二拠点生活という暮らし方が広がる中、「住宅ローン控除はどちらの家で使える？」「確定申告はどうすればいい？」と悩む人も多いでしょう。
この記事では、二拠点生活の場合の住宅ローン控除の基本や、確定申告で注意したい点を、二拠点生活の視点でわかりやすく整理します。
住宅ローン控除の基本と確定申告の考え方
住宅ローン控除は、マイホーム取得を支える代表的な税制優遇ですが、二拠点生活では制度の前提を誤解しやすいポイントがあります。
ここでは、住宅ローン控除の基本的な考え方と、なぜ確定申告が必要になるのかを整理します。制度の全体像を押さえることで、二拠点生活ならではの注意点が理解しやすくなるでしょう。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の仕組み
住宅ローン控除は、住宅取得のためのローンの年末残高に応じて、所得税の一部（場合によっては住民税の一部）を控除できる制度です。マイホーム取得時の税負担を軽くすることを目的としており、一定の条件を満たす居住用住宅が対象になります。
ただし、複数の住宅を持つ場合は注意が必要です。控除が適用されるのは、税務上「主として居住の用に供すると認められる住宅（以下、主たる住宅）」、つまり日常生活の中心となっている住まいに限られます。
二拠点生活の場合も、この原則は変わりません。
初年度に確定申告が必要になる理由と適用条件の概要
住宅ローン控除は、利用開始の初年度に必ず確定申告が必要です。これは、税務署が住宅の取得状況や入居時期、ローンの内容などを確認するためです。床面積や入居期限、所得金額などの基本要件を満たしているかがチェックされ、条件をクリアして初めて控除が始まります。
二拠点生活の場合も、初年度は、どの住宅が「主たる住宅」に当たるかを正しく判断して申告することがポイントです。
二拠点生活で住宅ローン控除は使える？基本ルール
二拠点生活を送っていても、条件を満たせば住宅ローン控除を利用できる可能性はあります。
ただし、一般的なマイホーム取得とは異なり、どの住宅が対象になるのかを判断することがカギです。ここでは、制度の原則的なルールを押さえ、二拠点生活者が控除を申請する上での基本的な考え方を解説します。
二拠点生活でも控除を受けられる原則
ポイントは「日常生活の中心となっている住まいが明確かどうか」です。平日・休日の過ごし方、家族の生活拠点などを総合的に見て、主たる住宅を判断します。
2つの家を行き来していても、生活の軸が一方に定まっていれば、控除の対象になる可能性があります。
複数の住まいがある場合の考え方
複数の住まいを持つ場合、両方同時に住宅ローン控除の対象にすることはできません。税務上、2つ以上の住宅を所有している場合に控除の対象となるのは主たる住宅のみです。
滞在日数だけでなく、生活費の支出、仕事・家庭との関わり方も判断材料となります。毎年の暮らし方を振り返り、その年の実態に沿って主たる住宅を判断することが、二拠点生活では欠かせません。
住宅ローン控除の対象となる主たる住宅をどう判断するか｜二拠点生活の注意点
前述のとおり、二拠点生活で最も迷いやすいのが、「どちらの住まいが主たる住宅とみなされるのか」という点です。住宅ローン控除は、主たる住宅に対してのみ適用されるため、この判断を誤ると控除を受けられない可能性もあります。ここでは、税務上どのような視点で判断されるのかを、生活実態に即して整理します。
居住実態・生活拠点・住民票の考え方
主たる住宅の判断は、住民票の異動だけで決まるとは限りません。「居住の用に供しているか（年末まで引き続き居住しているか）」といった要件に沿って、総合的に考える必要があります。
どこで寝起きし、日常生活を送っているか、家族がどこで暮らしているかといった生活の実態は、判断の手がかりになります。二拠点生活では、生活の中心がどこにあるかを客観的に見ることが大切です。
判断で迷いやすいケースと注意点
「平日は都市部、週末は地方」といった二拠点生活や、将来的な移住を見据えた行き来の期間は、判断が曖昧になりやすいケースです。
また、仕事の都合で一時的に別の住まいに滞在している場合も注意が必要です。こうした場合、税務署の判断に委ねられることもあるため、不明点があれば事前に相談することで、安心して確定申告に臨めます。
住宅ローン控除で注意したい二拠点生活のケース別ポイント
二拠点生活と一口にいっても、その形は人それぞれです。働き方や家族の暮らし方によっては、住宅ローン控除の考え方が変わるケースもあります。
ここでは、単身赴任や家族別居など、二拠点生活と混同されやすいケースを取り上げ、住宅ローン控除を利用する際に特に注意したいポイントをまとめます。
単身赴任・家族別居と二拠点生活の違い
二拠点生活と単身赴任や家族別居は、見た目が似ていても考え方が異なります。単身赴任でも、家族がその住宅に入居して住み続け、将来は本人も戻って同居する見込みがあるなど、一定の要件を満たす場合は、住宅ローン控除の適用を受けられることがあります。
一方、二拠点生活は暮らし方として複数拠点を使い分ける点が特徴です。どちらに当てはまるかで、主たる住宅の判断も変わってきます。
複数の住まいがあっても控除対象は「主たる住宅」
繰り返しになりますが、2つ以上の住宅を所有している場合でも、控除の対象となるのは「主たる住宅」です。また、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していることなどが要件になります。
これらの要件から、住宅ローンを組んだ住宅が複数あっても、同一年に複数の住宅で同時に控除を受けることはできません。生活の変化で主たる住宅が変わる場合は、翌年以降にあらためて要件を満たせば、その住宅を控除対象とすることができます。
二拠点生活でも住宅ローン控除を安心して使うために
二拠点生活と住宅ローン控除は、制度の基本を理解すれば両立が可能です。大切なのは、形式的な条件だけで判断するのではなく、その年ごとの生活実態に目を向けることです。
どの住宅が生活の中心となっているのかを整理し、迷う場合は早めに相談することで、確定申告も落ち着いて進めることができます。自分たちの暮らし方に合った判断軸を持ち、安心して二拠点生活を続けていきましょう。
