動産業者などを通して住宅を確保することは難しくない。

「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業など、空き家の整備に関する支援も充実している。

都心部への通勤費支援やテレワーク支援などとともに、県の主導で行われているため、エリアを選ばずに移住しやすいといえるだろう。

福島県への移住について詳細に知りたい人は、こちらから確認してほしい。

福島県の空き家バンク・空き家探しをサポートしてくれる自治体5選

前述のとおり、福島県では多くの市町村で空き家バンクへの登録がある。

中でも、移住先として選びやすいおすすめの自治体を5つ紹介する。

福島市（ふくしまし）

出典：福島市移住応援サイト　ふくがましまし ふくしまし。｜福島市

福島市は、福島県北部に位置する市で、福島県の県庁所在地である。

ただ、県内人口はいわき市、郡山市に続いて3位である。

宮城県に隣接しており、東北新幹線福島駅が設置されている。

福島市には、「福島市移住応援サポーター」という制度があり、移住・起業支援・子育て支援など、さまざまな角度から移住者の新生活をサポートしてくれる。

また、新しく家を購入した際に、県外からの移住で最大15万円の補助金が受けられる。

郡山市（こおりやまし）

出典：こおりやま移住・定住ポータルサイト｜郡山市

郡山市は、県中央部に位置する、県内人口第2位の市である。

経済規模も大きく、地方都市でありながら、移住後の新生活でも不便を感じることは少ないだろう。

郡山市にも東北新幹線の駅が設置されている。

郡山市は周辺の市町村にこおりやま広域圏を形成しており、郡山市ではこおりやま広域圏内の空き家バンク情報を一括して扱っている。

もちろん、郡山市内を対象にした空き家バンクの情報もある。

また、空き家活用支援事業として補助金も出る。

南相馬市（みなみそうまし）

出典：みなみそうまからはじめよう｜南相馬市役所

南相馬市は、福島県の太平洋沿い、県北部に位置する市である。

東北地方太平洋沖地震で、大きな影響を受けた自治体のひとつでもある。

南相馬市には空き家利活用推進事業があり、空き家バンク登録物件の空き家を活用する人を対象に、空き家改修のための費用を最大100万円（補助率2/12）補助してもらえる。

移住者の場合は、補助率1/12で上限25万円分が加算される。

空き家以外にも自動車運転講習支援など、独自色のある移住支援策も展開されているため、ぜひ活用したい。

会津若松市（あいづわかまつし）

出典：会津若松市定住・二地域居住推進協議会

会津若松市は郡山市・猪苗代湖と東縁で接する、会津地方の市である。

江戸時代には会津藩の城下町として栄え、白虎隊など、幕末の歴史にも大きくかかわりのある土地である。

会津若松市でも空き家バンクが活用できるほか、不動産業者と自治体が連携して、条件に合う住まい探しをサポートしてくれる。

家探しに関する条件を『会津若松市定住・二地域居住推進協議会』に連絡することで、家探しの協力が得られる。

白河市（しらかわし）

出典：おかえり、白河｜白河市移住・定住ポータルサイト

白河市は、福島県南部の市であり、南を栃木県と接している。

江戸時代以前から東北と関東の玄関「白河の関」として名前が知られていた。

東北新幹線新白河駅があり、関東へのアクセスも良好である。

白河市では、空き家バンクだけでなく空き店舗ポータルサイトも用意されており、移住にともなって起業を考えている人にとっても魅力的なサポートが受けられる。

さらに、お試し移住用の住宅が用意されているため、実際の白河市移住でどのような生活が送れるのかシミュレーションすることも可能である。

福島県は空き家対策とサポートが手厚く移住しやすい

今回は5つの市をおすすめの自治体として紹介したが、福島県ではそれ以外の市町村でも空き家バンクの利用が進んでいる。

移住希望者が活用すれば、円滑に移住先住居の確保が期待できる。

また、移住に伴う各種支援金も充実しているため、多くの移住者にとってメリットがある。

希望する自治体の役所・役場や移住推進協議会などの団体に連絡してみよう。