最大5000万円が貰える！？ローカル10000プロジェクトの最新ガイド

地方での新たな挑戦を考えているけれど、資金面で不安を感じていませんか？そんな時にぜひ利用したい制度がローカル10000プロジェクト。最大5000万円の貰い方や概要を最新情報をもとに解説します。

ローカル10000プロジェクトとは？【概要紹介】

「ローカル10000プロジェクト」の正式名称は、「地域経済循環創造事業交付金」。この制度は、地域が持つ独自の資源を活かして新しいビジネスを立ち上げようとする民間事業者などを、国と地方自治体が連携して支援するものです。特に、事業開始時の初期投資に対するサポートが手厚いので、地域で新たな取り組みをしたい方にぴったりなプロジェクトとなります。

ローカル10000プロジェクトの目的

このプロジェクトが掲げる主な目的は、「持続可能な地域経済循環の創造」で、簡単に説明すると、その土地の資源と資金を活用し、地域に雇用を生み出すことを目的としたプロジェクトです。

例えば、地域固有の特産品を活用して、その地域でビジネスモデルを作ることができた場合、特産品の売り上げだけでなく、地域内での雇用創出にもつながります。

そしてそこで得た収益を再び地域に投資することで、経済が循環していくでしょう。

つまり、地域が本来持つポテンシャルを最大限に引き出し、住民が主体となって新たな価値を生み出す活動を支援することで、地域全体の活力向上を目指すプロジェクトです。

ローカル10000プロジェクト5つの申し込みステップ

では、このプロジェクトは具体的にどのようなステップで進められていくのでしょうか。

ローカル10000プロジェクトの魅力

ローカル10000プロジェクトの魅力は何と言っても、交付額の高額さです。初期投資の費用を手厚くサポートしてくれるので、新しく始める事業のスタートダッシュを切りやすくなります。

また、事業計画の策定段階から専門家や関係機関による手厚いサポート体制が期待できるのも心強い点です。プロジェクトについて相談した際に、地方自治体の担当者や金融機関の専門家、場合によっては大学の研究者などから、専門的かつ実践的なアドバイスやサポートを受けられる可能性もあります。

さらに、このプロジェクトは単なる利益追求に留まらず、地域社会への貢献という側面も重視。地域の過疎化対策、高齢化対応、伝統文化の保護・継承といった社会的な課題解決に貢献する事業は特に評価され、ビジネス的な側面だけでなく、地域貢献としても大きなやりがいを感じることができるのではないでしょうか。

ローカル10000プロジェクトの課題

補助金制度にはたくさんの魅力がある一方で、気をつけておきたい点もあります。たとえば、申請手続きや審査には時間がかかるため、事業のスタート時期をあらかじめしっかりと見据えてスケジュールを立てる必要があります。国の制度である以上、交付が決定するまでには一定の期間がかかるため、準備に余裕をもって進めることが大切です。

また、総務省の予算には限りがあるので、補助金の募集が一時的に止まってしまうこともあります。実際に、2024年8月には予算の都合で募集が一旦停止となりましたが、その後、政府の補正予算で21.1億円が新たに計上されたことを受けて、12月18日から募集が再開されました。このように、国の予算状況によって申し込みができないケースもあります。

こうした点を事前に理解したうえで、関係機関とよく相談しながら丁寧に計画を立てていくことが、プロジェクトを成功に導くうえでとても大切になるでしょう。

ローカル10000プロジェクトで給付を受けるには？対象と条件を解説

このプロジェクトの魅力を聞いて、「この制度を活用してみたい」と関心を持たれた方も多いのではないでしょうか。ここでは、どのような事業者が対象となり、具体的にどのような条件を満たす必要があるのかを解説します。

給付を受けることができる対象

ローカル10000プロジェクトの主な支援対象は、地域固有の資源を有効活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献する新規事業を立ち上げようとする民間事業者などです。

支援を受ける上で最も重要なのは、「その地域ならではの価値を創造し、地域社会に貢献する新しい取り組みである」こと。その条件を満たしていれば、誰でも申し込むことができます。

給付を受けるための条件

給付を受けるためには、申請書と、事業の計画について詳細を記入した事業計画書が必要です。

さらに、地域の金融機関からの融資を示す「融資証明書」も必要となります。地域金融機関等による融資そのものが地域貢献となるため、こちらも必須条件です。

ローカル10000プロジェクトの補助額は？いくら貰える？

ローカル10000プロジェクトには2種類の交付方法があるのを皆さんご存じでしょうか。続いて、2つの交付方法の特徴と、最大いくらもらえるのかを解説します。

国庫補助事業は最大5000万円！

国が直接的に関与する「国庫補助事業」は、その支援規模の大きさが魅力です。

原則としての補助上限額は2,500万円なのですが、金融機関からの融資額などが、公費による補助額の1.5倍以上2倍未満の場合は、補助上限額が3,500万円に引き上げられます。

さらに、金融機関からの融資額などが、公費による交付額の2倍以上の場合は、補助上限額は5,000万円となります。

金融機関からの融資をより多く確保できる事業ほど、国からの補助額も増える可能性があるこの仕組み。これは、民間資金の導入を促し、公的資金と民間資金が一体となって地域活性化を推進することを意図しているためと考えられます。

地方単独事業は最大1500万円！

もう一つの支援の形として、地方自治体が主体となって実施する「地方単独事業」があります。これは、先ほど紹介した国庫補助事業に比べて審査要件が緩和されており、より地域の実情に即した柔軟な運用が期待できるでしょう。

この地方単独事業に対し、国は「特別交付税」という形で財政的な支援を行います。具体的には、地方単独事業に要する経費のうち、最大で1,500万円までを上限として、その経費の一定割合を支援するというものです。

地方単独事業のメリットは、国庫補助事業のように「モデル性」が問われず、既存の成功事例を参考にしやすいという点があります。

さらに、広告宣伝費や商品開発費といった、いわゆるソフト経費が中心となる事業や、融資額が比較的小規模な事業でも活用しやすかったり、国の有識者による審査が不要なため、市町村の判断でより迅速に事業を進められたりする場合もあります。

ローカル10000プロジェクト3つの事例

続いて、ローカル10000プロジェクトを実際に活用した企業の事例をご紹介します。

事例1（鹿児島県長島町）

まず初めに紹介するのは、鹿児島県長島町の事例です。

長島町の特産品といえば、養殖ブリとお茶。しかし、コロナ禍の影響や、需要の低下で売り上げが低迷していました。

そんな時に、「株式会社 夢ながしま」が立ち上げたのが、特産品である養殖ぶりとお茶を掛け合わせ、餌にお茶を混ぜて養育した「茶ぶり」の育成プロジェクトです。

鹿児島大学農学部や地元金融機関との連携を通じ、生産量日本一の強みを生かした、新たなブランドを構築。 インターネット販売や海外への輸出など新たな市場を開拓することで、地域を活性化させるプランが評価されて、公費による交付額として2,350万円と地域金融機関による融資を2,500万円の合計4,850万円調達することができました。

事例2（山梨県都留市）

続いて紹介するのは、山梨県都留市の事例です。

都留市は、織物業を主産業とした城下町として栄えていましたが、他産業への業態転換が進み、残った織物事業者も後継者不足が課題となっていました。また、ふるさと納税の寄付額増額による返礼品開発にも苦戦。

そこで、「一般社団法人まちのtoolbox」が、古民家を改修し、織物製作拠点を整備したり、そこで製造した製品を本拠点及びウェブでの販売のほか、 ふるさと納税の返礼品として活用したりしています。

織物業の担い手の創出や、製品を通して、都留市が認知されて地域の魅力を発信したり、ブランディングに繋がったりするプランが評価されて、 公費による交付額として1,100万円と地域金融機関による融資を1,100万円の合計2,200万円調達することができました。

事例3（岩手県久慈市）

最後に紹介するのは、岩手県久慈市の事例です。

岩手県久慈市は、しいたけ王国と呼ばれる岩手県の中でも屈指の生産どころです。ただ、毎年の猛暑によって収穫量や、品質の低下に苦しめられていました。さらに、ハウス内の換気調整については、これまで熟練生産者の経験と勘により行っていたそうです。

そこで「有限会社 越戸きのこ園」が、ICTを利用したハウス内環境制御システムの導入をはじめ、低コスト高断熱ハウスの建設を企画しました。

また、化石燃料価格の変動に左右されないよう、久慈地域の残材等を用いた木質バイオマスエネルギーの熱供給を活用。エネルギーの地産地消による、安定した経営と環境負荷の低減を実現しました。

久慈地域のしいたけブランド力の向上や、木質バイオマスエネルギーの導入による未利用材の活用など、地域への貢献が見込まれるプランが評価されて、公費による交付額として4,000万円と地域金融機関による融資を約5,700万円の合計約9,700万円調達することができました。

ローカル10000プロジェクトの活用でスタートダッシュ

地方での新たなビジネスを考えている方にとっては、とても魅力的なローカル10000プロジェクト。

開業までの初期資金を支援してくれるので、上手く利用することで、最大5000万円貰えるのも夢ではないかもしれません。

対象条件を確認して、ぜひ活用してみてくださいね！